国際公共財としてのサイバー空間:スマートシティが問いかけるもの(須賀千鶴、一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター初代センター長との対談)(3)

2021.10.21

国際公共財としてのサイバー空間:スマートシティが問いかけるもの(須賀千鶴、一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター初代センター長との対談)(3)

ゲスト

須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長)

2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。

聞き手

白井一成(株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家)

白井:最近暗号資産を始めとするデジタル資産に注目が集まっています。これらはブロックチェーンという分散型台帳技術によって生成されるデジタル上の貨幣(トークンと呼ばれる)のようなものであり、それらの送金データが記録された台帳の保持や更新は、グローバルに分散されています。トークンは非常に安価で瞬時に価値移転やカウンターパーティーリスクなどの排除した価値の交換を可能としています。一部の国はこのような技術革新が国家の通貨主権を脅かすものと指摘しつつ、同時にこの技術を使って政府が台帳を管理できるデジタル法定通貨の開発を進めることで、デジタル資産化の流れの対抗軸として打ち立てようとしています。この市場もグローバルコモンズ(国際公共財)としてとらえ、適正なガバナンスが取れる状態を目指していこうとする取り組みと捉えてよろしいでしょうか。

須賀:その通りです。白井さんのお得意分野に入ってきましたが、要は、デジタル時代に国家が通貨発行益、いわゆるシニョリッジをどのように確保するのか、そもそも確保すべきなのかという議論だと思います。そもそも国家は何のために存在したのかという問いに連なる面白い議論です。シニョリッジを国家運営の原資に使うというのがいままでの国家のスタンスです。それができなくなったとき、いったい国家は何を原資として国家運営をしていくのか、あるいは原資を分配する主体が国家ではなくなってくるのかということが議論されていると思います。

白井:インターネットがグローバル・コモンズとして認識されてから久しいですが、IoTや人工知能時代が到来したことにより、フィジカル空間とサイバー空間の相互依存が高まっており、特にサイバー空間から実体経済への大きな影響が注目されつつあります。しかし、今回須賀さんにお聞きすると、サイバー空間におけるルールメイキングに十分な議論が尽くされておらず、各国の足並みが揃っていないと感じました。インターネット、データ、デジタル資産市場などのすべてを重層的に組み立てて、サイバー空間のグローバル・コモンズを考えていかなければならないという認識でしょうか。

須賀:そうですね。実態経済でいままで実現していた領域がサイバー空間にどんどん移っていきますので、そこを一回仕切り直して、誰がどのように取りに行くのかという議論と、この部分は、道路や高速道路のような公共財として社会を円滑に回すために皆でお金を出し合いましょうという部分、そして、その公共財と認められた部分を誰が主体となって運営していくべきなのかという議論です。

例えばスマートシティも似たような構造の議論をしています。日本ですと、スマートシティを作る主体は、当然、自治体と思われています。ところがいっぽうでは、本当にそうなのかという議論があります。スマートシティというのは、元々コミュニティを円滑に運用するためにデジタルな基盤があった方がうまく進むというコンセプトです。従いまして、欧州では、スマートシティという言葉ではなく、スマートコミュニティという言葉が使われています。スマートコミュニティの運営主体というのは、地元から信頼されかつ中立な存在であることが最も重要であり、それが必ずしも行政機関に限らないということです。運営主体のリシャッフルも起きてきていますので、公共財に決まったからこの部分は政府の領域だということと単純には決められないと思います。

白井:すごい、壮大なお話ですね。世界を全部作り直す、世界をリセットするというようなことですね。

須賀:はい。リセットという言葉に、皆が、それだけいろいろな思いを込めて言っていると思います。

白井:スマートシティというとトロントでの実験がうまくいかなかったという話を聞きますが、その原因は端的にいうとどのあたりにあったと考えられていますか。

須賀:玉虫色の回答になりますが、トロントの実験は失敗と烙印を押すほど失敗したとは思っていません。トロントにグーグルの関連会社であるサイドウォークラボが投げかけたスマートシティ提案書は分厚いもので、極めて斬新なものでした。

たとえば、ゴミは全て地下に流しますというようなことや、建物をすべて規格化した木材チップでモジュール化し、レゴブロックのようにどのような建物でも作れ、かつこのエリアは住宅ではなく広場にすると決定すればすぐに壊せるといったリコンフィギュラブルな、従来の建設業界の常識からはひっくり返るような斬新な提案が為されていました。

あるいは、スマホの基地局を、コアラマウントという規格化されたアンテナを設置し、各所に設けることにより、効率的に電波が飛ばせ、かつこれらをデーターハイウェイとして利用することにより、町のマネージメントが効率的実施できるというような提案もありました。

さらには、違法駐車場所やバス停となっている路側帯を、人又は物を乗り降りさせるインフラとする、また、そこをマネージする。たとえば、この時間は駐車場とする、この時間は工事車両専用とする、この時間はバス専用道路とするというように、路側帯をマネージメントすることで町を円滑に回すことができるのではないかという提案もありました。

いろいろ新しい概念が詰まった提案でした。残念だったのは、そのよう仕組みを作り上げるためには、各種データへの広範なアクセスが必要であり、それをサイドウォークラボという外から来た人間がすべてやる、その方が効率的でしょうと主張しましたが、これに地元が反発したことが最後まで尾を引きました。先ほど、地元に信頼される人間がマネージするのが一番いいと言いましたが、そのような信頼が得られませんでした。提案の中に、ネットワーク効果を活用するためになるべく広い範囲で同じようなシステムを構築したほうがいいという観点から、当初グーグル・カナダ本社の周辺で進めるが、将来的にはトロントの水辺の部分全部までマネージしたいというような提案でしたので、それが脅威と捉えられたという点も指摘できます。最終的には、コロナ禍で住宅需要が鈍化し、収益見込みが立たないということで撤退を決めたという経緯があります。

サイドウォークラボの提案は非常に魅力あるものでもありますし、そのための集まった人材にも素晴らしい人たちがいました。この提案、市民に投げかけられた問題認識をちゃんと理解しようということで、トロント市側も有識者を集めて精密な議論をしています。その知見も国際社会にとって意味のあるものだと思います。トロントの試みは、黎明期のスマートシティというコンセプトに、いろいろな意味で、知的に人的に貢献したプロジェクトであったと思います。

白井:トロントの試みは、すごく素晴らしい、しかもいろいろな人を巻き込んだプロジェクトだったのですね。しかしながら、民主主義というか、あるいは須賀さんが指摘されているように、大量のデータを取り扱う信頼できる主体が誰なのかという点についてコンセンサスが得られずに失敗したということですね。こういう点は、中国のほうがうまくマネージできるのではないかというようなイメージを持ちますがいかがでしょうか。

須賀:中国の方と話をしますと、非常に話が通じるなと感じる半面で、感覚が違うなと思う点があります。それは、国家にマネージされることに違和感を持っていないという点です。「当然だ。それが効率的だろ」ということです。それもまた一つの考え方であり、スマートシティも地元なりのロジック、居心地のよさ、気持ち悪さがそれぞれ違うことから、それによって最適設定が変わってくると思います。

私たち世界経済フォーラムは、何が正しい、というようなことは言えませんし、その能力もありません。しかしながら、ここの都市はこういう事情を踏まえてこういう悩みを持ったとか、こういう失敗をしたとか、トロントの事例も踏まえて、このような学びが世界各地で同時多発的に出てきていますので、少なくともこれを理解したうえで各コミュニティの人に判断していただきたいと思います。

日本の場合は、スマートシティをリードしているのは自治体です。自治体の意思決定の鍵となる方々にお集まりいただき、グローバルに収集いたしました知見、いい事ばかりではありませんが、さまざまな事例を学んでいただいて、何が意思決定の肝だったのか、今後気を付けなければならない事はどういうことなのか効率的に学んでいく場が必要です。市民のための都市の設計、コミュニティを設計し直すというようなときに、より情報が集まり、きちんと教訓が整理された環境で意思決定をしていただくために、都市のネットワーク作り、学び舎のプラットフォーム作りといったものを、G20 Global Smart City Allianceという形で、私たちが事務局になって運営しています。

(本文敬称略)


 
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