地経学サロン

　新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻、ハマスの奇襲とイスラエルの報復、そして中国・習近平政権のもと蓋然性が高まる台湾有事――。冷戦終結後に広がったグローバリズムの楽観が終焉し、世界を再びレアル・ポリティークの現実が覆いつつあります。あらゆる企業活動は、この地殻変動と無縁ではいられません。しかし、日々、膨大なニュースがあふれる中で、必要な情報を取捨選択してその意味を探ることは容易なことではありません。

　実業之日本フォーラムでは、激動の時代を生き抜くための「地経学」の思考を、有識者との対話や編集委員による調査・分析などを通して学び合える場として「地経学サロン」の公開を開始します。経済・政治・軍事など多角的な視点で、特に重要な情報をピックアップし、その真意を探ります。世界の今と「その先」を、参加するみなさまと共に見通してまいります。ぜひご参加ください。

方式：zoomウェビナー
お申込み：Peatix
開催日：毎週水曜16時～

■今後の予定

12月6日（水）16:00～17:00
不良債権問題で中国経済は本当に沈むのか
不動産業界の経営危機に伴って中国では不良債権が増大しており、中国は「低成長・ゼロインフレ・ゼロ金利」の「日本化」に陥る懸念がある。一方、「中国の特色ある社会主義」を掲げる習近平政権は、民主主義国家ではとり得ない「計画経済と市場経済の組み合わせ」によって不良債権処理に取り組むことも可能だとの見方もある。中国経済は不動産バブル崩壊と不良債権処理でつまずくのか。うまく切り抜け、強国化の道を歩むのか。

【主要項目（予定）】
・中国不動産不況の実態
・過去の中国金融危機との比較
・日本並みのバブル崩壊が起きたら？
・不良債権処理を巡る「３つのシナリオ」
・米中首脳会談の安保上の注目点・・・など

12月13日（水）16:00～17:00
専門家に聞く「ネオ・チャイナリスク」
前回のサロンでは、中国が抱える不良債権のインパクトを確認し、今後の展望について、①ハードランディング（バブル崩壊）、②漸次処理（経済失速）、③危機克服（さらなる強国化）－－という3つのシナリオで検証した。これを踏まえ今回は、中国の政治と経済を長年ウォッチしてきた柯隆氏に、「習近平政権の特異性」「中国の特色ある社会主義」「国進民退」をキーワードに、強権主義に起因する「ネオ・チャイナリスク」について語っていただく。

ゲストスピーカー：柯隆（かりゅう）
東京財団政策研究所主席研究員
63年中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年同大卒業。94年名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）後、長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主席研究員などを経て18年から現職。著書に『「ネオ・チャイナリスク」研究』（慶應義塾大学出版会、21年）ほか多数。

■過去のサロン

2023/11/08（水）16:00～18:00
イスラエル・ハマス戦争の行方
「なぜハマスは攻撃したのか」「イスラエルはどう戦うのか」「世界はどう動くのか」の3つの問いに答えながら、安全保障と金融経済のプロフェッショナルが徹底解説。中東戦争の歴史／戦況分析、イスラエル軍の能力／三正面戦略を強いられる米国／オイルショックは再来するのか／台湾有事リスクへの影響は？…など

11月15日（水）16:00～17:30
ウクライナとロシアの今　現地取材レポートと自衛隊OBの分析
現地で見たウクライナの今、ロシア国民のプーチン支持に揺らぎはあるか
ゲスト：岡野直＝ジャーナリスト・『戦時下のウクライナを歩く』著者
テーマ：「肌で感じたウクライナ、ジャーナリストが見た戦地の現実」

主要項目とゲストの経歴

【主要項目】
・破壊される学校や病院ーやまぬ市民インフラへのミサイル攻撃
・「市民的」戦争ーウクライナの市民ボランティアが戦争を支える構図に
・プーチン大統領の戦争犯罪ー　ウクライナの子供２万人を拉致、洗脳。国際刑事裁判所が大統領に逮捕状
・停戦が平和をもたらさない理由とは

ゲストスピーカー：岡野直
1960年、北海道生まれ。東京外語大学ロシア語学科卒業。85年朝日新聞社入社。プーシキンロシア語大学（モスクワ）に留学後、朝日新聞西部本社社会部を経て、東京社会部で基地問題や自衛隊・米軍を取材。シンガポール特派員の経験もあり、ルワンダ虐殺、東チモール紛争、アフガニスタン戦争など、紛争地取材の経験も多い。2021年からフリー。全国通訳士（ロシア語）。主な関心はウクライナ、ロシア、観光、文学。著書に「戦時下のウクライナを歩く」2023年7月（光文社新書）、「自衛隊―知られざる変容」（共著）2005年5月（朝日新聞社）がある。

11月22日（水）16:00～17:00
GDP日本超えというけれど…「強国」ドイツの虚実
「日独GDP逆転」の背景は／「欧州の優等生」が「病人」に逆戻り？

今年、日本のGDP（名目ドル建て）はドイツに抜かれて世界４位に転落する――。
IMF（国際通貨基金）が10月に発表した予測が話題となった。
一方、同じIMFの見通しで、ドイツは今年G７（主要7カ国）の中で唯一のマイナス成長に陥ると見込まれている。
果たしてドイツは強いのか、弱いのか。地経学的パワーの実相に迫る。

【主要項目】
・ドイツの名目GDPが伸びたワケ
・「永遠の割安通貨」と「南欧の犠牲」で成長？
・地経学リスクで中露依存が裏目に
・初の国家安全保障戦略策定、中露への脅威認識は

11月22日（水）16:00～17:00
GDP日本超えというけれど…「強国」ドイツの虚実
「日独GDP逆転」の背景は／「欧州の優等生」が「病人」に逆戻り？
今年、日本のGDP（名目ドル建て）はドイツに抜かれて世界４位に転落する――。
IMF（国際通貨基金）が10月に発表した予測が話題となった。
一方、同じIMFの見通しで、ドイツは今年G７（主要7カ国）の中で唯一のマイナス成長に陥ると見込まれている。
果たしてドイツは強いのか、弱いのか。地経学的パワーの実相に迫る。

主要項目

・ドイツの名目GDPが伸びたワケ
・「永遠の割安通貨」と「南欧の犠牲」で成長？
・地経学リスクで中露依存が裏目に
・初の国家安全保障戦略策定、中露への脅威認識は

11月29日（水）16:00～17:00
『AI失業』著者に聞く人工知能は人々を豊かにするのか
AIやメタバース、テクノロジーと雇用の関係性について斬新な知見を公表し、近著『AI失業』でも話題の気鋭の経済学者・井上智洋氏。同氏にAIの最新動向、AIと社会・経済の関係について、編集長が「AI失業は起きるのか」「AIでデフレが起こるのか」など、10の質問をぶつける。

ゲスト井上智洋のプロフィール

駒澤大学経済学部准教授
慶應義塾大学環境情報学部卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2015年4月から現職。博士（経済学）。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。主な著書に『人工知能と経済の未来』『ヘリコプターマネー』『人工超知能』『AI時代の新・ベーシックインカム論』『AI失業生成AIは私たちの仕事をどう奪うのか？』などがある。