地経学サロン

4月24日（水）16:00～17:00
米中の狭間で安保と実利の二兎を追う豪州
4月8日、米国・英国・オーストラリアの国防相は、3カ国の安全保障枠組み「AUKUS」の共同声明を公表した。
同声明では、AUKUSを（1）豪州への原子力潜水艦配備、（2）AIや極超音速ミサイルの共同開発など先端技術の協力――という「2つの柱」で構成することがうたわれた。豪州と「準同盟関係」を築きつつある日本も、後者の先端分野での協力が期待されている。
中国の急速な軍事力増強を背景に、豪州の対中脅威認識は強まっている。軍事同盟色の強いAUKUSを中心に、日米豪印の戦略枠組み「QUAD」と、アングロサクソン系5カ国の機密情報共有枠組み「Five Eyes」で中国を牽制する。
他方で、豪州と中国は経済分野で相互依存関係にある。「鉄」という産業で、切っても切れない関係にあるからだ。
アングロサクソンの固い絆で安全保障を担保しつつも、中国との経済関係は手放さない――。
米中対立の狭間でしたたかに実利を狙うオセアニアの大国・豪州の戦略を読む。

5月1日（水）
休会

11月8日（水）16:00～18:00
イスラエル・ハマス戦争の行方
「なぜハマスは攻撃したのか」「イスラエルはどう戦うのか」「世界はどう動くのか」の3つの問いに答えながら、安全保障と金融経済のプロフェッショナルが徹底解説。中東戦争の歴史／戦況分析、イスラエル軍の能力／三正面戦略を強いられる米国／オイルショックは再来するのか／台湾有事リスクへの影響は？…など

11月15日（水）16:00～17:30
ウクライナとロシアの今　現地取材レポートと自衛隊OBの分析
現地で見たウクライナの今、ロシア国民のプーチン支持に揺らぎはあるか
ゲスト：岡野直＝ジャーナリスト・『戦時下のウクライナを歩く』著者
テーマ：「肌で感じたウクライナ、ジャーナリストが見た戦地の現実」

11月22日（水）16:00～17:00
GDP日本超えというけれど…「強国」ドイツの虚実
「日独GDP逆転」の背景は／「欧州の優等生」が「病人」に逆戻り？
今年、日本のGDP（名目ドル建て）はドイツに抜かれて世界４位に転落する――。
IMF（国際通貨基金）が10月に発表した予測が話題となった。
一方、同じIMFの見通しで、ドイツは今年G７（主要7カ国）の中で唯一のマイナス成長に陥ると見込まれている。
果たしてドイツは強いのか、弱いのか。地経学的パワーの実相に迫る。

11月29日（水）16:00～17:00
『AI失業』著者に聞く 人工知能は人々を豊かにするのか
AIやメタバース、テクノロジーと雇用の関係性について斬新な知見を公表し、近著『AI失業』でも話題の気鋭の経済学者・井上智洋氏。同氏にAIの最新動向、AIと社会・経済の関係について、編集長が「AI失業は起きるのか」「AIでデフレが起こるのか」など、10の質問をぶつける。

12月6日（水）16:00～17:00
不良債権問題で中国経済は本当に沈むのか
不動産業界の経営危機に伴って中国では不良債権が増大しており、中国は「低成長・ゼロインフレ・ゼロ金利」の「日本化」に陥る懸念がある。一方、「中国の特色ある社会主義」を掲げる習近平政権は、民主主義国家ではとり得ない「計画経済と市場経済の組み合わせ」によって不良債権処理に取り組むことも可能だとの見方もある。中国経済は不動産バブル崩壊と不良債権処理でつまずくのか。うまく切り抜け、強国化の道を歩むのか。

12月13日（水）16:00～17:00
「ネオ・チャイナリスク」の行方
前回のサロンでは、中国が抱える不良債権処理がハードランディング、ソフトランディングいずれに向かうのかを経済面から議論した。
今回は、「特色ある社会主義」を掲げて成長を目指し、デジタル監視によって統制を強める習近平政権の特異性に着目しながら、強権主義に起因する「ネオ・チャイナリスク」が国際社会に与える影響について、中国の政治と経済を長年ウォッチしてきた柯隆氏に語っていただく。

12月20日（水）16:00～17:00
年明け 1 月に決戦、台湾総統選
2024 年 1 月 13 日に台湾総統選挙が投開票される。もはや習近平政権は「両岸統一」への野心を隠そうともせず、台湾有事への時計の針は加速する一方だ。当事者である台湾の市民はどのような民意を示すのか。台湾への影響力を強めたい米中両国の暗闘、中国の世論工作と認知戦、与野党の駆け引きなど、総統選の最前線をお伝えする。

12月27日（水）16:00～17:00
続・『AI失業』著者に聞く 労働環境は一変するのか
AIやメタバース、テクノロジーと雇用の関係性について斬新な知見を公表し、近著『AI失業』でも話題の気鋭の経済学者・井上智洋氏。同氏にAIの概要と最新動向を解説いただいた前回に引き続き、今回は「AI失業は起きるのか」「AIでデフレが起こるのか」など、AIが経済に与える具体的なインパクトについてインタビューする。

2024年1月10日（水）16:00～17:00（前編）
2024年1月17日（水）16:00～17:00（後編）
米中対立から読み解く 台湾有事シナリオ・プランニング（前編・後編）
「一つの中国」原則の下、習近平政権は、台湾統一のためには武力行使も辞さない構えだ。
もはや台湾有事は「起きるか起きないか」ではなく、「いつ起きるか」の問題だ、との声もある。
もっとも、中国にとって、台湾統一は中華人民共和国建国以来の「悲願」であり、中台間の紛争はこれまで何度も生じている。
ではなぜ今、台湾有事が注目されるのか。
その背景には、経済・軍事両面で世界の覇権を握る米国と、それに挑戦する中国、という二つの大国の対立構造がある。そのせめぎ合いの中で、米中の間に位置する地経学的な要衝・台湾。有事のリスクはいやが上にも高まっている。
2週にわたり、将来起こり得る複数の台湾有事シナリオを提示しながら、日本に与える経済的インパクトをシミュレーションする。

1月24日（水）16:00～17:00
ウクライナ復興を考える
まもなく丸3年を迎えるウクライナ戦争。戦況が膠着するなか、停戦を求める声も出始めている。ウクライナの復興費用は約60兆円に及ぶと言われており、ビジネス拡大の意図も含め、各国・企業は支援の体制づくりを進めている。欧州復興開発銀行（EBRD）東京事務所長の大矢伸氏をゲストに迎え、現時点の復興の枠組みや、日本がどう関わっていくべきかを考える。

1月31日（水）16:00～17:00
「COP28」報告 脱炭素の最新事情
第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）が昨年11月30日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた。地球温暖化防止は国際問題だが、ウクライナ戦争に伴うエネルギーインフレや米国などの「反ESG」の動き、気候変動による被害を受けた途上国への補償など課題は山積する。COP28に参加した国際環境経済研究所の手塚宏之主席研究員（JFEスチール専門主監）が、主要論点とともに脱炭素を巡る最新の動向を報告する。

2月7日（水）16:00～17:00
中東専門家が語る ハマスの「実像」
昨年10月にイスラエルを急襲したイスラム組織ハマス。あたかも、パレスチナ自治区ガザを実効支配する過激派が、前触れなく大規模攻撃をしかけたように見える。だが、その背景をひもとくと、中東戦争以降のパレスチナとアラブ諸国との関係の変化や、彼らがテロに走った動機が浮かんでくる。気鋭の若手中東専門家が、「西側視点」からは見えないハマスの実像に迫る。

2月14日（水）16:00～17:00
本日大統領選、「大国」インドネシアはどこに向かうのか
2億7000万人を超える人口を抱えるインドネシア。ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国中、唯一G20メンバーでもある「域内の盟主」だ。かつての開発独裁体制から民主主義的な政治システムに移行し、GDP世界第6位の経済発展を遂げた。
そのインドネシアで2月14日、大統領選が行われる。有力候補のプラボウォ国防相は、ジョコ大統領の息子を副大統領候補に担ぎ上げ、選挙戦をリードする。
「庶民派」として高い支持を得るジョコ氏はプラボウォ支援の動きを強め、縁故主義や選挙の公平性への批判も出始めた。元陸軍幹部のプラボウォ氏は「ジョコ路線」の継承を掲げるが、独裁的な政権を続けたスハルト元大統領の娘の元夫で、過去に軍による人権侵害に関わった。プラボウォ氏が大統領になれば、インドネシアの民主主義が後退するとの声もある。
インドネシアは東南アジアにおける米中対立の最前線でもある。
中国の経済圏構想「一帯一路」に参加してインフラ開発を進める一方で、米国とは外交関係を強化し、中国抑止を図る米国と協調する。
民主主義か開発独裁か、親米か親中か――。大国・インドネシアを読み解く。

2月21日（水）16:00～17:00
「中国化」する香港
1997年に香港が英国から中国に返還されて今年で27年となる。84年の英中共同声明では、社会主義と資本主義を併存させ香港に高度な自治を認める「一国二制度」を、返還後も50年間は維持することを保証していた。
しかし、2020年の「香港国家安全維持法（国安法）」の施行によって、反政府的な動きは取り締まりの対象となり、民主派の政治家や活動家が逮捕されるなど、一国二制度の形骸化が進んでいる。さらに今年、香港政府は国安法を補完する「国家安全条例」の制定に向けた作業に着手。社会統制は一層強まる見通しだ。
透明性の高い司法制度や言論の自由を失いつつある香港の現状を見て、西側諸国は警戒を強める。香港ドルや香港の国際金融センターとしての信認も揺らぎかねない。また、習近平政権は台湾統一の野心を抱くが、仮に平和統一が果たされたとしても、「台湾の一国二制度」も骨抜きになるだろうことが容易に想像できる。
西側との窓口である香港の「中国化」は、国際社会や日本にどのような影響をもたらすのか。地経学観点から分析する。

2月28日（水）16:00～17:00
３年目のウクライナ戦争　出口はあるのか
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、3年目に突入した。
軍事力で圧倒するロシアは当初、短期決戦をもくろんだが、ウクライナは西側諸国の援助を得て抵抗を続けている。
他方で、昨年のウクライナ軍の反転攻勢は失敗に終わり、同国の軍総司令官は解任された。西側からの経済制裁に苦しんでいるはずのロシア経済は、中国や北朝鮮などとの取引を通じて予想外の強靭さを見せている。
米国など西側のウクライナ支援が滞るなか、プーチン大統領はウクライナの領土割譲を条件に停戦をちらつかせて揺さぶりをかける。トランプ前大統領は、自らが大統領に復帰すればウクライナ戦争を早期に終わらせると発言しており、米大統領選の結果いかんでは、「力による現状変更」が追認されかねない。
当事国同士にとどまらず、ロシアの専制から自由と民主主義を守る西側諸国の戦いは、今後どのような道を辿るのか。

3月6日（水）16:00～17:00
強くなれ、日本の防衛産業
周辺国の脅威が高まるなか、日本の国家安全保障体制は新たなフェーズに入った。防衛費を2027年度にGDP比２％に増額することが決まり、日英伊は次期戦闘機の共同開発を進めている。
日本の防衛産業にとってはチャンスに見えるが、低い収益性や、「軍事アレルギー」に起因する株主など利害関係者の理解の得にくさから、事業撤退が相次ぐ。足元の円安や物価高によって防衛装備品の調達価格が上昇する懸念に加え、次期戦闘機など防衛装備の第三国輸出緩和については与党で協議がまとまらず、海外市場開拓の道も険しい。
こうしたなか防衛省は、契約制度の改善や防衛装備庁の新設といった施策により、防衛産業の「魅力化」を図る。AIやドローンといった「無人アセット」が戦場のゲームチェンジャーとなりつつあり、これまで防衛産業の主役だった重工業のみならず、スタートアップにも市場参入の機会が訪れている。
世界に目を転じると、国際情勢の不安定化を背景にグローバルでの軍事費は右肩上がりだ。韓国は防衛分野を新たな産業として育成し、防衛強化と経済成長の二兎を追う。
安保環境の悪化を奇貨として、平和と産業育成をいかに両立させるか。日本の防衛産業の潜在力と課題を整理する。

3月13日（水）16:00～17:00
河野克俊元統合幕僚長に聞く「有事に備える日本の安全保障のあり方」
ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス紛争、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障は一段と厳しさを増している。日本は2022年末に国家安全保障戦略などいわゆる「防衛3文書」を閣議決定し、防衛費をGDP比２％に倍増する方針を打ち出した。
防衛3文書に盛り込まれた「反撃能力」や「能動的サイバー防御」といった概念は、日本の防衛力の抜本的強化に欠かせないものだ。ただ、前者については、その手段となる長射程ミサイルの配備計画を前倒しした一方、後者については法整備が進まず、2024年の通常国会での法案提出が見送られた。有事における国民保護のあり方や、防衛産業の維持・育成に係る「防衛装備移転3原則」緩和の議論も滞っている。
「わが国の有事」が現実味を増すなか、今の日本の安全保障の枠組みをどう評価すべきなのか。また、国際社会における日本の安全保障協力のあり方はどうあるべきか。異例の3度の定年延長で、第五代統合幕僚長として4年6カ月の任期を務めた河野克俊氏に、海自OBがインタビューする。