2018.12.21
安全保障
フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ グループ代表 白井一成
フィスコIR取締役COO 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也
【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。
◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをもとにとりまとめをしている。今回は中国の行方について、シークエッジグループ代表の白井一成氏に話をうかがい、複数回に分けて配信する。
前回のレポート「中国版オレンジ計画が表面化」においては、アメリカを中心とした西側諸国がファーウェイ（華為技術）、ZTE（中興通訊）からの通信機器等ハードウェアの調達禁止を押し進めており、その影響がハードウェアのみならず、ソフトウェアにも及ぶであろうことを述べた。ハードウェアとソフトウェアは一体であり、ハードウェアだけを制裁の対象にしたところで何の意味もない。中国系のシステム企業には、ファーウェイ、ZTEと同様のことが起こり得ると考えるべきということになる。
また、システム開発においてはデータの抜き取り、バックドアの設置などを行える余地があるということで、中国システム企業への発注も厳しく制限される可能性が高まったと考えるべきだ。日本のシステム企業の中には過去、人件費の安さから中国へのオフショア開発を積極的に押し進めた企業も多い。中国の人件費は高くなってきており、上流工程では日中価格差かほとんどなくなってきた。一方、下流工程においても人件費は上昇基調であるものの、日本の6～7割程度の価格感となっているようだ。足もとでは日本の人手不足を背景に、依然として中国とのオフショア開発を続ける日本企業も多い。
また、2018年1月に国内では、年金に絡む入力業務（申告書等の氏名部分を切り出した画像データに基づく入力業務）を受託した企業が、中国企業へ日本年金機構の許諾なく再委託していたことが判明した事件も記憶に新しい。この手の業務についても厳しい制限が課されそうだ。
エドワード・ミラーによる『日本経済を殲滅せよ』『オレンジ計画』（いずれも新潮社）によれば、アメリカの対日長期戦略の策定は35年にもおよんでいる。日露戦争で日本がアジアにおける覇権国の一角を占め、アメリカを脅かす存在になろうといその時から始まる息の長い戦略だ。特に米中貿易戦争において参考になるであろう経済分野での施策推進について述べられている『日本経済を殲滅せよ』では、当時の日本の主要輸出品であった絹からはじまり、軍事に必要不可欠な物資、果ては原油までを日本の手の届かない状況にした過程および結果について、その思考法や影響が子細に分析されている。総力戦が起こり難い現在と異なる点もあろうが、国の思考法というものはそうそう変化しない。金融制裁という究極のオプションから今回のように徐々に西側経済から切り離しを図るというようなことまで、中国への対応についても相当前から様々なオプションが練られていたと考えて良かろう。
戦後においてもアメリカは、台頭する新興国と対峙して、それを打ち破ってきた。冷戦を戦ったソ連、敗戦から再び勃興して経済力で米国を凌駕する可能性を恐れられた戦後日本、そして今回の中国ということになる。ソ連は軍拡競争という側面もあったが、経済力での戦いでもあった。日本とは経済力での戦いのみであったが、ソ連、日本ともにアメリカGDPの約6割に達する時期、アメリカからの風当たりが強まったという論文もある。ソ連はアメリカがしかけた軍拡による経済破綻で倒れ、日本は日米半導体交渉や金融ビックバンなどを経て経済的な優勢を失った。不利な条件を飲まされ、自由化でグローバルスタンダードを強いられた結果、日本的な優位性が失われた結果ともいわれている。日本はバブル崩壊も重なり、米国との経済力格差は今や圧倒的だ。中国のGDPもアメリカの6割に達しており、米中貿易戦争が単にトランプ大統領に依存する政策でなく、アメリカの性質に根差すものとも考えられる。そうであるならば、米中の覇権争いは簡単に解決せず、中国への締め付けの範囲も拡大していくと考えるのが妥当だろう。
話し手
シークエッジ グループ代表 白井一成
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『 中国経済崩壊のシナリオ』
フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議、白井一成、中川博貴、中村孝也 著
実業之日本社 本体価格 1600円+税
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