2022.09.07
安全保障
実業之日本フォーラムでは、テーマに基づいて各界の専門家や有識者と議論を交わしながら問題意識を深掘りしていくと同時に、そのプロセスを「JNF Symposium」と題して公開していきます。今回は「台湾有事」をテーマに、日本と台湾の防衛分野の専門家で座談会を行いました。締めくくりとなる第３回は、仮に中国が台湾侵攻を行った際、日本はどのような対応が必要か、米国や台湾とどのような連携強化を図るべきかについて議論します。
■これまでの議論
第１回：ロシアのウクライナ侵攻をどう見るか、日台の防衛専門家が徹底議論
第２回：中国が台湾に仕掛ける「認知戦」、戦わずして屈服させるための戦術とは
第３回：中国が台湾侵攻した際の日本の備えは…支援・防衛、核シェアリングの議論は不可避（今回）
（ファシリテーターは実業之日本フォーラム編集委員の末次富美雄、話者のプロフィールは記事末尾）
末次：これまで台湾有事についてさまざまな角度から議論いただきましたが、大きなテーマとして、「中国による本格的な台湾侵攻が始まったとき、日本がどのような立場をとるべきか」という論点があります。中国がどこを攻撃するかによっても変わってくると思いますが、仮に台湾本島に攻撃を限定した場合、日本はどのように事態を認定すると考えられるでしょうか。
渡部悦和（渡部安全保障研究所長）：台湾本島だけに対する攻撃に限定すると、日本政府は、「重要影響事態」に該当すると判断し、それに応じた支援を台湾に対して実施することになると思います。重要影響事態とは、重要影響事態安全確保法で、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（同法第１条）」と定義されます。
しかし、台湾有事は、日本の尖閣諸島をはじめとする南西諸島、あるいは沖縄本島の在沖縄米軍にまで影響が及ぶと考えることが妥当です。最終的には、重要影響事態より切迫度が高い、事態対処法に基づく「存立危機事態」に発展する可能性があるとみて準備を進めておくべきです。
小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員）：米軍、特に在日米軍がどのように動くかが焦点です。在日米軍は極めて高い警戒態勢に移行し、沖縄をはじめ全ての在日米軍がいつでも出動できる態勢下に置かれるでしょう。当然、日本政府にも影響が及ぶはずです。自衛隊と米軍の運用面の調整を行うために常設されているBOCC（共同運用調整所）における協議が緊密化し、米国は、日本がより高い警戒態勢に移行するよう要望するはずです。従って、台湾だけの攻撃であったとしても、存立危機事態として認定される方が適切だろうと思います。
今の法律の枠組みでは、武器の提供を含まない後方支援や救助活動を主とする重要影響事態では自衛隊は大して動けません。自衛の措置としての武力行使を可能とする存立危機事態を速やかに発動すべきだということは、自衛隊側からも政府に要望するでしょうし、日米両政府の協議でもそういう方向にいくのではないかと想像します。
台湾有事で中国は核を使うか？
末次：中国は、台湾有事において米国と日本の関与を限定的な形にとどめたいという強いインセンティブがあるのではないかと個人的には思っていますが、他方で渡部さんご指摘のとおり、尖閣や先島諸島が全く影響を受けないということも考えにくい。
ウクライナ戦争では、ロシア軍が黒海のズミイヌイ島（蛇島）を一時占領しました。後にウクライナ軍が奪回しましたが、海運の維持という点で戦略的な位置にある島です。同様に台湾侵攻においては、中国の戦略上、先島や尖閣が非常に重要だと考えられます。従って、小野田さんご指摘のとおり日米共同での速やかな対処が必要だと思います。
そういう中で、台湾有事において中国が核を用いるかという問題があります。中国について議論する前に、ロシアの核戦略を確認しましょう。米国は、ロシアが「エスカレーション抑止のためのエスカレーション（escalate to de-escalate）」戦略にのっとって核を使用することがあり得るとみています。この戦略は、劣勢に立たされた際、限定的に核を使用することで相手に戦闘停止などの妥協を迫るもので、状況を意図的に引き上げることで、不利に傾く戦況の拡大を抑止するという考え方です。ウクライナ戦争において、ウクライナに対する西側の軍事支援がより充実することでロシア軍が撤退せざるを得ないときは、エスカレーション抑止の観点から核を使用する可能性は否定できません。
翻って中国を見ると、中国は今のところ「核の先制不使用」を掲げていますが、エスカレーション抑止の点から台湾有事で核を使用することがあり得るのか。渡部さんはどうお考えですか。
渡部：エスカレーション抑止は重要な概念になってきています。ウクライナ戦争では、米国はじめNATO諸国がロシアのプーチン大統領のエスカレーション抑止戦略に取り込まれている側面は否定できないと思います。西側はウクライナに戦闘機を供与することをためらっていますし、高機動ロケット砲「HIMARS（ハイマース）」を供与する一方で、同兵器で発射可能な射程300キロミサイルの提供は拒否しています。
小型の「戦術核」を使うのは、ロシアとしては当たり前の状況です。実際に使わなくても「戦術核を使うぞ」と脅すことで、NATO諸国にウクライナに対する援助も躊躇させることを狙っています。このような状態は台湾有事にも十分起こり得る。日米は、中国人民解放軍が戦術核を使うことを前提に準備し、防衛体制を取っておかなければならないと思います。
日本の「核シェアリング」、議論自体は進めるべし
末次：次に、中国の侵攻に対する日米の準備態勢について議論を進めます。安倍晋三元総理は、日本領土内に米国の核兵器を配備して共同運用する「核のシェアリング」について議論するべきだと主張していました。核シェアリングと、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という日本の「非核三原則」との関連について、小野田さんはどのようにお考えですか。
小野田：先ほど渡部さんは「中国は戦術核を使う」とおっしゃいました。私も基本的には同じ考えです。もう一つ、中国がここ近年、大型の「戦略核」を増強していることにも注意を払う必要があります。
中国は、米国と戦略核の撃ち合いになったときに、絶対に負けるわけにいきません。そのため、まず戦略核を「使えない兵器」にすることが重要です。米中の戦略核の核弾頭数は、米国（約3800発）と中国（約350発）で10倍以上違いますが、中国はなるべく同数に近づけようとしています。それによってまず戦略核の撃ち合いを抑止する。その上で小型の戦術核を多く持てば、戦略的に優位になる。そうした中国の核戦略を理解しておく必要があります。
米国はそのことを認識し、トランプ政権時のNDS（国家防衛戦略）とNPR（核戦力見直し）で、戦術核のうち、爆発力の小さい低出力戦術核を開発する方針を示しました。バイデン政権はその決定を凍結していますが、良い戦略ではありません。使える核を米国も持たないと、戦術核同士の抑止が効かない可能性を危惧します。
戦術核を保有したところで、それをどう使うのかという検討も必要です。候補としては、潜水艦、航空機そして地上配備が挙げられます。その中で地上配備に関しては、日本が配備候補地として調整が進められると思います。まずは、そのような議論を順序だてて進めていくべきです。核シェアリングは、そのうちの一つのオプションに過ぎません。
根本的な戦略核、戦術核の役割、それらを利用した核抑止の考え方をすり合わせていく過程で、さまざまなオプションが出てくると思います。状況によっては、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」と定める非核三原則を見直して、米軍が日本に核を配備することを黙認するというオプションもあるかもしれません。個人的にはそのオプションに賛成します。もちろん核が日本に配備された時には、米国に勝手に撃たせないよう規定することが必要だと思います。いずれにしても、そのような議論を日米で積極的に行うことが望まれます。
末次：NATOの新たな戦略概念でも、英国やフランスにおける核の重要性を再認識しています。また、ドイツは核シェアリングとして、米国が提供する航空機用核爆弾を保有しており、その近代化を図る方針も示されています。つまり、NATO諸国でも「自らの判断で撃てる核を持つことが抑止力向上につながる」ということが共通認識になっています。こう中で、日本も核について議論を進めるべきでしょうか。渡部さん、いかがですか。
渡部：まず、非核三原則のうち「持ち込ませず」という原則は見直した方がいいでしょう。一方で、日本が核シェアリングを実施する前のステップもあると思います。例えば、「原子力潜水艦を保有し、通常弾頭の弾道ミサイルを搭載する」といった手段についての議論が考えられます。核保有について議論はするべきだと思いますが、現実的に考えると、どこで実験するのか、どこに備蓄するのかなど課題が多い。原子力潜水艦を建造し、運用する方がより現実的だと私は思います。
防衛費「GDP比2％」論の是非
末次：私は海上自衛隊出身ですので、原子力潜水艦は通常の潜水艦と比較にならないほど有用だということは十分認識しています。一方、原子力潜水艦は極めて高価であり、またその運用には人の教育を含め、膨大な投資が必要です。防衛省として、海上自衛隊潜水艦の運用要領をきちんと見極めた上で、通常動力潜水艦とバーターするかどうかといった議論も必要だと思います。さらには、使用済み核燃料問題、廃艦後の処分方法等の課題も無視できません。
今の議論にも関わりますが、ウクライナ戦争の教訓から、現在、日本では防衛費増額の必要性に関する一定のコンセンサスが得られていると思います。防衛費を現在の倍となるGDP比2％程度にまで増額すべしという議論もあります。しかし、防衛費は必要性を見極めた上で、必要な額を積み上げていくアプローチが必要ではないかと思います。この点についてはどうでしょう。
渡部：すべての空間を使った戦いである「オールドメイン・ウォーフェア（全領域戦）」という考え方を、陸海空の自衛隊の防衛力整備の中枢に置くべきです。そして、まずこれからの戦争で重要性を増すサイバー、宇宙、電磁波の領域に関する予算を優先的に確保する。その上で陸海空自衛隊が、今必要としている経費、例えば継戦能力に係る経費を積み上げると、簡単にGDP比2％は超えるのではないかと思っています。
一方で、いきなり防衛費倍増というのも乱暴な主張なので、防衛力として必要な能力を整理した上で、優先順位を設けながらGDP比2％を5年ぐらいで達成するということになると思います。数字ありきではなく、「必要な防衛力は何か」という議論が中核になるべきです。
末次：継戦能力は非常に重要なポイントだと考えています。今、ウクライナは、とにかく兵器を支援してくれと言っています。やはり自ら国を守るためには、戦い抜くための弾薬や武器は最低限必要だと思います。
一方で、「どれだけ持てばいいのか」という議論も必要です。一国だけで弾薬や武器を持てる量は限られます。個人的には、例えば日米を含めた同盟国で武器・弾薬の共通化を図り、融通し合うような枠組みを持たなければ、十分な継戦能力を持てないのではないかと考えています。小野田さん、この点どうでしょうか。
小野田：とても重要な論点ですが、継戦能力を定義し、その量をどの程度、平時から持つべきかという議論は簡単ではありません。例えば、航空自衛隊の戦闘機が200機あると仮定します。戦闘機には当然パイロットが必要ですが、ではパイロットは1機当たり何人必要かということから議論を始めないといけない。さらに、戦闘機1機にレーダーミサイル4発、赤外線ミサイル2発を標準装備とした際、それらを使用した後の補給も含め、1機当たりどれぐらいの量を繰り返し搭載して戦える態勢をつくるのかという議論が必要で、それらを積算して全体としてこれぐらいの数が必要だという話になります。
渡部さんご専門の陸戦の分野も同様です。例えば今回のウクライナ戦争で155ミリ榴弾砲が活躍していますが、あの弾の必要量をどう考えるか。1分間に何発撃てる、相手を制圧するためにはどれだけの榴弾砲が必要で、１門が発射する量はどの程度となるかを積算し、平時からこれぐらいの数を確保しておかなければいけないという話になります。
当然、製造能力も考慮しなければいけません。緊急製造能力を踏まえて、平時から弾薬庫で備蓄すべき量が決まります。そのような細かな積算を今までと異なる前提で議論する必要があります。すでに陸海空の各自衛隊で基本的な諸元は把握していると思いますが、実戦での必要量の検討は作戦計画との整合が必要になります。年末までに中期防衛力整備計画が決まるので、ウクライナ戦争の教訓を踏まえて、段階的に積算要領を見直さなければならないと考えます。
特に重要なのは、防衛産業の製造能力をどのように維持・確保するかです。先ほど末次さんが指摘されたことは、「NATO標準化」と同じことだと思います。標準化が達成されれば、同盟国全体で在庫を管理できるので格段に効率化されることになります。ウクライナも2030年までにNATO標準化を達成する目標を立てていましたが、残念ながら間に合わなかった。日本、あるいは台湾も、標準化を進めることで相互融通する体制を作ることが急務だと思います。
中国との軍事衝突を防ぐ盾、台湾の「シリコンシールド」は機能するか
末次：防衛産業の製造能力の維持・確保は、非常に重要なポイントだと思います。最近、防衛産業から撤退する企業が増えているという報道があります。日本の防衛産業をどのように育てていくべきかという点も必要になってくると思います。
先ほど渡部さんがオールドメインとおっしゃったことに関連して、技術も安全保障における重要なファクターだと思います。最近、注目しているのが台湾の半導体技術です。特に10ナノ（ナノは10億分の１）メートル以下の半導体について、台湾は8割以上のシェアを持っている。その技術をさらに磨き、サプライチェーン上、台湾製半導体を不可欠な存在とすることで中国から自国を守る、「シリコンシールド」という抑止力をつくろうという動きがあると聞きます。
日本でも経済安全保障推進法が成立し、サプライチェーンに加えて、重要技術を保護することが安全保障上重要だとの認識が広がりつつあります。渡部さんは、オールドメイン戦の中で技術をどのように位置付けるべきだとお考えですか。
渡部：オールドメイン戦で、技術はすごく重要な分野です。高度な技術なくして国の安全保障は保たれません。その観点から、台湾がシリコンシールドという考え方を持つのはいいと思いますが、それだけで台湾有事が抑止できるとは思えない。もっと重要な要素がほかにもたくさんあるはずです。
ただ、AI、量子技術、無人機のオートノミー（自律）技術といったハイテクなくして日本の防衛は成立しません。技術戦、技術安全保障は非常に重要になってきています。この分野で、日本と台湾との交流を進めることができるのではないかと期待しています。
末次：有事の際、台湾が日本に何を期待するのかという点について、邱さんはどうお考えですか。
邱伯浩（日本安全保障戦略研究所研究員）：まず半導体について申し上げます。半導体製造に関する台湾の世界シェアは50％程度だと思います。台湾有事が起こった際、半導体供給に大きな制約が生じるので、台湾にある半導体工場は世界に分散すべきだという意見があります。実際、米国や日本で台湾の半導体工場の建設計画が進んでいます。
しかし、台湾有事は台湾だけの問題ではありません。戦争の範囲は日本にも広がるでしょうし、北朝鮮が同時に行動を起こせば、朝鮮半島も有事となります。さらに、南シナ海から東シナ海、そして一部太平洋も戦火が及ぶことから海運にも大きな影響があるでしょう。台湾から半導体工場を他国に移転すれば問題が解決するというのは間違いです。半導体の問題は世界で解決しなければなりません。
次に、武器弾薬の問題です。ウクライナ戦争の台湾への教訓は、どのように武器弾薬を確保するかということです。中国が台湾に軍事侵攻した場合、台湾は予備役を招集し、１週間くらいで250万人の兵力をそろえることができます。台湾は、この250万人の予備役を含む軍隊に提供する装備や武器は備えています。実際に戦争になった場合、義勇兵としてさらに100万人ぐらいは動員できるかもしれません。
ただ、台湾有事が生起した場合、武器の損耗や弾薬の消費量は膨大な量になります。ウクライナ同様に155ミリ榴弾砲を大量に消費するでしょうし、空軍のミサイル発射数も増えてきます。個人的には、台湾は、中国の本格的侵攻があっても１カ月程度戦うことができる備蓄量はあると思います。しかしその後は分からない。台湾有事の時、米国や日本がどのようなサポートをしてくれるのかという点を台湾はずっと考えています。ウクライナ同様、装備武器、特に弾薬、ミサイルの支援がなければ、台湾は中国との長期戦を戦うことはできないと思います。
有事を「自分ごと」と捉える意識改革を
末次：ウクライナはNATO諸国から武器支援を得ていますが、加盟国の多くが陸続きであることが利点です。台湾の場合、海上輸送や航空輸送ということになりますが、われわれはどこまで支援できるのか、あるいは支援すべきなのかを真剣に考える必要があると思います。
最後にみなさんからウクライナ戦争と台湾有事という今回のテーマ全般について、ご意見をいだだきたいと思います。
渡部：私は、台湾有事は日本有事、そしてウクライナの有事は、台湾有事、日本有事につながると思っています。今回の議論は私にとっても貴重な場でした。今後も情報発信を続けたいと思います。
小野田：ウクライナ戦争をきっかけに、有事への国民の関心が高まっていますが、私が申し上げたいのは「戦争は軍のものだけではない」ということ。これが一番重要です。日本の最大の問題点は、自衛隊以外に戦争のことを考えている人がいないことです。自衛隊だけが訓練・演習をすればいいという考えは全く見当違いです。最もその訓練・演習に参加しなければならないのは、政治家であり、官僚であり、そして国民です。頭の体操、体の体操をしておかないと、いざというときに役に立たないということを申し上げたいと思います。
邱：２点述べさせていただきます。1点目は、ウクライナ戦争を見れば、国民の抵抗意志が極めて重要だということです。今この時点から、「中国が台湾を軍事侵攻すれば全力で抵抗する」という意思を示すことが大事です。これは日本も同様です。中国の軍事力行使には徹底的に抵抗するという強い意志を持つことが中国の軍事侵攻を抑止することができると考えるべきです。
2点目は、中国が台湾に軍事侵攻した場合、国際的な支援を得ることができる枠組みが必要です。特に武器弾薬の支援は死活的です。現在、台湾と、日米の間には公的な軍事交流はありませんが、日米台が共同で軍事演習などを行うことができれば、中国に対し、これほど強いメッセージはないでしょう。そこまではいかないまでも、米国と日本が台湾と強い関係にあることを示す方法はいろいろあると思います。
末次：ありがとうございました。今回、台湾有事について幅広い問題を議論しましたが、台湾の在留邦人をどうするのかといった論点も残っています。また別の機会で皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。
渡部 悦和（わたなべ よしかず）
渡部安全保障研究所長、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元陸上自衛隊東部方面総監。
1978（昭和53）年、東京大学卒業後、陸上自衛隊入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第二師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。2013年退職。著書に『米中戦争 そのとき日本は』（講談社現代新書）、『中国人民解放軍の全貌』『自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？』（扶桑社新書）、『日本の有事』（ワニブックスPLUS新書）、『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）。共著に『言ってはいけない！？国家論』（扶桑社）、『台湾有事と日本の安全保障』『現代戦争論－超「超限戦」』『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（ともにワニブックスPLUS新書）、『経済と安全保障』（育鵬社）
小野田 治（おのだ おさむ）
1977年防衛大学校（21期、航空工学）を卒業後、航空自衛隊に入隊。警戒監視レーダー及びネットワークの保守整備を担当の後、米国で早期警戒機E-2Cに関する教育を受け、青森県三沢基地において警戒航空隊の部隊建設に従事。
1989～2000年、航空幕僚監部において、指揮システム、警戒管制システム、次期輸送機、空中給油機、警戒管制機などのプログラムを担当した後、2001年に航空自衛隊の防衛計画や予算を統括する防衛部防衛課長に就任。
2002年、第3補給処長（空将補）、2004年、第７航空団司令兼百里基地司令（空将補）、2006年、航空幕僚監部人事教育部長（空将補）、2008年、西部航空方面隊司令官（空将）の後、2010年、航空教育集団司令官（空将）を歴任し2012年に勧奨退職。
2012年10月、株式会社東芝社会インフラシステム社（現：東芝インフラシステムズ株式会社）に入社。
2013～15年、ハーバード大学上席研究員として同大学において米国、中国及び日本の安全保障戦略について研究。
現在、（一社）日本安全保障戦略研究所上席研究員、（一財）平和安全保障研究所理事、（一社）日米台関係研究所客員研究員、日米エアフォース友好協会顧問
著書に「習近平の「三戦」を暴く」（海竜社、2017年）（共著）「日本防衛変革のための75の提案」（月間「世界と日本」、2018年）（共著）、「台湾有事と日本の安全保障」（ワニブックスPLUS新書、2020年）(共著)、「台湾有事どうする日本」（方丈社、2021年）（共著）、「台湾を守る『日米台連携メカニズム』の構築」（国書刊行会、2021年）（共著）などがある。
邱 伯浩（キュウ ボオハオ）
中央警察大学警政研究所（大学院） 中国政治修士課程、国防大学政治研究所（大学院）中国政治博士課程,、政治学博士。1989年～1997年、（台湾）憲兵部隊教官、連長。1998年～2005年、国防部後勤次長室（軍備局）参謀。2005年～2006年、国防大学教官。2006年～2009年、国防大学戦略研究所専任助教授（退官時の階級は「上校」）。2013年～2019年、DRC国際研究委員。2019年7月～、日本安全保障戦略研究所研究員。専門は国際政治学、特に軍事戦略、中国軍事政治、中国人民武裝警察、日台関係、中台関係安全保障論を研究。
提供：Shioro Lee/Taiwan Presidential Office/AP/アフロ
