2023.04.25
対談
実業之日本フォーラムでは、テーマに基づいて各界の専門家や有識者と議論を交わしながら問題意識を深掘りしていくと同時に、そのプロセスを「JNF Symposium」と題して公開していきます。座談会の初回は、ロシア軍の戦術と軍改革の進捗について分析し、ロシア苦戦の理由を探りました。今回は個別の戦術として、ロシアのサイバー戦、電子戦の評価を中心に議論します。本来、ロシアの得意分野であるはずのこれらの戦術が、ウクライナ戦争で大きな効果を上げていない理由はどこにあるのでしょうか。（座談会は3月24日に実施。ファシリテーターは実業之日本フォーラム編集委員の末次富美雄）
末次富美雄（実業之日本フォーラム編集委員）：まず前回のおさらいを兼ねて、ロシアが苦戦している理由について伺います。渡部さんはどのようにお考えですか。
渡部安全保障研究所長、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元陸上自衛隊東部方面総監。 1978（昭和53）年、東京大学卒業後、陸上自衛隊入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第二師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。2013年退職。著書に『米中戦争 そのとき日本は』（講談社現代新書）、『中国人民解放軍の全貌』『自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？』（扶桑社新書）、『日本の有事』（ワニブックスPLUS新書）、『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）。共著に『言ってはいけない！？国家論』（扶桑社）、『台湾有事と日本の安全保障』『現代戦争論－超「超限戦」』『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（ともにワニブックスPLUS新書）、『経済と安全保障』（育鵬社）
（写真＝都築 雅人）
渡部悦和（渡部安全保障研究所長）：私は「プーチンの妄想」という言葉がキーワードだと思います。ロシアのプーチン大統領は、「特別軍事作戦」という名称を今も使用しています。同作戦の目的は戦わずして勝つことです。2014年のクリミア半島奪取を成功体験として、ロシア軍が本格的な戦闘を行わなくても、ウクライナ軍は降伏すると思っていた。このため、本来なら航空優勢を確保するために、しっかりとウクライナ軍の航空基地や防空兵器を攻撃しなければいけなかったのですが、それをしなかった。航空攻撃を短時間行った後に即、陸上戦闘力を投入してしまった。ウクライナ軍の戦闘機等を破壊できなかったのは当然です。
今回の戦争は、プーチン大統領をはじめとする極めて少数のロシア意思決定者のみが戦争開始の決定に関与しました。彼らがウクライナを過小評価し、ロシア軍を過大評価する妄想から生まれた戦いです。部隊を指揮する第一線部隊の指揮官はもとより、将校にさえ情報を提供していなかった。部隊は戦争をやるとは思っていないため、全般作戦計画が非常に不十分だった。特に兵站（へいたん）計画は、戦争の全体像を知らなければ作りようがありません。基幹部隊である大隊戦術群（Battalion Tactical Group、BTG）の作戦計画がない状態で戦わざるを得ない。このような状態で作戦が成功するはずがありません。
末次：プーチン大統領やロシア軍には、途中で戦闘要領を変えようという発想がなかったのでしょうか。
渡部：戦争は、多くの組織や人間が関わる複雑なものです。全般作戦計画を最初にしっかり作っておかないと、うまくいかなくなった時、元に戻せません。特に兵站（へいたん）計画では兵器や弾薬を製造する能力まで考えなくてはなりませんが、今は弾薬も兵器も足りていない。計画にほころびが生じた場合、それを修復するためには、膨大な時間と労力が必要となるのです。
クリミアの教訓が生きた対サイバー、電子戦
末次：こういう戦闘を始めてしまった以上、このやり方を続けざるを得ないというのが現状だということですね。
次に、サイバー、電子戦の話題に移ります。日本でも防衛力強化の一環としてサイバー戦が注目されています。特に、「能動的サイバー防御」や、サイバーの統括組織の創設は重要な課題です。日本がウクライナ戦争から得られる教訓もあると思いますが、ロシアのサイバー、電子戦をどう評価されていますか。
1977年防衛大学校（21期、航空工学）を卒業後、航空自衛隊に入隊。警戒監視レーダー及びネットワークの保守整備を担当の後、米国で早期警戒機E-2Cに関する教育を受け、青森県三沢基地において警戒航空隊の部隊建設に従事。 1989～2000年、航空幕僚監部において、指揮システム、警戒管制システム、次期輸送機、空中給油機、警戒管制機などのプログラムを担当した後、2001年に航空自衛隊の防衛計画や予算を統括する防衛部防衛課長に就任。 2002年、第3補給処長（空将補）、2004年、第７航空団司令兼百里基地司令（空将補）、2006年、航空幕僚監部人事教育部長（空将補）、2008年、西部航空方面隊司令官（空将）の後、2010年、航空教育集団司令官（空将）を歴任し2012年に勧奨退職。 2012年10月、株式会社東芝社会インフラシステム社（現：東芝インフラシステムズ株式会社）に入社。 2013～15年、ハーバード大学上席研究員として同大学において米国、中国及び日本の安全保障戦略について研究。 現在、（一社）日本安全保障戦略研究所上席研究員、（一財）平和安全保障研究所理事、（一社）日米台関係研究所客員研究員、日米エアフォース友好協会顧問 著書に「習近平の「三戦」を暴く」（海竜社、2017年）（共著）「日本防衛変革のための75の提案」（月間「世界と日本」、2018年）（共著）、「台湾有事と日本の安全保障」（ワニブックスPLUS新書、2020年）(共著)、「台湾有事どうする日本」（方丈社、2021年）（共著）、「台湾を守る『日米台連携メカニズム』の構築」（国書刊行会、2021年）（共著）などがある。（写真＝都築 雅人）
小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員）：「2014年のクリミア侵攻当時に比べて、ロシアのサイバー、電子、宇宙領域での戦いは稚拙だ」という評価を聞きますが、実際にはそんなことはありません。ロシアのサイバー能力は非常に高いし、電子戦の能力も高い。
それにもかかわらず、この領域で目立った戦果が報じられない理由は、ウクライナの防御が奏功しているからです。2014年以来、ウクライナはたびたびロシアからサイバー攻撃を受けており、対抗手段として欧米各国の先進的なサイバー技術を自分の国に取り入れたのです。
ロシアによるサイバー、電子攻撃の実態を詳しく説明します。まず緒戦で、ロシアはウクライナ軍にも通信を提供している米通信大手ビアサットの衛星通信を妨害し、欧州全体にも影響を与えました。もちろん、欧州諸国は速やかに対応措置を講じていますが。また、ロシアはウクライナのインターネット網をほぼ機能不全とすることにも成功しています。復旧したのは、米実業家のイーロン・マスク氏がウクライナに提供した衛星通信「スターリンク」のおかげです。
このように、ロシアはやるべきことをやっていたのです。ただ、ウクライナは欧米からの協力を得て、体制をしっかりつくっていた。2014年の教訓から、8年かけてウクライナのサイバー防御能力を高めていたのです。
電子戦についても、ロシアは高い能力があります。首都キーウ北部にいたウクライナ防衛隊の少将は、開戦当初はロシアによる妨害で全く通信がつながらなくて大変だったと話しています。それなのに、なぜ電子戦でウクライナ軍を追い込めなかったのでしょうか。この原因は、「戦線の状況」にあります。
ロシア軍は2014年、ウクライナ東部のドンバス地方で電子戦に成功しました。当時、ロシア軍はウクライナ軍の無線通信を電子戦で妨害した上で、連絡に携帯電話を使わざるを得なかったウクライナ軍兵士の携帯に虚偽指令を送信するといったサイバー戦を組み合わせ、作戦を有利に運んだとみられています。
2014年の電子戦は、戦線が大体固定されていたため非常に有効な戦術でした。敵味方の位置が明確で、どちらに向けて電波・電子妨害を行えばいいかという判断が簡単だったのです。
ですが、今回の戦争のように部隊が移動しつつ電子戦を行うと、味方の部隊にも妨害効果が及んでしまうことがあります。
今回、多くのロシアの将軍が狙撃で命を落としていますが、これは電子戦の影響で自軍の通信が使用できず、代わりにウクライナの携帯電話を使っていたためだという見方があります。将軍自らが携帯電話を使っていたわけではありません。部下が将軍の行動予定を携帯電話で話し、これを傍受したウクライナ軍が将軍の行動先に待ち伏せ、狙撃を実施した――ということのようです。真偽は定かではありません。しかし米国でも、自軍が仕掛けた電子戦が自分たちの部隊を通信不能にしたことがあると聞きました。
もう一つ興味深いのは、ウクライナ軍の国民に対するメッセージです。ロシア軍の電子戦車両の写真をSNS上で公開し、このような車両を見たら速やかに通報するように伝えているのです。住民は、そのような車両を見かけるとすぐ軍に通報しています。ウクライナ軍は、そのような車両を鹵獲（ろかく）し、徹底的に能力を分析しました。
2014年の時点で、ウクライナ軍は、ロシア軍の電子戦装備の状況をおおむね掌握しています。19年に、英国の王立防衛安全保障研究所（RUSI＝Royal United Services Institute for Defence and Security Studies）において、在英ウクライナ駐在武官がウクライナの参謀本部の資料を基にブリーフィングを行っています。ロシア軍の電子戦ドクトリンから装備品に至るまでウクライナ軍が掌握し、米軍を中心とした対応策について研究を進めていたようです。今回その研究が役に立ったということだと思います。
「自衛隊サイバー防衛隊」の防護対象をどう定めるか
末次：ご指摘の点は、日本の安全保障にも大きな示唆があります。台湾有事への備えという意味では、中国の電子戦能力を把握し、あらかじめ対抗策を考えておく「想定」が重要です。サイバー空間はボーダーレスであり、相手方の調査やサイバー防御に関しては、官民の協力が不可欠となるでしょう。その意味で、サイバー統括組織の創設は極めて重要です。
一方で、軍がサイバー空間を統括することは必ずしもあるべき姿とは言えないという指摘もあります。現在、政府で統括組織の具体化に向けた検討がなされているようですが、自衛隊はサイバー組織としてどのような機能を持つべきでしょうか。
小野田：モデルとなるのは、米軍の「サイバーコマンド」でしょう。約1万人規模の部隊ですが、防護対象は軍と政府のシステムであり、民間のシステムは対象としていません。自衛隊の「サイバー防衛隊」は2000人規模にするとの報道がありますが、「人材育成」「諸外国との協力」「一元的な体制」という3点を早期に実現しなければならないと思います。
末次：米国の考え方には私も賛成します。仮に自衛隊が民間のシステムまで防護対象とすると、相手国からは「能動的サイバー防御」が軍事組織によるサイバー攻撃ととられかねません。従って、自衛隊サイバー防衛隊は自衛隊や政府のシステムを防護の対象とし、民間との情報交換を密に行っていく。統括組織はサイバー防護に関するポリシーの設定や必要な情報交換ができる枠組みとすることが期待されます。
小野田：日本は民間のシステムが弱い。国家一丸となってサイバー空間を守っていかなければいけません。サイバー攻撃であるエリアの電力が落ちてしまったら、その地域のほぼ全てのインフラ機能が失われてしまいます。欧米に比べると、日本は政府、国家を挙げた体制が非常に不十分です。
昨年12月に策定された国家安全保障戦略では、「能動的サイバー防御」に関する言及がありますが、その意味するところはよく分かりません。米国の「Forward Defense」と同義であれば、これを戦略に掲げているのは米国と英国くらいしかありません。能力はあっても、戦略として公表することはエスカレーションを招くかもしれない。日本の場合は、能力がないのに、戦略に書いてしまった。「いや、能力がないから、戦略目標として掲げた」というのであれば理解できますが、方法論は述べられていない。これからが大変です。
渡部：私は国家として、「オール・ドメイン・ウォーフェア（全領域戦）」の体制をつくらなければならないと主張し続けています。
今回の戦争でも明らかなように、陸・海・空の戦いに加え、宇宙・電磁波・サイバー領域での戦い、そして情報領域の戦いがありました。さらには、技術領域、経済領域の戦いも確認できる。ですから、サイバー戦、電磁波戦、宇宙戦全て国家が統制する一つの組織が一元的に管理しなければならないというのが私の結論です。
サイバー戦と電子戦と宇宙戦は、密接に関連しています。小野田さんが指摘されたように、実はロシア軍のサイバー戦も電子戦もある程度は成功している。ウクライナ軍がそれに対応できたのは、先ほど話題に上った宇宙分野の技術、イーロン・マスク氏が創設したスペースX社のスターリンクのおかげです。ロシア軍は、「衛星コンステレーション」と呼ばれるスターリンクの通信網に妨害をかけようとしたけれども、効果がなかった。それほどスターリンクの防御能力が優れていたと言われています。
情報通信の分野で日本が教訓とすべきことは、通信衛星のレジリエンス（強靭性）の確保です。スターリンクのような衛星通信網をつくらなければ、将来的に例えば中国によるサイバー戦や電子戦に対応できない。
もう一つ指摘したいのは、ロシアの「航空宇宙軍」のように、航空と宇宙を一緒に発想することです。中国人民解放軍も、「戦略支援部隊」という、電子戦、情報戦、電磁波戦、宇宙戦を統括する部隊をつくっています。あらゆるドメインを包含する発想で部隊をつくらなければならないし、それを統制する国家や軍の組織が必要です。
1978年、防衛大学校（22期、電気工学）卒業後、海上自衛隊に入隊。潜水艦指揮課程、米国・国防大学修士課程（国家資源管理）留学などを経て、潜水艦あきしお副長兼航海長、潜水艦ふゆしお艦長、舞鶴地方総監部幕僚長、潜水艦隊幕僚長、大湊地方総監部幕僚長、海幕装備部長、潜水艦隊司令官などを歴任。平成25年（2013年）8月に退官。元海将。三菱重工顧問を経て、現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員、防人と歩む会理事長。共著に『中国の海洋侵出を抑え込む─日本の対中防衛戦略』『台湾有事と日本の安全保障─日本と台湾は運命共同体だ』『台湾・尖閣を守る「日米台連携メカニズム」の構築』など。（写真＝都築 雅人）
矢野一樹（日本安全保障戦略研究所上席研究員）：私も渡部さんに同意しますが、「全方位」で戦うとなると、検討すべきことは「平時における自衛権のあり方」です。
自衛隊の平時における活動は、「警察権」の範疇（はんちゅう）で行うよう規定されています。しかし、警察権ではサイバー戦は戦えません。警察権は国内にのみ適用されるからです。昨年末に公表された防衛3文書には、「未然に攻撃者のサーバーに侵入し無害化を可能とするのに必要な権限を政府に付与する」という一文がありますが、攻撃者のサーバーは国外にあることから警察権の範囲を超えます。この観点から、私はこれを高く評価します。ようやくサイバー戦が、平時からサイバーエスピオナージ（サイバー空間における諜報活動）や、相手に対するサイバー攻撃が可能となる体制をつくる気になったのです。
しかし、サイバー特化では不十分です。今までの議論にあったように、サイバー部隊と宇宙部隊は切り離すことはできません。サイバーアタックまでの間に、通信系が攻撃されることを未然に防止することは「自衛」の範囲だと思います。
懸念しているのは、「衛星コンステレーションは妨害に強い」と過大に評価することです。今後、衛星コンステレーションを妨害する機能の研究が進められることはほぼ確実であり、次の戦争には新たな技術を用いてくるでしょう。今回有効だったから次の戦争にも有効だとは考えない方がいい。
確実に進む「戦場でのAI活用」
実業之日本フォーラム 編集委員。 防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後、情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社にて技術アドバイザーとして勤務。2021年からサンタフェ総研上級研究員。2022年から現職。（写真＝都築 雅人）
末次：サイバーや電子戦も含めて、レジリエンスというか、代替手段を持っておくことは必要だと思います。
先ほど小野田さんから、SNSを利用して敵車両の位置を特定する試みについてお話がありました。今後、防衛省でもSNSの活用の是非について検討が進むものと思います。うまく使うこともできますし、逆に脆弱性を生むこともある点を踏まえて、ルールづくりを考えるべきだと思います。
渡部：通信技術に関して、もう一つ指摘したいことがあります。オール・ドメインで考えたときに、AIがものすごく重要になってきたということです。今回ウクライナ軍は、米データ分析企業パランティア・テクノロジーズという民間AI会社の技術を活用しています。AIを使って、SNSを含め、あらゆる情報を収集整理し、攻撃すべき相手の目標情報を確定し、その目標情報を最も効率的に攻撃できる部隊や人に提供する――という効率化を図っている。そこには当然、相手の通信やシステムを妨害するサイバー戦や電子戦を効率的に実施することも含まれています。宇宙からの情報の収集・配布という宇宙戦も含まれているでしょう。
ありとあらゆる情報を統合して、作戦立案し、火力攻撃につなげていくためにはAIが絶対必要です。自衛隊はウクライナ軍のAI活用について、徹底的に分析研究すべきです。ウクライナ軍は今まで過小評価されていましたが、AIにデータを入力、処理する専門家、プログラムを修正するプログラマーが第一線で働いています。つまり、実際に戦闘する部隊がAIに関与する専門家と一緒に戦いを遂行するという極めて先進的な戦いを行っていることを認識すべきです。
末次：確かに最近では、より高度な「対話型生成系AI」と呼ばれる米オープンAI社のChatGPTをはじめ、かなりAIの活用範囲が広がってきています。そういった意味で、軍事の中にそういうものをいかに早く取り込むかということは非常に重要だと思います。また、今後の最新民間技術についても常に注意深く見ていく必要があると思います。
写真：ロイター/アフロ
