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2022.04.21 特別寄稿

我々は念ずるのみならず行動すべき時、ロシアによるウクライナ侵攻が示唆するもの
元統合幕僚長の岩崎茂氏

岩崎茂

ロシアがウクライナに軍事侵攻した。米国のバイデン大統領は、侵攻前からロシア軍の行動、戦争準備までの情報をウクライナへ提供するとともに公表をしてきた。この情報には、かなり詳細な軍事情報のみならず、ロシア軍やプーチン大統領の意図までも含まれていた。かなり秘匿度の高い情報であり、これまで米国が同盟国にさえ開示してこなかった情報である。米国のプーチン大統領に対する強い警告の表れと取れる。しかし、米国やNATOは、強い警告を発する一方で、ロシアがウクライナを軍事侵攻しても米国やNATOはウクライナへ軍を派遣することがない事(「軍事不介入」)も何度となく表明している。プーチン大統領が米国やNATOの態度の如何によらずウクライナに対する軍事侵攻を考えていたか否かを、私達には知る由もないが、この「軍事不介入」宣言が結果的にプーチン大統領の背中を押したとも考えられる。

プーチン大統領は、2月21日に東部ウクライナのドネツク・ルガンスクの2つの自治共和国の独立を承認し、2月24日に(バイデン大統領に背中を押されて)ウクライナ攻撃を開始した。

私は前回、プーチン大統領の思惑(目的)に関して記述した。その中で、2014年3月のロシアによるクリミア自治共和国の一方的な「併合」の後、仏や独の仲介の下で締結された2回にわたる「ミンスク合意」についても解説している。私は、ロシアの一方的な「クリミア併合」を認めるものではないが、この「ミンスク合意」は尊重すべきと考えている。我が国では、大きな報道がされなかったものの、昨年10月、ゼレンスキー大統領は、この「ミンスク合意」に反し、東部ウクライナに於いて、トルコ製無人機バイラクタル(TB2)により、ウクライナのドンバス地域で活動していいたロシア派武装勢力を攻撃した。この攻撃で周辺住民も巻き込まれる事態が生起した。この事態を受け、プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領を強く非難した。また、欧米の首脳はエスカレートを懸念し、ゼレンスキー大統領を諫めた。しかし、ゼレンスキー大統領は、毅然たる態度で「自国の領土と主権を死守する」との声明を発表し、他国のアドバイスを受け入れる態度を見せなかった。

私は、今回の事態は、今までの多くの戦いもそうであった様に、相互の誤認識から起った可能性が高いと考えている。多くの事態は突然に生起することが殆どなく、いろいろな経緯を経た結果として起こるものである。我々は、今、起こっている事のみで判断をしてはならない。争いの真の原因を探り、解決しないと、また同じことが起こってしまう。やはり、歴史を振り返ることは重要な事であり、実力行使(戦争等)が起こる前に、歴史や経緯を踏まえた抑止策を講ずる必要が或る。我が国を含む西側諸国では、連日、ウクライナの市民が犠牲になっている事を大きく取り上げているが、「可哀そう」だけでは、問題解決にならない。双方の接点を探り出す必要がある。

さて、ロシアがウクライナに軍事侵攻した当初は、仏独やトルコ等の欧州諸国による停戦に向けた仲介がおこなわれていたものの、なかなか折り合い点を見いだせず、ウクライナ各地での戦闘が継続されている。そして最近では、ロシア海軍の黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」がウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」により被弾し、沈没した。旗艦「モスクワ」は、黒海艦隊の象徴であり、指揮中枢でもあった。また、同艦は、黒海沿岸部や南部ウクライナ方面の防空任務も有していた。同艦の喪失はロシア軍にとって相当な痛手であり、再編せざるを得ないであろう。これにより、停戦合意は更に遠ざかり、長期化の様相を呈してきた。

今回の事態を受けて、ドイツのショルツ首相はいち早く行動し、ロシアとウクライナの仲介に乗り出された。そして、仲介が困難とみるや即座にドイツの国防方針を大きく変更させた。素晴らしい判断である。どの国であろうが、自国の安全保障政策は国策の最優先事項であり、基本中の基本である。ショルツ首相は、国政を担うリーダーとして当然の判断を下した。ドイツ国民は、そのことをよく理解しており、必ずしも支持率の高くなかった政権の支持率が急激に高まった。今、我々は、このウクライナ侵攻事態から何を学び、何を準備すべきなのであろうか。

1.新時代の到来

第二次世界大戦(我が国では、大東亜戦争)が終結し、間もなくして、冷戦と呼ばれる米ソの対立があった。この冷戦とは、実際の弾を打ち合う「熱い戦い」に対する言葉として使用された。「核爆弾(原子爆弾・水素爆弾)」が登場し、一旦戦火が開かれると、エスカレートして世界核戦争になり、人類の破滅に至る恐れがある。戦争のハードルが、これまでよりも遥かに高くなった。即ち「熱い戦い」が出来難くなったのである。西の代表の米国と、東の代表のソ連の対立により、かつてのドイツは東西に引き裂かれ、韓半島は南北に分断された。「ベルリンの壁」や「38度線」は、この「東西冷戦」を象徴するものであった。この「冷戦」が長い間続けられたが、1980年代後半になり、ソ連の経済が低迷し始め、東欧諸国のソ連(ロシア)離れが顕在化し始め、遂に1989年12月に「ベルリンの壁」が市民により崩され、1991年にソ連が崩壊することとなった。これが「冷戦」の終焉である。ここからが所謂、「ポスト冷戦」の始まりであり、米国の一極支配の始まりでもあった。

しかし、21世紀に入り、米国の一極支配に翳りが見え始め、米国に挑戦する国や勢力が出てきた。「9.11米国同時多発テロ」がその顕著な例である。そして、中国の経済が目覚ましい成長を遂げ、ソ連崩壊後、低迷していたロシアも、石油や天然ガスの輸出を伸ばし、徐々に復活してきた。米国は依然として世界の超大国であるものの、相対的な強さや大きさが低下し始めていることは事実である。

2015年9月、米国のオバマ大統領は、訪米した習近平主席に対し、「米国は、かつての様な超大国でないと明言し、“米国は最早、世界の警察官ではない”」と発言した。そして、「今後、米中による二大大国で世界をリードしよう」と述べたのである。確かに、中国が経済的にも、軍事的にも、かなりの勢いで伸びていたことは事実であるが、習近平主席に対し、この様な言葉を掛けたら、利用されるだけである。習近平主席にすれば、「私が、米国大統領に中国の偉大さを認めさせた」と自慢できるからである。オバマ大統領は、温和で尊敬できる素晴らしい人物であるものの、中国という国、習近平主席を見誤っていたのではないかと考えざるを得ない。あのオバマ大統領の「お言葉」は、世界をリードしている国の指揮官・リーダーとして果して適切な言葉だったのだろうかと疑問に思っているのは私だけであろうか。米国大統領の一挙手一投足、一言一言が世界を動かすのである。この言葉を聞いた習近平主席は小躍りしたに違いない。

その後、中国の経済成長率は、一時期よりも低下してきているものの、欧米や我が国の経済成長に比較すれば、まだまだ高いレベルで推移しており、この経済力を梃に「一帯一路(OBOR)」をこのコロナ下でも淡々と進め、東南アジアから中央アジア、そしてウクライナに至る地域や南太平洋諸島、インド洋地域での影響力を拡張させている。軍に於いては、特に海・空軍力の増強に努め、最近では中国海軍の艦艇数が米海軍のそれを抜いたとの報道もあるくらいの伸びを見せている。私は、総合的な国力に於いて、中国がまだまだ米国に及ばず、軍事力でも、中国軍(PLA)が米軍に対し優勢と思わない。米軍がまだまだ優勢である。しかし、米軍は全世界に展開しており、PLAの殆どは、自国周辺に展開している。特に、南シナ海・東シナ海が中心である。台湾海峡を含むこの周辺では中国海軍が優勢になりつつあることは事実であろう。

私は、核抑止の概念も崩れつつあるのではとの懸念を抱いている。「冷戦」時代は、核保有国同士の戦争は抑制されていたものの、最近の科学技術の進歩により、戦術核が出現しており、限定的な使用が可能ではないかとの懸念も出始めている。2014年3月、ロシアは突如、クリミア自治共和国の住民選挙の結果を受けて同共和国を併合した。この直後、国際社会は、ロシアに対する経済制裁を行った。これに対し、プーチン大統領は2015年2月、「核の使用」を仄めかした。プーチン大統領は「核」も使える武器の1つと考え始めている。極めて危険で独裁者的な感覚を持った大統領である。私は、この様なことから、これまでの「核抑止」や「拡大抑止」の概念・効果が崩れかけているのではと感じている。

また、今回、バイデン大統領は、ウクライナ不介入の理由を「ウクライナは米国の同盟国でもなく、防衛義務がない」と断言した。一理あるものの、米国の過去の行動と異なる発言である。これまで、米国は、クウエートを助け、ボスニアで戦い、シリアで戦ってきている。全て米国の同盟国ではない。仮に米国がこれまでの方針を転換したのであれば、台湾はどうなるのだろうかという疑問が湧く。台湾は米国の同盟国ではなく、防衛義務がない。

この様な観点から、私は既に、「ポスト冷戦」時代は終わり、新時代が到来しているのではと考えている。新時代には、新時代にふさわしい、新しい概念・政策・対応が必要であり、これまでの考え方から脱却しないと時代から置き去りにされてしまう。当然、守るべき伝統や理念、政策もあるが、テラノザウルスにならない様、時代の変化に適切に追随する為に優位を持った「脱皮」が必要になってきている。

2.我が国の向かうべき方向

我が国は、現在、丁度「国家安全保障戦略(NSS)」、「防衛計画の大綱(NDPG)」、そして次期の陸海空自衛隊の体制・態勢や装備品等の導入計画を定める「中期防衛力整備計画(MTDP)」の三文章の見直し中である。政府としては、今年末までに新NSS・NDPG・MTDPを策定したい考えである。我が国の現在のNSSは2013年12月に閣議決定された。今年末で9年になる。我が国の同盟国である米国は昨年1月、バイデン大統領が就任し、今年になり漸く、新NSSが出された。今後、これまでどおりだとすれば、新NSSを受け「国家防衛戦略(NDS)」、「国家軍事戦略(NMS)」、「核態勢見直し」、「弾道弾態勢見直し」等々の各種戦略・構想等の発出が予期される。この様な時期にウクライナ侵攻が生起した。我が国は、米国と同盟国であり、今後、米国の動向を見極めつつ、我が国の三文章策定の検討を深めていく必要がある。

a.我が国の国策(「安全保障基本政策」)の幅広な議論

私は、ウクライナのゼレンスキー大統領の事を多く知っている訳でない。我が国を含む西側の多くの国では、政治経験のない大統領の出現にやや違和感や懸念を持っている報道が多かったが、駐ウクライナ日本大使館勤務の方々やウクライナ駐在の企業の方々から、彼の人となりを伺ったことがある。彼は、「芸人」又は「俳優」であったものの、大統領就任以降、ウクライナの国民とのふれ合いを大切にし、各地で国民との対話を行っていたとの事だ。また、国防軍の各部隊をこまめに訪問し、最先端で任務に就いているウクライナ軍人達を激励し、士気を鼓舞していたとも聞いている。この様な地道な努力があったからこそ、今回の事態になり、この軍人達が、ゼレンスキー大統領の「演説」を聞いて、大いに励まされ、ロシア軍に屈することなく戦おうとしているのである。ウクライナ国民も同じである。素晴らしいことである。

開戦して間もない時期に、我が国のTVには、ウクライナで、これ以上の民間人の犠牲者を出さないため、抵抗をやめた方がいいと、あるコメンテーターが発言された。市民の犠牲者を減らす事だけを考えての発言とは思うが、結構な影響力をお持ちの方であり、残念な発言であった。それだけ、我が国は平和であり、自国防衛の為に戦うという意識を持つ機会も必要もなく、仕方ない事なのかもしれないが、危機管理や国自体の成り立ちを考えれば如何であろうか。国を失うことの悲惨さを考えれば、あり得ない事である。

また、昨年の米軍のアフガン撤退作戦の際、バイデン大統領が「自国を守ろうとしない人達の為に、どうして米軍人が血を流さないといけないのか」と発言された。当然のことである。この当たり前のこと(自分達で自国を守ること)を我が国では、幸か不幸かこれまで国を挙げて議論したことがなかった。国の安全保障は、国の成り立ちの根本的な事であり、全ての事に優先すべき政策・方針であるべきである。

我が国は、「専守防衛」、「非核三原則」、「軍事大国にならない」等々の安全保障に係る国家としての方針を有している。私は、今回のウクライナ侵攻を捉え、この様な我が国の重要な政策・方針を徹底的に議論すべきと考えている。私の議論の目的は、我が国の政策・方針を変更することではない。寧ろ、多くの国民に我が国の現状を認識してもらうことが重要なのである。どんな政策を取ろうが、完璧はない。必ずリスクは伴う。そのリスクを認識してもらうことが重要なのである。戦争とは、軍のみで行うものではない。国民の強い意志が軍を支える。即ち、国家が一体とならないと戦争遂行が出来難い。我が国は、「専守防衛」を旨としている。この考え方は、極めて平和的であり、素晴らしい考え方である。

しかし、これには、前提がある。我が国が他国を犯さないと宣言すれば、どこの国も我が国を攻撃して来ない、との考え方であり、また、我が国に急迫不正な侵害が起こった際には国連軍が守ってくれる・排除してくれるとの認識の下、この様な方針を策定した。果して、この様な世界が実現できているのだろうか。残念ながら「否」である。現実を見れば、北朝鮮は、これまで何回か「東京を火の海にする」と我が国を脅迫し、中国は、「尖閣列島や沖縄は、昔から我が国のもの」と言い続けている。北方四島にはロシアが居座っており、最近では「北海道もロシアのもの」と主張するロシア国会議員や研究家もいる。我が国は、この様な国々に囲まれているのである。

我が国の防衛政策の大きな柱は「専守防衛」である。この「専守防衛」とは、先ず、我が国に対する攻撃や侵略があってから、我が国の自衛隊が立ち上がるとの考え方である。自衛隊は遠征部隊(軍)ではない。自衛隊の主戦場は、我が国土及び周辺海・空域である。即ち、自衛隊、若しくは一般国民に被害が出た以降に自衛隊が反撃に出る。「専守防衛」政策とは、この様な漸弱性・弱点を孕んでいる政策なのである。今後も、この政策を続けるのであれば、この様なリスクを認識しておく必要がある。

他の特徴的な防衛政策が「非核三原則」である。我が国は唯一の被爆国であり、国民の間で「核」の議論することを躊躇う傾向がある。一方で、我が国は、核保有国に囲まれていることも冷徹な現状である。我が国では、これまで何度か議論しようとした国会議員や閣僚がおられたが、即座に口封じをされたり、更迭されたこと度々である。実際には「非核三原則」ではなく「非核四原則」になっていた感がしている。被爆国であり、この方針を大切にしないといけない事は重々承知の上である。しかし、議論を封じ込めてはいけない。

今回のロシアのウクライナ侵攻を機に、我が国の今後の安全保障基本政策・方針をどうすべきかを真剣に考え、議論すべき時が来ている。その上で、これまでどおりの政策を維持・継続するとなっても(そうなる可能性が大と思われるが)、国民から確りした支持を頂いた方が、自衛隊も持てる力を最大限に発揮できる。多いなる、幅広い議論を期待している。

(b)NSSは外交・防衛のみではない

今回、策定見直しを行う「国家安全保障戦略(NSS)」は、国家としての安全保障に係る基本的な考え方である。狭義の安全保障ではなく、広義の安全保障である。このNSS策定後は、国家の安全保障に関する各種分野の戦略や構想が必要である。外交分野では「インド・太平洋構想」が打ち出されている。また、昨年来、「経済安全保障」を司る大臣を新設し、基本法を国会で議論中である。今回の軍事侵攻直後に、世界の多くに国々がロシアに対する経済制裁を即座に決定した。

しかし、中にはロシアに石油や天然ガスを依存している国もあり一丸となれない部分もある。この様なことを考えれば、エネルギー安全保障も必要であり、食糧や、サイバーや宇宙分野の基本的な方針が必要である。今回のコロナウイルスの拡大では、当初、マスクが不足した。パンデミック対策も必要である。策定されるNSSを受けて、広義の意味での安全保障に係る「各種戦略」や「構想」等を平時から策定しておくべきである。

c)NDPG/MTDPについて

我が国は、自衛隊創設以降、1-4次防衛力整備計画に従って漸次、防衛力を整備してきた。1976年(昭和51年)10月、ポスト4次防を経て、「防衛計画の大綱(NDPG)」に移行した。その後、1995年(平成7年)、2004年(平成16年)、2009年(平成22年)、2013年(平成25年)、2018年(平成30年)の見直しを経て現在に至っている。私は、今回の三文章見直しでは、抜本的な見直しが必要と考えている。基本的には、諸外国を参考にしつつ、我が国なりのNSS及びそれ以下の戦略を持つべきであると考えている。同盟国である米国等はNSSを受け「国家防衛戦略(NDS)」、「軍事戦略(NMS)」等々の戦略体系を有している。我が国も、NDPGに変えNDSを導入し、新戦略体系にすべきと考えている。各国では、これらの戦略の承認権者は必ずしも同じではないが、多くの国ではNSSに対して大統領・首相が決定権を持ち、NDSは国防大臣、そしてNMSは制服組のトップの参謀総長(米国は統合参謀本部議長)が策定権者となっている。

私は、我が国が仮にこの戦略体系を導入する場合でも、NSS、NDS、この戦略を受けた「防衛力整備計画(現在よりもより長期期間の計画)」は、これまでどおり閣議決定が望ましいと考えている。「統合運用戦略」であれば、防衛大臣が相応しいと考えている。この戦略体系の平仄を米国と合わせることは、同盟国としてより一層の相互理解増進に繋がるものと考えている。今回の見直しを機に是非、三文章の新体系に踏み切ってもらいたいと考えている。また、その際、各国は、各文章の全ては広報していない。即ち、「秘」の部分が含まれている。当然であろう。我が国も新戦略には、この考え方が必要と考える。

我が国の防衛力整備上、優先的に行うべき事については、次回に譲る。(令和4.4.19)

岩崎茂(いわさき・しげる)
1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問(現職)に。

写真:代表撮影/ロイター/アフロ