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2022.03.14 特別寄稿

ウクライナの教訓、習近平主席は何を学び取っているか
元統合幕僚長の岩崎茂氏

岩崎茂

ロシアは今年2月24日、突如ウクライナに対し航空攻撃を行い、すぐさま地上軍をウクライナ国内へ入れた。プーチン大統領が何を望んでいるのか定かでないものの、一般的に推測されているのは、「ウクライナの現在のゼリンスキー大統領を倒し、傀儡政権を立てる」ことの様である。

思い起こせば、2014年3月18、プーチン大統領は、平和裏に「クリミア併合」を行った。平和裏にとは、クリミア自治共和国が自らの住民投票でロシアへの帰属を決め、ロシア、クリミア、セバストポリ特別区が署名したのである。弾は一発も発射されていない。欧米や我が国は、この併合を有効とは認めていない。がしかし、国際法違反かと問われれば、明確な違反とまでは言い難い面がある。今回のロシア軍のウクライナ侵攻は、当に「力による現状変更」であり、明らかに国際法違反である。

米国やNATOは今年早々から、ロシア軍の行動によって侵攻の可能性を公表し、プーチン大統領に対して警告を何度となく発していた。この警告を無視するかのように、プーチン大統領は、軍に命令を下し、ウクライナを攻撃し始めた。これに対し、米国を始めとする各国は、ロシアに対する制裁を即時に開始した。特に今回大きな経済制裁は、SWIFTの発令である。SWIFTとは、国際銀行間通信協会の事である。これは、所謂、国際間の金融の送金・決済のシステムである。ロシアの銀行の一部をこの枠組みから外したのである。外された銀行は国際的な取引が出来なくなる。即ち、商売が出来なくなるのである。この中には、ロシアの最大の銀行であるズベルバンクとガスプロムバンクは入っていない。しかし、ウクライナでの戦争が長引けば、排除される銀行枠が広げられると考えられる。ロシアにとっては重大な経済危機である。ただし、プーチン大統領は尋常な指導者でない。彼の判断基準は我々の基準とは遥かにかけ離れている。予測不可能である。この様な国際社会の制裁をものともせず、彼は、目的が達成されるまで諦めることはないであろう。

さて、今回は、この様な状況の中、中国の習近平主席は、何を考えているのだろうかということを考えてみたい。習近平主席は、ロシアがクリミア半島を無血で勝ち取ったことを冷静に見ていた。この併合に対し、欧米や我が国は、ロシアに対する経済制裁を行ったものの、左程厳しい制裁ではなく、米国やNATOは軍事的な介入をしなかった。この後、中国は、南シナ海での埋め立てを開始した。米国が動くことがないと考えたからである。さらに、彼は、独自に米国の動向を探った。埋め立ての前、クリミア併合直後の2014年4月、ベトナム沖に100隻を越える海警局(各国の沿岸警備隊相当)等の船舶を送り、石油の試掘を行った。ベトナムの沿岸警備隊等は接近すらできなかった。案の定、米国は、ほぼ反応しなかった。これを確認後、南シナ海での埋め立てを本格化したのである。翌年、5月末のシンガポールでのシャングリラ会議(アジア安全保障会議)で米国が中国に対して強い警告を行なった。その直後、中国の埋め立てが止まった(計画通りに進捗し、所要の埋め立てが終わったからかもしれない)。

今回も、習近平主席は、米国の態度を注意深く見ている事であろう。米国や欧州、我が国は、ロシアの侵攻に対し機敏に対応し、経済制裁を発動した。前述のSWIFTから特定国の銀行を外すのという処置は、短期的な効果は望めないものの、中長期的にはこの効果が大きくなり、ボディー・ブローのように効いてくるだろう(プーチン大統領は中国マネーを使って抜け穴を探るかもしれないが)。

では、仮に、中国が、何かの愚挙に出て、この様な処置を受けた場合にはどうなるであろうか。例えば、「台湾海峡問題」である。中国が、台湾に対して何らかの動きをすれば、ロシアと同じような制裁が発動される可能性がある。中国は、経済規模が大きいので、ロシア経由の迂回はし難い。中国の受ける被害額は甚大になるであろう。以前にも記述した様に、習近平政権は必ずしも盤石ではない。経済が低迷すれば、国民の不平・不満を抑え込むことが出来なくなる。習政権は終わりを迎えることになる。一方、このような制裁は中国の被害額も巨大であるが、中国と貿易をしている国も莫大な被害を受ける可能性が大である。これを覚悟して制裁を発令できるか否かである。現状を鑑みるに、ロシアからの石油や天然ガスの輸入制限には、特に欧州各国は慎重だ。自国の経済やエネルギーを考えれば、簡単には決心できないのである。中国との貿易は各国とも巨大なるが故に決心でき難いことも考えられる。ただし、今回の経済制裁は、習近平主席に対してかなりの警告になったと考えられる。ウクライナ情勢は混沌としており、予断を許せない状況であるが、中国はSWIFTからの自国銀行の排除が発令されるような事態にならないように、台湾事態等を考えていくことになるであろう。

2020年10月には、2014年のベトナム沖の石油試掘と同じようなことが起こった。馬祖諸島の南竿島周辺水域に100隻を越える海警局等の船舶が結集し、海砂を採取したのである。数日で、南竿島のビーチが消滅するほどであったとの報道がなされた。私は、中国が海砂を欲しかったとは思っていない。習近平主席は、米国の動きを探ったと考えている。当時、米国は大変忙しかった。大統領選である。米国は、何の反応もしなかった。今年の秋には、米国で中間選挙が計画されている。大変忙しい時期を迎える。また、3年後の2024年11月は、米国大統領選挙である。米国は、国内分断問題もあり、更に忙しいくなっていくであろう。一方の習近平主席は、第4期(2027-2032年)も継続して政権に居座ろうと考えれば、遅くとも2025年秋の全人代までには、中国共産党幹部や国民を説得するために、何らかの功績(手柄)が必要である。習近平主席は、ロシアのウクライナ侵攻からいろいろな教訓を学び取り、かつ、米国の顔色を窺いながら着々と目標に向かって走るであろう。

今回のウクライナ事案で、ドイツのショルツ首相は、素晴らしい決断を行った。今回の事案を受けて、ドイツは、これまでの安全保障政策を大きく転換し、国防費のGDP比2%を目指すことを明言した。今回のショルツ政権は、メルケル政権後を受けて出発したものの、連合政権であり、極めて緩やかな連携であり、必ずしも強い政権でないと考えられていた。しかし、その首相が一大決心をした。ドイツは、国民が一丸となりつつあり、ショルツ政権も団結し始めた。ショルツ首相の英断である。

一方で、今回のウクライナ侵攻を受けた対応で、不安なこともある。それは、米国やNATOがいち早く「ウクライナへの軍事的不介入」を宣言したことである。これまで欧米は一体となり、「力による現状変更」には敢然と立ち向かうとしていたが、今回は、経済制裁や武器支援等はするものの、直接的な軍事介入はしない事とした。不介入の理由は、「ウクライナは同盟国でもなく、防衛義務がない」と説明した。米国の同盟国は、トランプ政権時の同盟国対応に不安感や不信感を持っていた。バイデン大統領は、「米国は同盟関係に復帰する」と宣言をして、大統領に就任したものの、昨年のアフガンからの撤退作戦では、同盟国と情報共有もせず、未だにその不安感を払拭できていない。そして、今回の判断である。同盟国でさえ不安が増したかもしれない米国の発言及び行動である。ましてや同盟国でもない国は更に不安感を抱いたのではないだろうか。そして、台湾はどうなるのであろうとの疑問が湧く。「いやいや、台湾は別だよ」と言えるのだろうか。

我が国は、「台湾有事は、我が国の有事である」との意識・認識を持って台湾問題に取り組むべきである。しかし、意識だけでは十分でない。今年2月、米国のマレン元統合参謀本部議長等が米国の代表として台湾を訪問した。米国は、「One China政策」を保持しつつ、「台湾関係法」に基づき、着々と米台関係の深化させている。我が国も行動を起こすべき時期にさしかかっている。我が国は、年末に向かって「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の見直しを鋭意検討中である。「台湾有事」にも対応できる「戦略」、「大綱」、「装備・体制」が必要である。あらゆる垣根を排除し、国中で広く議論し、我が国の将来の為に前進しよう。(令和4.3.10)

岩崎茂(いわさき・しげる)
1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問(現職)に。

写真:ロイター/アフロ