絶望から希望に転じた「日本の未来」
連載コラム：日本のペイパル・マフィア（第1回）

今から20年ほど前、私は投資家として、日本に絶望的な気持ちを抱いていました。

その頃の私は外資系運用会社で働いていたため海外出張が多く、ベンチャーブームに沸くアメリカの様子を目の当たりにしていました。2000年前後は、インターネットの普及とともにGoogleやNetflix、Facebookといった企業が誕生し、AppleやMicrosoftなどIT業界の老舗企業が再生していった時代です。当時のアメリカでは、ハーバード大学やスタンフォード大学、コロンビア大学などを卒業した優秀な学生たちのトップ層が自分で起業したりベンチャー企業に入ったりするようになっており、その次の層がコンサルティング会社や投資銀行に行き、次の層が中堅企業に行き、大企業を選ぶのはさらに下の層という状況になっていました。

私が興味深く見ていたのは、成功した起業家たちが後に続く起業家を支援し、多様な新興企業が続々と誕生していく姿です。中でも、1998年にピーター・ティール、イーロン・マスク、マックス・レブチン、ルーク・ノセック、ケン・ハワリーらによって創設されたPayPalは、その後、ベンチャー業界を大きく盛り上げる存在となりました。2002年のeBayによる買収をきっかけにPayPalを離れた人材は、YouTubeやLinkedIn、Yelpなどの新たなビジネスを次々に生み出していっただけでなく、ベンチャーキャピタリストとなってPayPal出身者などの起業を支援していく役割も担ったのです。PayPal設立初期の社員たちは、その結束力もあってか、後に「ペイパル・マフィア」と呼ばれるようになりました。

一方、20年前の日本では、最優秀層は官庁か大企業に就職するのが当たり前という状況でした。起業家は「うさんくさい人」で、まともな大人が選ぶ道ではないという考えが主流だったといえます。急激に変化を遂げるアメリカの状況と比較すると、変化の兆しが見えない日本では、明るい未来を思い描くことはできませんでした。

実際、その後の20年間の日米の違いは時価総額上位銘柄の顔ぶれに現れています。

2000年12月末時点と2020年12月末時点でTOPIX時価総額上位ランキングを見ると、いずれも通信会社、自動車メーカー、電機メーカー、メガバンクなど、いわゆる「一流大手企業」がずらりと並んでいます。一方アメリカでは、2000年の上位５社が2020年にはすべて入れ替わり、Apple、Microsoft、Amazon.com、Alphabet（Googleの持株会社）、Facebookが並んだのです。2000年当時に私が持っていた日本に対する非常に暗い見通しは、残念ながら的中してしまったといえます。

しかし今、私は日本の未来について明るい見通しを持っています。それは、2000年ごろにアメリカで起きた変化と似たような動きが日本でも見られはじめているからです。

近年は日本でも、ベンチャー企業が上場し、起業家が社会的にも経済的にも成功するケースを目にすることが増えています。また超優秀層の中で、大企業や官庁には目もくれず起業にチャレンジする人も目立ってきました。

心強いのは、いまの若手起業家の少し上の世代に、IT業界で起業して成功した人がたくさんいることです。その中には、成功によって得た資金をベンチャーに投資して育てようとしている人がたくさんいます。このような「日本版ペイパル・マフィア」ともいえる人たちが存在感を増す中、今の若い世代は、起業に関心を持ち意欲を持ってアプローチすれば、彼らと関係を築いて情報やお金を引き出すことが可能になっているのです。

この連載では、私が「日本版ペイパル・マフィア」と位置づける人々について紹介していきます。彼らがいま何を考え、どんな活動をしているのかを垣間見ることで、日本の明るい未来を一緒に感じ取っていければと思っています。