米軍がパンデミックから学んだ5つの教訓

世界保健機関（WHO）が公表している新型コロナウイルスの感染状況によれば、7月16日現在で世界の216の国と地域で、13,378,853人が感染し、580,045人が死亡している。大きな影響を受けている米国では、感染者数が3,405,494人、死亡者数が135,807人にも上り、感染者数が世界全体に対して約25%、死亡者数は約23%を占める。直近の1か月の死亡者数こそ比較的低い水準で推移しているものの、感染者数の増加にはいまだ衰えが見えていない。

米国における感染の拡大は世界規模で行動する軍にも及び、4月には空母セオドア・ルーズベルトの乗組員に感染が拡大し、事実上の任務停止に追い込まれた。6月9日付のニューズウィークによれば、4月時点で新型コロナウイルスの陽性反応があった乗組員は1,100人を超えていて、その後の調査では約4,800人の乗組員のうち6割が抗体を持っていたことが確認された。作戦遂行能力を判定する材料になるため、各部隊では感染者数等を公表することはないが、感染が広がれば確実に軍の戦闘力は低減する。

いまだに新型コロナウイルスの感染拡大は続いているが、アメリカン・エンタープライズ研究所のアナリストであるマッケンジー・イーグレン氏は、「米軍がパンデミックから学んだ5つの教訓」と題する短いレポートを発表した。彼女によれば、国防総省は、米国でのパンデミック発生以降、現役軍人と国防省勤務の民間人、造船会社をはじめとする防衛関連企業、司令官の3つのグループからなる合計400万人に関する調整に奔走を余儀なくされたという。そこから彼女が見出した5つの教訓は、次のようなものである。

在韓米軍「Safety Bubbles（安全な区域）」

パンデミックが発生した当初、国防総省が対応の遅れと混乱に悩まされたのとは対照的に、在韓米軍の対応策は軍事的に適切であり、後にライアン・マッカーシー陸軍長官をして、「国防総省の基準」と言わしめるものだった。在韓米軍司令官ロバート・エイブラムス大将が行ったその対策には、状況を監視するための24時間365日体制のオペレーションセンターの設置、中国大陸を経由してきた隊員の追跡、それぞれの配置での健康保護条件の引き上げ、通信計画の策定、自己検疫の義務化、ウイルスの拡散に伴う追加の予防措置の実施などが含まれている。 教訓１：ベストプラクティスをより早く一律に適用

2つの全く異なる結果になった2つの艦船

空母ルーズベルトにおける感染拡大から得た教訓を生かし、ミサイル駆逐艦キッドでは短期間の検疫隔離訓練を行って感染予想能力を高め、4月に感染者が発生した際には即効性ある医療支援と検査を行い、追加の支援と検疫のために寄港させた。これによって、入院患者は発生しなかった。
教訓2：同じ過ちを2度犯さない

社会的距離を維持した少人数集中型基礎訓練

新兵に対する基礎訓練は、社会的距離を維持した少人数集中型として、徐々に人数を増やしていった。入隊時の平均では、新兵300から400人当たり1人の感染者が確認されたが、すべて事前のアンケートと検温によるスクリーニングで隔離し、治療した。トレーニングに際しては、健康な隊員はグループ化されて部外者との交流は制限した。障害物訓練などでは、可能な限り社会的距離を保ち、全員にフェイスカバーを着用させた。これらの処置によって、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、さらに他の呼吸器感染症の蔓延も予防できた。病気による欠勤が減少したことから、毎日の訓練に参加できる新兵の数が増加した。
教訓3：常識的な手順が、インフルエンザなども含めた病気による大きな部署の崩壊を防止

テレワークによる合理化されたプロセス

パンデミックに伴って必要とされたテレワークは、仕事の多くを機密扱いとするペンタゴンにはリスクが多く、ITシステムもこれをサポートするように設計されていなかった。このため、国防副長官は、予算編成のプロジェクトに伴ういくつかの手続き的なステップを削除することに同意した。それによって、6月に作成し、秋に更新して再提出するという機密のデータベースの提出を削減し、ハイレベルな課題の見直しのみにした。作業負荷を軽減するためのプロセスの合理化は、今後も継続するべきである。
教訓4：同じ結果を得ながらも、仕事量を減らす機会を常に模索

軍事用機械やソフトウェアを製造する重要な労働者の保護

経済への大打撃は、防衛産業基盤の多くの中小企業にも影響を与えた。これらの企業は、パンデミックによる事業停止から立ち直るだけの余裕を持っていない。防衛産業は、弾力性よりも効率性を重視して設計されているため、主契約企業は、十分なスタッフと流動性がなければ、二次契約企業や供給企業が驚くほど早く破綻する可能性を持っていることが判明した。3月に成立した2.2兆ドルのCARES法には、105億ドルの追加国防費が含まれており、これによって国防総省は、請負企業への支払いの前倒しや、未確定契約行為に関する制限の緩和など、防衛産業のための代替資金の運用に柔軟性を確保することができた。
教訓5：必要不可欠な仕事を救うため、早期かつ頻繁な議会とのコミュニケーション

1つ1つの教訓は、振り返ってみるとなるほどと思わせるものだが、その当時、前例のないそれらの措置を行うことにはためらいもあったと思われる。しかし、それらを実行に移した原動力は、柔軟性を持った発想と、一時も止めることができない国防という任務の遂行を追求した使命感だったのではないだろうか。イーグレン氏が指摘するように、巨大な官僚組織である国防総省にとって、急速な変化は難しいかもしれないが、これからも柔軟性が求められる。それを可能にするためには、鋭いアフターアクションレビューと健全な戦略の立案が不可欠である。数多くの実戦を経験してきた米軍の教訓には、学ぶべき部分も多い。国防総省に限らず防衛省においても、次の感染症の到来や、COVID-19の第2波への備えは完了しておかなければならない。

サンタフェ総研上席研究員　米内　修　
防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号（安全保障学）を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。