企業のビットコイン購入は進んでいくのか

2021.02.16

企業のビットコイン購入は進んでいくのか

Crystal Blockchainによると、2020年のビットコイン取引所間取引は918億ドルと2019年の516億ドルから78%増加した。そのうち38%がG20で、セーシェル共和国が43%を占めている。

日本から失われていく暗号資産」では、今後さらに大きな規模で、日本からは暗号資産が失われていくことが見込まれており、デジタル資本の流出を止めるためには、一方的な流出に歯止めをかけるという「デジタル資本吸収戦略」が必要と主張した。日本からのビットコインの流出ペースは年々加速しており、2020年通年も2019年とほぼ同程度の純流出が生じると見込んでいたが、2020年のビットコイン純流出額は8.7億ドルと、2019年の11.6億ドルからは25%減少した。

四半期ベースの純流出額を見ると、2020年10~12月の純流出額は0.1億ドルであった。1~3月が0.9億ドル、4~6月が2.4億ドル、7~9月が5.3億ドルと流出額は拡大傾向にあったが、10~12月はひとまずその傾向に歯止めがかかっている。ただ、価格上昇にともなう一時的な動きの可能性も否定できない。暗号資産の流入が恒常的に期待できる状況になったとまでは評価しづらく、引き続き「デジタル資本吸収戦略」の必要性に変わりはない。

米電気自動車メーカー大手のテスラのビットコイン投資金額は、マイクロストラテジーを上回り、ビットコイン保有金額トップとなった。S&P500株価指数の構成銘柄で4番目に大きく、EV業界をリードする同社の支持を受け、他の企業も追随する可能性を指摘する声がある一方、暗号資産はボラティリティが激しいため、企業資産がリスクに晒される点が懸念と指摘されている。投資の是非の判断は難しいが、16~64歳のインターネットユーザーを対象としたMessariの調査によると、日本の暗号資産保有率は6%程度と、世界平均(約7%)をやや下回る。「暗号資産の普及率」をデジタル化の浸透度と見做すと、日本の改善余地はまだまだ大きい印象を受ける。

(株式会社フィスコ 中村孝也)


 
出版企画募集
筆者一覧

国別カテゴリ

テーマ別カテゴリ



PR

jitshunichi-forum-editor

ewarrant direct

ewarrant direct

人気の記事

最近の記事

SNSでシェアする

RSS
RSS

タグ一覧
AIAmazonappleEUFacebookGAFAGAFA+MGooglegotoトラベルMicrosoftNATOアジアアゼルバイジャンアフリカアメリカアラブアルゼンチンアルメニアイギリスイスラムイラクイランインドインドネシアエネルギーオーストラリアオミクロン株オランダカザフスタンカジノカタールカナダカンボジアギリシャサイバーセキュリティサウジアラビアサプライチェーンシェアリングエコノミーシンガポールスイススウェーデンステーブルコインストレススペインデジタルデジタル人民元デジタル通貨ドイツトルコバイデンバイデン大統領パキスタンビットコインブラジルフランスブロックチェーンベトナムヘリコプターマネーポーランドポルトガルマカオマネーロンダリングメキシコユーロ圏リーマンショックレバノンロシアワクチン上海中国中東井上智洋仮想通貨企業伊原 智人伊東 寛再生可能エネルギー北朝鮮半導体南アフリカ原油台湾喜田一成国交地球温暖化変異株外貨外食大統領選挙大阪宇宙宗教尖閣諸島岩崎茂投資文在寅新型コロナウイルス日中海空連絡メカニズム日本日銀短観暗号資産暗号資産(仮想通貨)暗号通貨東京核兵器格差橋本欣典欧州民主主義気候江藤名保子浦島充佳海上自衛隊災害環境問題相良祥之経済動向緊急事態宣言緊急緩和習近平自衛隊船橋船橋洋一藤野英人選挙金融防衛韓国須賀千鶴領土問題飲食店香港

ピックアップ