2018.11.15
特別寄稿
◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の巻頭特集「LONGHASH Japan代表取締役 クリス・ダイ氏インタビュー」の一部である。全8回に分けて配信する。
今年2月に設立されたLONGHASH Japanは、分散型ビジネスモデルを可能にするブロックチェーン活用事業の支援を主軸として設立された注目の企業である。今回はLONGHASH Japan代表取締役社長、クリス・ダイ氏に、ブロックチェーンに代表される分散型ビジネスの将来性やその普及に至るまでの課題なども含めて、お話を伺った。
―ブロックチェーンのような分散型ネットワークシステムは、どのようなかたちでビジネスに応用されうるのでしょうか。
インターネット上での自由参加の取引市場、すなわちマーケットプレイスでの利用を想定しています。現在ではAmazonやネットオークションサイトなどが代表的ですが、これらの場で売り買いされているのはプロダクトが中心です。しかも、AmazonなりYahoo!なり、売買の当事者ではない第三者が、その場を包括的に管理することが宿命づけられてきたのです。
しかし、サービスやデータがやりとりされても構わないし、アートなどインターネットでの取引が難しいと思われていたものでも、トークンを介して売買が可能となります。
チケットも、サービスを受ける権利が形を持ったものですから、分散型マーケットプレイスで流通するようになるでしょう。特に日本古来の文化に関する展示や上演に関するイベントチケットは、インバウンド向けに人気があります。
データに関する分散型マーケットプレイスにも将来性があります。インターネット上における各ユーザーのアクティビティデータは、今までGAFAのような巨大プラットフォームが、対価を払わず勝手に抜き取って自社で管理してきました。個人のアクティビティや興味関心に沿った広告表示などによって、そのデータをマネタイズしてきたわけです。
つまり、アクティビティデータを特定の一社のみが独占的に管理している限り、多様な立場や視点から、その応用可能性を検証できなくなっているといえます。ひょっとすると、GAFA以外の企業のほうが、さらに有効なデータ活用方法を見いだすかもしれません。しかし、GAFAが囲っている高い壁から、データを外へ出そうとせず、排他的な管理をしているのが現状です。
そのために、アクティビティデータの社会的価値は本来のポテンシャルよりも低いままで抑えられています。それは、どう考えても人類のためになりません。
壁を壊して、アクティビティデータを流通させるべきなのです。そうしたデータを取引するマーケットプレイスも、分散型プラットフォームを使って実現できます。
―もし、アクティビティデータを個人が売りに出せるとしたら、どれぐらいの価格で売れるものなのでしょう。データの売買だけで生活する人も現れるのでしょうか。
価格は需給で決まるので何とも言えませんが、働かなくても済むほど高く売れるケースは、多くないと思います。
みんなが何らかのデータを持っているでしょうから、希少性と必要性次第でしょうね。
少なくとも、人々が知らないうちに、様々なデータを引き抜かれて集積され、プラットフォーム企業の収益性強化に使われるようなことはなくなるでしょう。今までユーザーがコントロールできなかった個人データが、マネタイズも含めてコントロールできるようになります。
―他者に属するデータを使うのなら、ちゃんと対価を払って仕入れてほしいものですよね。
もし、アクティビティの痕跡を残したくないときは、残らないようにし、データを忘れてほしいときは消去できるようなコントロール権を個人に認めなければなりません。
ブロックチェーンは、こうし個人ごとの任意のデータコントロールを可能にし、特定の企業がそのコントロールへ不正に介入できないようにするシステムでもあります。
（つづく～「LONGHASH Japan代表 クリス・ダイ氏インタビューvol.6 和服トークンエコノミー【フィスコ 株・企業報】」～）
