2022.05.19
外交・安全保障
2022年5月5日、英国を訪れた岸田文雄首相はボリス・ジョンソン首相と首脳会談を行った。両首脳は、ロシアに対する制裁の継続や両国の安全保障協力進展のため、自衛隊と英国軍が共同訓練などを円滑に実施するための協定「日英円滑化協定（RAA：Reciprocal Access Agreement）」締結について大枠合意し、早期署名に向けた準備の加速化を確認した。
共同訓練手続きを簡素化
RAAは「日米安保条約」と異なり、「軍事同盟」や「防衛協定」ではない。
相互の軍事支援や武力行使を法的に義務付けるものではなく、自衛隊と英国軍の部隊が相手国に入国する際の入国審査や武器・弾薬などの装備品の持ち込み手続きを簡素化し、共同訓練の際の諸手続きを簡略化するための協定だ。日本がこの協定で合意するのは、2022年1月のオーストラリアに次いで2か国目となる。
英国は海洋貿易国であり、イギリス連邦54か国のうちインド、オーストラリア、ニュージーランドなど多くの国々がインド太平洋に存在している。
日英RAAの締結は、英国にとってインド太平洋へのコミットメントを示す目的があり、日本にとってもインド太平洋地域での安全保障の枠組みAUKUS（オーカス）および北大西洋条約機構NATOとの連携強化の足掛かりとなることが期待できる。
今後は日英共同訓練などを拡大し、両国の安全保障面の連携はさらに強化されるのではないだろうか。
中国・北朝鮮対応も連携
2015年以降、4回の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を実施してきた日英両国は、東・南シナ海で一方的な現状変更の動きを見せる中国への危機感を共有するとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致問題に対しても共に対応し、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化を図ってきた。
2021年8月には英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群が日本に寄港し、日本近海において日米英蘭各国軍との共同訓練が実施されている。
この共同訓練は、ロシアのウクライナ侵攻前ではあったが、存在感を増しつつあるNATOとの軍事的連携を確認できたことは日本にとって大きな収穫であった。
2017年には英国とACSA締結
日英両国は2017年8月、自衛隊と英国軍との間において、物品と役務を相互に提供する際の決済の手続き等の枠組みを定める「物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Service Agreement）」を締結しており、自衛隊と英国軍の双方が参加する共同訓練、国連平和維持活動、人道的な国際援助活動等のための相互の物品・役務の提供が円滑かつ迅速に実施できる体制になっている。
日本は現在、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、インドの6カ国とACSAを締約している。
日本に「ファイブ・アイズ」参加要請も
2020年7月、英与党・保守党のトム・トゥーゲントハット下院外交委員長が、河野太郎前防衛相に電話会議で日本の米英など英語圏5カ国で構成される情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」への参加を打診している。
さらに、ジョンソン首相は同年9月16日、日本の参加について、「日本とは防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いており、日本の参加は日英関係をさらに発展させる生産的な方法になるかもしれない」と肯定的な発言をしている。もっとも、米国などは、日本の「ファイブ・アイズ」参加に関し、「スパイ防止法がない」ことなどから日本国内に課題があると認識しているようだ。
また、日本の防衛省と英国防省は2021年12月22日、次期戦闘機のジェットエンジン実証機の共同開発に関する協力覚書に署名し、日本から三菱重工業とIHI、英国からロールスロイスとBAEシステムズが参画することになった。
このように、次期戦闘機開発現場での日英の連携も強化されつつある状況だ。
経済面でも協調
経済面では、2022年2月18日に英国のTPP 11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入作業部会(議長：日本)における高級実務者による第1回会合が終了し、現在も英国の加入手続きが進められている。英国はTPP11への参加申請を行った最初の国であり、欧州では唯一の国だ。
参加には締結国全ての賛成が必要で、英国が正式にメンバー国となった場合、同様に参加申請を行っている中国および台湾への扱いで協力することが可能となる。岸田首相は5月5日の記者会見で英国のTPP加盟に歓迎の意を表した。
120年前の「日英同盟」から続く信頼関係
日英の緊密な関係は、120年前の日英同盟に起源をみることができる。北清事変後の1902年1月30日、中国をめぐる列強の対立の中で日英両国の対ロシア牽制の思惑が一致し、本同盟が締結された。
これにより、日本海軍は、日露戦争の日本海海戦においてロシア・バルチック艦隊を撃破するという大きな戦果を収めている。日本の日露戦争での勝利要因は、日英同盟に基づく主要艦艇の提供や各種情報提供、英国によるロシアへの各種工作などが挙げられよう。
一方、日本は1917年4月から第1次世界大戦において、英国の要請を受けて第二特務艦隊（巡洋艦1隻、駆逐艦8隻）を地中海のマルタ島に派遣し、348回の護衛任務を実施している。さらに連合国の艦艇や輸送船788隻を護衛し、約75万人の輸送を支援する成果も収めている（「第一次世界大戦と日本」防衛研究所石津朋之参照）。
日本と英国は日露戦争や第1次世界大戦をつうじ、それぞれが互いに犠牲を厭わぬ献身的な態度と強い信念を認め合い、強固な信頼関係を築いたと言われている。
これからも英国との関係強化は不可欠
ジョンソン首相は5月6日、英国の「Quad」への参加や日本の「AUKUS」への参加について、「志を同じくするグループだ。英国と日本はかつてなく親密であり、さらに距離を縮めたい」と安全保障における多国間枠組みに前向きな姿勢を示した。
さらに、「欧州と東アジアの安全保障は不可分な関係であり、ウクライナで起こっている事態は台湾や南シナ海とも関係する」と述べている。
このように、ジョンソン首相は日英の安全保障協力拡大に意欲的だ。英国をつうじてNATOとの連携を深めることは、中国、ロシアおよび北朝鮮という核を保有する権威主義国家に囲まれている日本が強固な抑止力を獲得することににももつながる。
日本がより重層的な安全保障体制を構築するためには、英国との関係強化は不可欠であると言えよう。
写真：Photoshot/アフロ
