2022.03.01
特別寄稿
「日本の最大貿易相手国」となった中国
中国は日本の貿易の中で23.9％(2020年)のシェアを占め、最大の貿易相手国である。二位の米国の14.7％(同)を大きく上回る。中国が米国を抜いて日本の最大の貿易相手国となったのは2007年だが、その後、米中の差は広がる一方である。
2021年2月、アラスカ州でブリンケン米国務長官が楊潔チ中国共産党政治局員と会談した時、ブリンケンは直前に日韓両国を訪問し、「同盟国に対する中国の経済的威圧」などの対中懸念を共有したと述べたのに対して、楊は「その2カ国は中国の第二、第三の大きな貿易相手国だ」と反撃した。楊は、日韓とも経済では米国ではなく中国の巨大な市場力に吸引されていることを米国に改めてリマインドさせようとしたのだろう。つまりは習近平中国国家主席の言うところの「磁力場」である。
習は2020年4月、党中央の財政金融委員会で、中国の巨大な市場とグローバル・サプライ・チェーンの「磁力場」に外国を依存させ、経済の抑止力と打撃力を強化せよ、と号令をかけた。経済相互依存はその非対称性故に、より依存度の少ない方がより多い方に対して依存関係を武器化する誘惑を生む。ジョセフ・ナイとロバート・コヘインが説いたこの古典的な地経学的な「影響力効果」を、中国は今、最大限、発揮している*¹。
日中関係においては、この武器化を抑止するプロセスとして「政経分離」が唱えられてきた。日中関係における「政経分離」は戦後、日本が占領期を終えてから1972年の日中正常化までの間、中国と台湾のいわゆる「両岸関係」を管理する際、台湾との政治関係を維持しながら大陸との貿易を拡大するため日本が考案した枠組みであり、池田勇人首相が国会の所信表明演説で初めて使った言葉であるとされる*²‘³。
正常化後、日中の経済関係が深まるにつれ、それは政治的に敏感な問題が経済関係を損なうことのないように、政治と経済を切り離し、司司で処理する意味合いを帯びた。日本の経済力が中国をはるかに凌駕していた時代は、日本の経済力による政治的影響力を封じ込める効果を中国は持たせようとした。天安門事件に対する日本を含むG7の経済制裁は中国にとって大きな脅威であった。
しかし、それから20年後の2010年、中国が日本のGDPを抜いて世界第二の経済大国に躍り出るに至ってその立場は逆転した。現在、中国の経済規模は日本の3倍近い（2020年）。しかも、中国の経済優位は規模だけでなくAI、ドローン、燃料電池、太陽光パネル、デジタル通貨プラットフォーム、データ経済システム、決済システム、そして非自由主義的イノベーションのエコシステムへと広がりつつある。中国はいまや「消費動向のトレンドとイノベーションを発見し、世界のコモディティ価格と資本コストを設定するところであり、規制体制の一つになりつつある」*⁴。
「中国で中国と競争」しなければならない
私が主催するシンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）では、日本の経済安全保障にとって重要かつ敏感な企業100社に対して、アンケートを実施した。アンケートは、2021年11月中旬から12月中旬にかけて電子メールで送付、回収し、合わせて28社の企業の経営トップとの聞き取り行った。
このアンケート調査と合わせて実施したトップの聞き取りで経営者の一人は、「今、一番やりたいこと、それは中国の雄安のスマート・シティで事業に参画すること。人権もプライバシーも裁判所も関係なしで、自由にやれるのはあそこだけだから」と言って、笑ったが、実際のところ、巨大なスマート・シティ構想である河北省雄安新区にはすでにパナソニック、日立製作所、トヨタ、日本ペイントなどが中国企業と提携しつつ進出している。
ただ、現時点では、中国は日本の技術と資本をなお必要としている。中国の『科技日報』（2020年9月24日）に、外資がなお競争優位を持つ35の技術とその技術を保有する企業のリストが掲載されたことがある。それらの企業の多くが日本企業だった。
半導体では、フォトレジストで東京応化工業、JSR、三友化学研究所、信越化学工業、ステッパー（露光装置）でニコンとキヤノンが挙げられている。自動車では、コアアルゴリズムでファナックと安川電機、リチウム電池セパレーターで旭化成と東燃化学、燃料電池用重要剤でトヨタ自動車、エボキシ樹脂（炭素繊維複合材料）で東レの名前が載っている。重構造型ガスタービンではGEとともに三菱重工業、超精密研磨技術ではAMATとともに荏原製作所が入っている。
アンケートでは、多くの企業が中国への技術と人材と知的財産の流出への対抗策の強化を訴えている。「半導体先端技術の海外流出防止」、「次世代技術のIPの海外流出をとどめるための施策」、「資源を中心とした重要物資のサプライ・チェーンの強靭化・技術人材の海外流出と流出した場合の尖端技術情報の漏洩防止強化」、「知的財産の保護」などである。中国はビジネスの中長期的展望を激変させるかもしれない大きな地経学的リスクであると企業は痛切に認識している。
同時に、前回記事で紹介したように、33.3%の回答企業が全体の売り上げに占める中国の比率の「中長期目標」を「増やす」と回答している。中国市場で競争していかないとグローバルな国際競争から落後するという切実な危機感を企業は抱いている。
中国が好きだから出るのではない、儲かるからというその一点で進出するのでもない。将来、中国で中国と競争しなければグローバルにも生存できないから出るのである。ある意味で、それはバイデン政権が追求する「競争的共存」の対中政策と通い合う。その本質は、中国との共存は必要である。しかし、ただ共存しようとすれば結局、支配される。競争しなければ共存できない、という地経学的生存本能に近い。
中国が行う「政経融合」
いまでも中国高官は日中関係を管理する上での「政経分離」の効用を口にする。しかし、当の中国は政治的に必要と判断すればそれを無視する。2010年の尖閣ショックの際の対日レアアースの事実上の禁輸、韓国に対するTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）をめぐるロッテへの報復と見せしめ、コロナ危機においてはオーストラリアの国際調査委員会設置提案に対する14の分野での経済制裁、リトアニアの「台湾代表処」開設に対する同国対中輸出品の差し止め措置やリトアニア産の部品を用いたEU諸国の製品の対中輸出規制など枚挙にいとまがない。リトアニア制裁に関しては、EUがこれを「経済的威圧（anti-coercion instrument: ACI）と見なし、法的な措置を含む対抗策を検討している。
中国にとって「政経分離」はあくまで戦術的な便法である。1999年の段階で、中国の戦略家は、「超限戦」の考え方を打ち出している。それは、「あらゆるものが手段となり、あらゆるところに情報が伝わり、あらゆるところが戦場になりうる」、そして「戦争と非戦争、軍事と非軍事というまったく別の世界に横たわっていたすべての境界が打ち破られる」とのグレーゾーン戦略である*⁵。
中国が行っているのは「政経分離」ではなく「政経融合」、さらには「軍民融合」である。中国学者の阿南友亮東北大学教授がつとに指摘したように「経済で結びついていれば、日中関係は安定するという言説は、もはや説得力を失った…これまでの対中政策は、確かに日本に一定の経済的利益をもたらしてきたが、リスクとコストが年々高まっており、日中の平和的共生のサステイナビリティ（持続可能性）を危うくしている」*⁶。
今回のアンケートは、企業が中国の「リスクとコスト」の高まりを十分に認識していることを示している。コロナ危機の過程で激化した米中対立は、中国が単なるリスクを超えてもはやハザードになりつつあるのではないかとの疑問を投げかけている。ナポレオンの言葉を借りれば、リスクは個別の戦闘で負け戦を受け入れる時に起こる。それに対して、ハザードは戦争そのものの敗北を予感する時に起こる。
ジョージ・ソロスは、中国で新たに投資信託事業を開始する許可を中国政府から得た資産運用会社ブラックロックを批判した。それは「専制政治体制に手を貸すことに等しく・・・ブラックロックの顧客のカネを失うことになるだろうし、より重要なことは米国と他の民主主義国の国家安全保障を損なうことになるだろう」と言うのである*⁷。一言でいえば、米中金融デカプリングのススメである。ソロスは、中国はもはやリスクを超えハザードの領域に入ったと見ているのだ。
ただ、100社アンケートに回答した企業は、中国はリスクだがハザードではないと見なしているようである。企業は一方で中国の「磁力場」に吸いつけられ、他方でデカプリングの引力に引き寄せられる、そのような不安定な状態に陥っている形である。
「米中対立の板挟み」にはまる日本企業
多くの企業が米中対立の間でそれこそ“板挟み”にはまっていると感じていることをアンケートは示している。とりわけ米中双方が自らの法律を自国企業だけでなく日本を含む第三国の企業に「域外適用」し、懲罰的な措置を課すことへの警戒感が強い。
経済安全保障担当大臣への「期待」でもこの点に関して、政府に対応を促す声がいくつも寄せられた。「原材料の中国偏在、生産・評価設備の米国偏在と、半導体関連産業は、米中対立激化の場合にはビジネスが成立しない点をご理解いただきたい」、「日本の国益を第一に考えるならば、外交・安全保障政策面では、アメリカと強く連携すべきである一方で、中国との間の経済関係の悪化はできるだけ避けるようバランスを取っていただきたい」、「同盟国と連携を強化しつつも米国の対米政策に振り回されない対応をお願いしたい」といった具合である。
ただ、日本企業も手をこまねいているわけではない。グローバルに事業を展開している製造メーカーのCFOは「2，3年前から米中がきな臭いと感じ、知財をはじめ米中のオペレーションを完全に切り分け、デカプリングを始めてきた」と言った。同社の場合、米中それぞれの市場への出荷数はほぼ同規模である。ただ、問題は部品の扱い。「中国のものを米国に送れるか、その逆はどうか、という問題」に頭を悩ましているという。米中経済のデカプリングが始まる中で、企業も先回りする形で米中デカプリング戦略を取り始めている。
日本の企業が米中の”板挟み“状況を思い知らされたのは、米国の華為技術（ファーウェイ）排斥措置の域外適用圧力にさらされた時だった。それはまた、日本政府が経済安全保障政策策定へと向かうきっかけともなった。
トランプ政権は2018年8月、2019年度国防権限法によって輸出管理改革法（ECRA）と外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）を制定、対中経済安全保障戦略を始動させた。華為技術やハイクビジョンなど中国5社の機器・システム・サービスの政府調達・使用を禁じた。2020年9月、同政権は華為技術への輸出規制を発動し、第三国を経由して華為技術などの特定の中国企業に部品や技術が流出しないように再輸出規制をかけることにした。
同年10月には、中国半導体受託製造大手のSMIC向けの米国製機器や原材料について、米国輸出管理規則（EAR）の制限をかけた。これによりSMICへの輸出には米国商務省産業安全保障局（BIS）への事前許可が必要になった。「買わない、使わない」から「売らない、作らない」へと規制の網を広げたのである。ソニーはスマホやデジカメに使われる半導体「イメージセンサー」の年間2000億円にのぼる同社向け出荷の全面停止に追い込まれた。（同社は米商務省と交渉し、同年11月、一部再取引再開の許可を取り付けた）*⁸ 。
バイデン政権になってからは、サプライ・チェーンに関する大統領令（2021年2月）を発布。半導体・蓄電池・レアアース・医薬品については100日以内に関係省庁がレビュー、大統領に脆弱性リスクの報告と政策勧告を行うことを決めた。（１年以内に防衛、公衆衛生・生物事態対処、情報通信技術、エネルギー、輸送産業、農作物・食料のレビューを予定）。
さらに、米政府は2020年6月、エンティティ・リスト（事実上の禁輸リスト）に人権侵害の企業を追加した。香港や新疆ウイグル自治区などでの人権侵犯に対する対中制裁発動は“新疆綿”を使うグローバル企業への制裁、さらには太陽光パネルに使うシリコンの45％の占有率を誇る“新疆シリコン”を輸入する企業への制裁へと向かった。2021年1月には、ユニクロのシャツが、新疆ウイグルにあるYoungor Textile Holdings社との取引の可能性を指摘され、米税関・国境警備局（CBP）により輸入を差し止められた*⁹。
日本企業の間には戸惑いが広がっている。アンケートでも、「人権問題に対応した貿易制限」に対する日本のより「現実的ＤＤ（デュー・ディリジェンス）制度の導入」を求める声があった。人権侵犯だからといって杓子定規に「貿易制限」を課すことのないように柔軟な対応を求めたものだ。ここでは、米国が問題とするサプライ・チェーンにどの中国企業が含まれているかを調査すること自体が政治的に敏感な事柄となる。この面での人権ＤＤ（デュー・ディリジェンス）を開始すれば、「調査を進めること自体・・・中国からの報復リスクを招き」（アンケート回答）かねない。
「国体維持」のための「国安法」
一方の中国も次々と対抗策に打って出ている。2020年12月、「国家安全」に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する輸出管理法を施行した。中国の「国家安全」は国家安全保障とは異なり、治安・公安の概念であり、究極的には中国共産党の「国体維持」のためのものである。そこには、政治、軍事、経済、文化、社会、情報、資源、生物、宇宙、極地、深海など16の分野が含まれる。それを脅かすものとして米国企業が指定されれば、日本企業が中国からの原材料でつくった製品をその米国企業に輸出する取引も禁じられる。同月、量子暗号など「商用暗号」の技術や製品を規制すると発表。さらに翌2021年1月、レアアースの生産管理を強化する条例案を公表した。
そして、2021年6月、反外国制裁法を制定、施行した。中国に対する差別的措置に関与した「個人・組織」を報復リストに加える（第４条）、中国国内の組織・個人は、関係部門が講じる報復措置を実行しなければならない。これに反すれば活動を規制・禁止する（第11条）、差別的措置を実行・協力した組織・個人に対して中国の公民・組織は人民法院に訴訟を提起し損害賠償を要求できる（第12条）をそれぞれ明記し、米国の中国制裁に”加担“した企業・個人を制裁する体制を整えた。
そもそも、アンケートで提起されたように「サプライ・チェーンにおいて、何次サプライヤーまで遡るのか」と言う問題がある。米アップルの最新サプライヤーリストによれば、中国企業の数は200社中51社で、台湾、日本を抜いて首位である*¹⁰。しかも、米国政府自身のこの面での方針もまだ定まっていないようだ。
昨年12月、世界銀行理事会は人権ＤＤを巡って議論した際、議論が紛糾した。評決の末、「一次サプライヤーまでを規制」するとの方針で妥協したが、米国は棄権した。「一次サプライヤーまで」でよしとするジョン・ケリー地球環境担当特別大使とより厳しい対応を主張するNSC（国家安全保障会議）やUSTR(米通商代表部)、労働省などとの間で意見の調整ができなかったという。
現在、米議会が進めている新疆ウイグル自治州の産品への規制を強化する「ウイグル強制労働予防法案」についても、ケリー特使はナンシー・ペロシ米下院議長に、この法案が太陽光パネルのサプライ・チェーンをかく乱し、米国の再生エネルギー推進にマイナスになるとの懸念を伝達。ウェンディ・シャーマン米国務副長官も法案提を提出したジェフ・マークリー上院議員（民主、オレゴン州）に、この法案が「標的の絞り込みと思慮深さが不十分である」との危惧を表明した。しかし、通商代表部や労働省はこの法案を前向きと受け止めていると報道されている*¹¹。
*¹ Robert O Keohane and Joseph S. Nye, Power and Interdependence: World Politics in Transition, Little,Brown,1977
*² 「わが国と共産圏諸国との貿易も近時着実な発展を見つつあります。中国大陸との間にも、昨年来正常な民間貿易が進展しつつありますが、これは、あくまでも政経分離の原則に立つものであります。もとより、わが国と正常な外交関係にある国民政府との関係に改変を加えようとするものでないことはもちろん、今後国民政府との関係を一そう緊密にいたしたいと存じているのであります。」（池田勇人、「第44回臨時国会における所信表明演説」、1963年10月18日）
*³ 張啓雄・葉長城・訳出＝渡辺直士「『政経分離』対『政経一体』の『名実論』的分析：戦後日本の両岸政策の形成と転換（1952－1972）」，『人文学報』、第95号、2007年3月；同著は、その前に吉田茂首相が述べた「外交は外交、商売は商売」との答弁にその”雛形“を見出すことができると指摘している
*⁴ “Dealing with China”, the Economist, March 20, 2021
*⁵ 喬良・王湘徳『超限戦』、1999年
*⁶ 『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮選書、2017年、338
*⁷ George Soros, “BlackRock’s China Blunder”, Wall Street Journal, September 6, 2021.
*⁸ 朝日新聞「経済安保 揺さぶられる日本 問われる対中バランス」、2021年3月28日
*⁹ ファーストリテイリングは、2021年8月17日、次のような声明（「新疆ウイグル自治区に関連する報道等について」）を発表している。
「ファーストリテイリンググループは、いかなる人権侵害も容認しないという方針の下、あらゆる形態の強制労働を厳格に禁止し、サプライチェーンのすべての企業にその順守を求めています。国際労働機関（ILO）などの国際機関が定める基準に沿って2004年に制定した「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」でもこの方針を明示し、生産パートナーには、業務の再委託や原材料の調達に際しても、この内容に準拠した企業とのみ取引を行うことを求めています。
中国新疆ウイグル自治区の人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています。ファーストリテイリンググループの主力ブランドであるユニクロが製品の生産を委託する縫製工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、同地区で生産されている製品はありません。また、ユニクロ製品向けの生地や糸を供給する素材工場や紡績工場で、同地区に立地するものもありません。本年３月、「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute：ASPI）」が発表した報告書で、ユニクロと関連付けられたYoungor Textile Holdings Co. Ltd、およびQingdao Jifa Huajin Garment Co. Ltdについては、ユニクロとの間に取引はないことを確認しています」
*¹⁰ 日本経済新聞、2021年8月21日
*¹¹ “Xingjiang supply chains under scrutiny, A new U.S. law compels companies to prove they do not rely on forced labor,” The New York Times, December 27, 2021.
写真：新華社/アフロ
