2022.01.27
外交・安全保障
24日、海上自衛隊もトンガへ出港
2022年1月15日に発生した南太平洋の島国トンガ海底での火山噴火。これに対して、20日、岸防衛大臣は会見で、外務大臣から「トンガ王国における国際緊急援助活動の実施について協議があり、これを受けて部隊に対し、国際緊急援助活動の実施を命じた」と発表し、「防衛省として一丸となって被災したトンガ王国の人々のために全力で取り組んでいきたい」と強調した。
同日、航空自衛隊C-130H輸送機2機が緊急支援物資として飲料水などを搭載し、航空自衛隊小牧基地を離陸し、1月22日現地に到着。今回の国際緊急援助活動の第1陣として同機が到着したことで、日本はオーストラリア、ニュージーランドに次いで3カ国目に現地入りした支援国となった。さらに、1月23日、航空自衛隊はC-2輸送機2機も追加派遣している。
また、24日に、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は、隊員約300名、火山灰を除去するための高圧洗浄機、飲料・食料、毛布のほか、陸上自衛隊のCH-47大型ヘリコプター２機を搭載し、呉港を出航した。
「国際緊急援助」とは？
外務省は、被災国政府または国際機関等の要請を受け派遣の必要性を認めた場合、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律（1987年9月16日施行、2006年12月22日最終改訂）」に基づき、緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため関係行政機関と協議を行うことになっており、外務大臣の命令に基づき、国際協力機構（JICA：Japan International Cooperation Agency）が国際緊急援助隊の派遣に係る業務を行う。
国際緊急援助には、(1)国際緊急援助隊の派遣、(2)緊急援助物資の供与、(3)緊急無償資金協力という区分があり、災害規模や被災国等からの要請内容に応じて、いずれか、または複数を組み合わせて支援しているのだ。
さらに、国際緊急援助隊は、(1)救助チーム、(2)医療チーム、(3)感染症対策チーム、(4)専門家チーム、(5)自衛隊部隊で構成されており、国際緊急援助隊には、1987年の制度創設以降、合計160回に及ぶ派遣実績がある。（救助チーム：20回、医療チーム：59回、感染症対策チーム：6回、専門家チーム：53回、自衛隊部隊：22回、2022年1月1日現在JICA資料）。
習近平国家主席、ツポウ6世トンガ国王に電話
新聞報道等によると国際支援も着々と現地に届きつつあり、日・豪・ニュージーランドの救援物資輸送部隊の到着および救援活動開始とともに、世界銀行、アジア開発銀行、ユニセフや各国赤十字などに加え、日・米・豪・中各国政府等から支援金の拠出も表明されている。
これまで交流が深い日本や英国のほか、中国が存在感を示し、影響力を拡大しようとしている。
19日の報道では、習近平国家主席が、ツポウ6世トンガ国王にできる限りの支援を行うとメッセージを送り、救援物資の追加輸送の準備を進めていることが発表された。
2018年4月、ロイターは、「南太平洋のバヌアツに中国の軍事基地建設の可能性、米国や同盟国に警鐘」という見出しの記事を掲載しており、2019年9月には、ソロモン諸島が台湾との外交関係を解消し、中国との国交を樹立している。
米国やその同盟国は、南太平洋で台湾との断交ドミノが拡散する事態を警戒しており、米政府は、グアムに近い南太平洋に中国の軍事拠点が建設されるようなことがあれば、地域の軍事バランスが崩れ、米国の優位性が損なわれる可能性があると考えるだろう。
災害への支援を行いつつ、つぶさに中国の影響力拡大工作にも注目しておく必要があるのかもしれない。
日本に最も貢献してくれた国
トンガ王国は人口約10万人、GDPは5.1億ドルの小国であるが、ラグビー等を通じた人的交流が盛んであり、東日本大震災の際には、義援金の金額をGDP比で換算すると日本に最も貢献してくれた親日国である。
発電装置、海水淡水化装置、高圧洗浄機など、災害時に現地で役立つ救援物資の援助を行い、また、トンガ王国の早期の復興と安定的発展に寄与するための支援活動の実施が望まれる。
東洋学園大学客員教授である織田邦男元空将は、「政治が決断すれば、自衛隊は早く動ける」、と主張している。
今回の国際緊急援助隊の派遣と根拠法規や意思決定プロセスは異なるものの、昨年8月の、アフガニスタンの首都カブールからの「在外邦人等の輸送」の際の不手際を繰り返すことのないよう、迅速かつ有益な対応ができることを期待したい。
サンタフェ総研上席研究員 將司 覚
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。
写真：Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/ロイター/アフロ
