従来の戦争形態を一変させたSNS…「ウクライナ市民のSNS発信」は、「ロシアへの敵対行為」と見なされるのか？

戦争の行方をも左右する「SNS情報」

「人民戦争」は、「敵を人民の海に深く誘い入れ、包囲し殲滅する」という毛沢東理論の一つであり、自国内で敵を迎え撃つ思想とされている。人の数を武器とする考え方であり、第二次世界大戦中の旧日本軍が中国人の海に、ベトナム戦争中のアメリカ軍がベトナム人の海に飲み込まれた。

現在ロシアのウクライナ侵攻において、ウクライナから発信されるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)情報が、戦争の行方を大きく左右しようとしている。特に、ウクライナのゼレンスキー大統領が継続的にSNS発信を行い、ウクライナ人を鼓舞するとともに、ウクライナに対する国際的支援獲得に効果を上げている。

ロシアのウクライナ侵攻を「ウクライナ戦争」と呼称した場合、この戦争は将来の戦争形態に大きな影響を与えることが考えられる。戦争継続中の現時点で、評価を下すことは時期尚早ではあるが、今回の戦争では多くの個人が発信するSNS情報の波が、人民戦争論における「人の海」と似通っている点が指摘できる。

あくまでも、現時点ではという但し書きで、SNSがウクライナ戦争に与えた影響について考えてみたい。

「リアルタイムで」世界に戦況を発信

第一に、情報の収集及び発信の観点から、SNSは戦争の様相を大きく変えている。

SNSが災害や事故において、情報収集と発信の有益なツールとなっていることは広く知られている。テレビのニュースで、「視聴者提供」とされる被災時の写真や動画が数多く確認できる。これらはSNS情報を広く収集し、これに時間と位置情報を紐づけ、サービスとして提供する会社が配信しているものである。

ウクライナ戦争においても、市民や監視カメラが撮影したミサイル着弾や、逃げ惑う市民、怪我を負った人々の写真や動画が溢れている。殺戮と破壊が本質である戦争の実態が、これほど、ほぼリアルタイムに国際社会が共用できたのはウクライナ戦争が初めてといって過言ではない。

ここで注意をしなければならないのは次の2点である。その一つは、SNS情報の入手及び配布には必ずそれを行う者の視点、意図せずとも、ある意味バイアスがかかることである。ウクライナから発信される情報は、多くの人間の興味を引くであろうと発信者が思う情報であり、切り取られた情報である。

爆撃されたとされるほとんどの建物が民間アパートであり、破壊された戦車は全てロシア軍のものとなっている。ウクライナ軍基地の状況やウクライナ軍の被害状況が分かる情報はあえて外されている。

SNS情報には「偏りがある」

もう一つは、情報に偏りがある事である。これには地域的断絶と世代的断絶がある。

人口の少ない地方における発信は必然的に低くなるであろうし、SNSになじみのない高齢者が多く居住する地域の情報も少なくなる。したがって、それらの場所で生起した重要な出来事がSNSで発信される確率は低くなる。

情報の伝達に関し、「バイアスがかかる」及び「情報格差がある」というのは、人が介在するという観点から、人民の海における情報伝達とほぼ同じと推定できる。むしろ、口コミで広がる情報の方が、多くの仲介者経由することにより、元の情報から乖離する傾向が大きくなるであろう。伝言ゲームで、最初と最後では全く違う言葉が伝達されることはよく知られている。

この点が、元の情報を多くの人間が共有できるSNSと大きく違う点である。日中戦争における旧日本軍の非道性は、バイアスがかかったまま拡散し、実態と大きく乖離した可能性も否定できない。

「市民のSNS情報」を利用するウクライナ軍

SNSがウクライナ戦争に与える影響として挙げられる二点目は、戦争の直接手段としての情報発信である。

ウクライナ市民がロシア軍の戦車や部隊の位置をSNSアプリの「テレグラム」を使用し配信し、これをウクライナ軍が利用していることが指摘されている。ドローンによる写真撮影も一般化し、多くの市民がドローンで戦況を撮影することが可能な状況となっている。ドローンによる情報収集を行えば、更に広範な情報収集が可能である。

1977年に、武力紛争の形態が多様化・複雑化したことを受けて、文民の保護等に関し「ジュネーブ諸条約追加議定書」が採択された。その中では、「文民は敵対行為に直接参加しない限り、文民として保護を受ける」と規定されている。

民間人がドローン等を使用して軍事情報を収集することは攻撃という「敵対行為」に直結する行為であろう。しかしながら、民間人が、攻め入ってくるロシア軍の存在をウクライナ軍が利用することを承知又は期待してSNSに投稿することは、「敵対行為」に直接参加したと言えるであろうか。

毛沢東の人民戦争論は、「人民の海」を武器として考えるものであり、ここでは「軍人」と「文民」の区別は無い。毛沢東の人民戦争論が民間人の犠牲者を拡大させたという指摘も、この点を問題視している。百田尚樹氏は著書「日本国紀」において、「便衣兵（民間人に化けたゲリラ兵）はいて、日本軍はそれを見つけるたびに処刑していたから、中には弁衣兵と間違われて殺された民間人もいたかもしれない」、と記している。

民間人を装った戦闘員と間違われて殺害された例は日中戦争に留まらない。ベトナム戦争において、米軍が無抵抗の村民を虐殺した「ソンミ村虐殺事件」も、米軍兵士が村民を北ベトナムのゲリラと誤判断したためとされている。

「ウクライナ市民のSNS発信」は、「ロシアへの敵対行為」と見なされる？

SNSは、ウクライナ戦争においてウクライナの大きな武器となっている。しかしながら、そのSNSの受け手である我々は、その虚実だけでは無く、それがある場面を発信者の都合の良い形で切り取った情報であるということを認識する必要がある。

また、ウクライナ戦争における民間人のSNS発信を、「敵対行為」として攻撃することの是非について新たな課題を提起している。毛沢東の人民戦争論が、「軍人」と「民間人」の境界を曖昧にさせたことを彷彿させる。

今回のウクライナ戦争は、情報戦の一手段としてのSNSの役割を再認識させた。同時に、SNS情報の発信者と受信者双方に「SNSリテラシー」の向上を迫っていることを忘れてはならない。

写真：當舎慎悟/アフロ