2023.02.13
安全保障
1月11日、英国を訪問中の岸田総理大臣は、スナク首相との間で「日英部隊間協力円滑化協定（RAA : Reciprocal Access Agreement）」を締結した。
同協定は、日英いずれかの国の部隊（自衛隊、軍隊）が他方の国を訪問し、訓練又は協力活動を行う際の手続きや同部隊隊員の地位などを定めるものである。同様の協定は、昨年１月に豪州と締結されており、英国は、日本にとって2番目のRAA締結国となった。
１月13日、中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は、日英RAAについて「アジア太平洋諸国の不信感を煽る」と題する記事を掲載している。記事には、本協定を締結した事で、NATOの一員である英国は日本に軍隊を送ることができる、NATOの2カ国バージョンである、との中国専門家の意見を紹介している。さらに、「アジア太平洋地域は平和と発展の場である、地政学的戦いの場であってはならない」との外務省報道官の意見を掲載している。日英RAAの戦略的意味を、ある意味、日本国内よりも中国が高く評価（？）していると言えそうだ。
日英の協力関係と言えば、その嚆矢は戦前の日英同盟に遡る。日英RAAを評価する上で、かつての日英同盟の締結と解消で得られた教訓を振り返ることは決して無益ではないだろう。日英RAAと日英同盟に関し、共通点及び相違点を比較した上で、日英RAAが今後目指すべき方向について考えてみたい。
日英の友誼、想定する脅威はロシア
日本近代史は、1853年の米国ペリー提督の浦賀来航から始まる。だが、米国が1861年から４年間にわたる南北戦争という大きな国内問題を抱えていたのに対し、英国はビクトリア王朝の海外進出最盛期にあたり、明治維新という日本の大きな変革期に英国が及ぼした影響はむしろ米国のそれよりも大きい。
特に創設期における日本帝国海軍への英国の影響は極めて大きかった。明治期の主要艦艇は、1910年に戦艦「薩摩」が就役するまで全て海外製であり、中でも英国における建造が最も多かった。有名なところでは、日本海海戦の旗艦であり、現在でも横須賀で記念館として展示されている「三笠」は、英国ビッカース社が建造したものである。更に、日本海海戦の指揮官である東郷平八郎元帥を始め、多くの海軍軍人も英国留学を経験しており、日英関係は海軍を中心に強くつながっていたと言える。
日英同盟は、両国の緊密な関係に加え、日清戦争後の清の弱体化を受け、列強、特にロシアの満州への進出が日本と英国双方の共通の脅威となっていたことが背景にある。1902年１月に締結されてから、1905年８月、1911年７月にそれぞれ改訂され、最終的には1923年の「四カ国条約（太平洋における日英米及びフランスの利権を確認した条約）」発効をもって消滅している。
本同盟には、表向きの協定に加え、両国海軍の共同行動と、極東海域における優勢維持に努めるという秘密協定があった。この秘密協定締結に当たり日本海軍関係者は、ロシアとの戦いにおいて英国が直接軍事介入する余力がないことを確認したとされている。しかしながら、日露戦争における英国の貢献は、「好意的中立」に留まらず、外債の引き受け、バルチック艦隊極東回航に際し、世界中に存在する植民地における石炭等補給品の供給阻止、海底ケーブルを活用した情報支援など多岐にわたっている。
日英同盟と日英RAA締結時期の両国の状況には、共通点と相違点がある。
共通点として強調すべきは、脅威認識であろう。日英同盟の共通脅威はロシアである。日英RAAには脅威認識に関する記述はないが、2017年に公表された「日英安全保障共同宣言」では、第3国を名指しして脅威とする表現こそ避けているものの「法の支配に基づく国際秩序の維持、現状変更の試みに反対」とされており、中国及びロシアが脅威として念頭にある事は間違いない。また、英国は５Eye’s（米・英・加・豪・NZの5カ国情報共有枠組み）の一員として、米国ほどではないにせよ、情報先進国の顔を持っていることも見逃せない。
前述したように、日本近代史における日英の強固な信頼関係は現在でも受け継がれており、2013年の防衛装備品・技術移転協定を始め、情報保護協定（GSOMIA）、物品役務相互提供協定（ACSA）と積み上げ、昨年12月には、イタリアを含め3カ国による次期戦闘機開発プロジェクトを開始することで合意している。
相違点として指摘できるのは、次の２点である。
現在の英国には、日英同盟当時のような政治、経済、金融等に関する世界的影響力は無いというのがその一つである。もちろん現在でも英連邦宗主国として、伝統的影響力は保有しており、豪州、ニュージーランド、マレーシア及びシンガポールと締結している「5か国防衛取極め（FPDA）」上のコミットメントは維持している。しかしながら、2021年にクイーン・エリザベス空母戦闘群を日本周辺に派遣するような行動を毎年実施するほどの軍事力の余力はないであろう。
次に英国はEUから撤退したとはいえ、NATOという軍事同盟の一員である。2022年に公表されたNATOの新たな戦略概念には、ロシアを「最も重大かつ直接的な脅威」と位置付けているのに対し、中国は「我々の利益、安全保障及び価値への挑戦」とやや引いた扱いになっている。1997年の香港返還以降、英国には、アジアに軍事力をもってしても守らなければならない権益はない。英国は、あくまでもNATOの一員として、欧州方面における安全保障を優先せざるを得ない立場である。
日英RAAは、あくまでも相互の部隊が相手国を訪問し、共同訓練を始めとした協力活動を行うための枠組みを定めるものだ。日英同盟が、直接的な軍事支援の可能性が低かったとはいえ、脅威に共同で対処する攻守同盟であったのとは大きな違いがある。
相違点に着目する限り、日英RAAの日本の安全保障への貢献度は高いとは思えない。しかしながら、英国の後ろにはNATO、5Eye’sそしてAUKUS（米英豪）がある。NATOは世界最大の集団安全保障集団であり、５Eye’sは強力な情報共有同盟であり、AUKUSは現時点では豪州の原子力潜水艦保有に向けた枠組みに過ぎないが、軍事技術協力や潜水艦運用に係る新たな役割を果たす可能性を秘めている。これらの枠組みと日英関係を通じて関係を緊密化していくことに大きな意味がある。
上記観点から、注目されるのは１月30日から２月１日まで訪日したストルテンベルグNATO事務総長と岸田総理大臣の共同声明である。安全保障の観点から、欧州大西洋とインド太平洋は不可分な関係にあるとした上で、中国とロシアが軍事協力を強化しつつあることに懸念を示している。
前述したように、NATO戦略概念における脅威認識ではロシアと中国に差があったが、ロシアのウクライナ軍事侵攻にもかかわらず、軍事的な結び付きを強めつつある両国の状況を見て、NATO内で中国への脅威認識が高まってきた証左と言えよう。日英RAAは英国だけではなく、NATOとしてインド太平洋の安全保障に関与しうる制度的先鞭をつけたと言える。
日本の安全保障にとって日米安保が基軸であることは間違いない。そして今後、価値観を共有できる国々と重層的に安全保障の枠組みを作り上げることで安全保障環境がさらに強化されていくだろう。日英RAAがそこで果たす役割は小さくない。日本にとって、日英RAA自体の現時点における役割よりも、将来期待されるそのメリットの方が遥かに大きい。
世界の国々が織りなす枠組みや関係性に自国をどう結び付けるか。この問いの難しさと重要性は今も昔も変わらない。南洋諸島における権益を優先して4カ国条約を締結し、日英同盟を破棄して、最終的には孤立を余儀なくされ、戦争への道を突き進んだ過去からの教訓を、私たちは忘れてはならない。
写真：代表撮影/ロイター/アフロ
