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2021.12.13 安全保障

試される同盟-米韓同盟の将来-

末次富美雄

2021年12月2日、米国防省は、第53回米韓安全保障協議(SCM)の共同コミュニケを公表した。その中で米韓同盟を、朝鮮半島の平和と安定のために重要としただけではなく、インド太平洋地域の平和と安定の要と表現した。日米安保体制を中核とする日米同盟が、日本のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たすとしているのに対し、米韓同盟の役割は朝鮮半島の安全保障が主であると見られてきた。条約上の文面から見ても、日米安全保障条約は第4条において、「日本国の安全又は極東における国際の平和と安全に対する脅威」について両国が随時協議するとして、条約の対象が極東地域まで及ぶことが明記されている。

一方、米韓相互防衛条約第3条に規定する共同防衛の対象地域は、「現在それぞれの行政管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政管理の下に適法におかれることになったものと今後認める領域」とされている。「今後認める領域」には、現在の北朝鮮が含まれていると解釈できるだろう。米韓相互防衛条約の前文に「太平洋地域」の文言があることから、米韓同盟の有効範囲は、太平洋地域に及ぶとの解釈があったが、今回のSMCで米韓同盟を「インド太平洋地域の平和と安定の要」と規定することは、対北抑止という役割から一歩踏み出したことを米韓で確認しあったと言える。

米韓共同コミュニケには、米韓同盟の将来に関し、「韓国の新南方政策とアメリカのインド太平洋ビジョンの協力を目指す」とし、併せて両国首脳が共同声明で示した、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を確認している。日米が、自由で開かれたインド太平洋を維持するために、QUADのような安全保障上の枠組み構築や、インド太平洋における欧州諸国の海軍艦艇との共同訓練を行いコミットメントの具現化を図っているのに対し、韓国の新南方政策の安全保障上の位置づけや台湾有事における米韓同盟の役割は依然として明確にされていない。

新南方政策(NSP : New Southern Policy) は、文在寅大統領が2017年11月に開催された「韓国-インドネシアビジネスフォーラム」の基調演説において公表したものである。「人(People)」、「平和(Peace)」及び「繁栄(Prosperity)」という「3P」を基本理念として、ASEAN諸国及びインドと協力レベルを高めようというものである。「社会文化交流による相互理解の促進」、「互いに利益があり将来を見据えた経済協力」及び「平和、安全そして一体化した安全保障環境の創設」を目標とする。当初、米中対立を考慮し、地域安全保障や戦略的協力への関与が欠けるとの批判があったが、昨年11月に公表された、「New Southern Policy Plus」の「Peace」の分野には、「朝鮮半島の非核化及び恒久的平和体制の構築」に加えて「国防関連産業における包括的協力を進める」ことがうたわれている。

軍事専門誌SIPRI Year Book 2021のデータベースによると、2015年から2020年までのあいだに、韓国はASEAN諸国及びインドに大規模な装備輸出を行っている。インドネシアには戦闘機80機、潜水艦6隻、揚陸艦1隻、マレーシアには哨戒艇2隻、ミャンマーには揚陸艦1隻、フィリピンには戦闘機12機、揚陸艇1隻、装甲車8両、フリゲート艦2隻、コルベット1隻、タイには練習機12機、ベトナムにはコルベット2隻、そしてインドにはK-9自走砲100両を輸出している。艦艇等は、完成品の輸出だけではなく、現地の国防関連企業と協力し、一部は現地生産を行っている。インドネシアとは戦闘機の共同開発を行い、開発費を負担する契約を結んでいる。一時、インドネシアの分担金を巡り両国は対立したが、今年11月には最終合意に至ったことが伝えられている。装備の輸出は、ハードだけではなく、メンテナンスや運用方法等についても幅広い協力が必要となる。装備に関して、ASEANにおける韓国の存在感は無視できない。

韓国自身の国防力も鋭い伸びを示している。韓国国防部が2021年9月に公表した「国防中期計画(2022-2026)」の総額は315兆2,000億ウォン(約30兆円)であり、日本の防衛費を上回ると見られている。北朝鮮の積極的な核、ミサイル開発状況に対応するための装備が中心であるが、軽空母の建造やイージス艦の増勢等、朝鮮半島周辺海域以外における運用を考慮しているのではないかと思われる装備も目に付く。少なくとも能力的には南シナ海を含むインド太平洋海域における行動が可能な能力を備えようとしているといえる。

それでは、韓国の新南方政策はASEAN諸国の韓国に対する認識にどの程度影響を与えているであろうか。2020年1月、シンガポールにある研究所ISEAS(Institute of South-East Asia Studies)は、ASEANの認識に関するアンケート結果を公表した。アンケートに回答したのは、ASEAN10カ国の政府関係者、研究員、ビジネス関係者等1,308名である。ルールに基づく国際秩序及び国際法の尊重という観点から、リーダーシップをとることにふさわしい国、機関はどこかという質問に対し、第1位はEU(33.0%)、第2位米国(24.3%)に引き続き日本が3位(20.0%)となっている。これに対し、中国は5.5%であり、韓国は0.9%にしか過ぎない。更に、米中対立という不透明な情勢に対応するため、ASEANとして戦略的に関係を深める必要がある国、機関について、日本は第1位(38.2%)を占め、次いでEU(31.7%)、豪州(8.8%)となっている。韓国は3.0%である。

ISEASのアンケート結果から見る限り、新南方政策にもかかわらず、ASEAN諸国の韓国への信頼度は低い。アンケートには、東南アジアの経済に最も影響を与える国として、79.2%が中国としつつも、中国の経済的影響拡大に懸念を示す割合も71.9%と高くなっており、ASEANの中国に対するアンビバレントな感情も垣間見える。2015年に中国で開かれた、「抗日戦争勝利70周年」軍事パレードに朴槿恵大統領(当時)が唯一の西側首脳として参加したことや、2017年10月に文在寅大統領が、THAARD配備に関し悪化した中韓関係を修復するために、「3つのNo原則」に合意した対中融和姿勢が、ASEAN諸国の韓国への信頼感が低い要因のひとつであると推定できる。

一方で、日本への評価が高いのは、ODAを中心としたASEANへの経済的なコミットメントに加え、人的ふれあいの拡大を目指した1977年の福田ドクトリン、中国の海洋進出に対し、米国との同盟を基軸として日本とASEANとの関係強化を目指した2013年の安倍ドクトリンという日本政府の取り組みが影響していると推定できる。特に、安倍ドクトリンに基づき、ASEAN諸国の海洋安全保障能力の向上として、インドネシア、ベトナム、マレーシア及びフィリピンに巡視船を供与、各種会議や教育等をつうじ、関係国の法執行能力の向上に貢献したことが高く評価されているのではないかと推定できる。さらには、海上自衛隊の艦艇が、積極的にインド太平洋方面を行動し、東南アジア諸国を訪問していることも日本のプレゼンスを高めることに貢献しているであろう。

韓国が、今後米韓同盟の枠組みで、自由で開かれたインド太平洋に貢献していくためには、装備輸出で培った各国との協力関係及び韓国海空軍のインド太平洋における活動の活発化が不可避である。しかし、2016年7月に国際仲裁裁判所が南シナ海に関する中国の主張を認めない採決を公表した際、これを支持した日米に対し、韓国外務省報道官は「留意する」と曖昧な姿勢に終始した。韓国が中国からの反発を恐れ、インド太平洋における艦艇等の活動に一定の制限を設けるような姿勢をとった場合、米韓同盟活動範囲の拡大は有名無実となる。今回のSMCでの合意が、米韓同盟の及ぼす範囲の拡大につながるとすれば、韓国政府は難しい判断を迫られるであろう。アメリカの外交・安全保障専門誌「The National Interest」誌は、12月6日付、レーガン大統領の特別顧問を務めたダグ・バンドウ氏の、「韓国は米国と中国のどちらを選ぶか」という記事を掲載している。米韓同盟にもかかわらず、韓国はどちらに付くか分からない国だと見ている安全保障専門家が少なからずいるという証左と考えられる。まさに米韓同盟の有効性が試されていると言えるであろう。

韓国軍の活動範囲が拡大することは、日本の安全保障上でも光と影がある。日本がインド太平洋に継続して艦艇等のプレゼンスを示すことは、保有兵力上困難である。日韓が協力して交互にプレゼンスを示すことは、両国の兵力規模から効率的だと考えられる。

一方、日韓には、旭日旗掲揚問題や射撃管制レーダー照射問題等の問題がある。いずれもいざという時に一緒に戦えるかという信頼関係に影響するものである。今後韓国軍の活動範囲が拡大すれば、インド太平洋海域で日韓が共同作戦を実施する可能性も出てくる。しかしながら、信頼関係を欠いた共同作戦にはいつかほころびが生じる。信頼関係再構築には、日韓の協力を積み上げていく地道な努力が必要であろう。

サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄

防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群(現艦隊情報群)司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。

写真:代表撮影/ロイター/アフロ