2022.02.10
対談
ゲスト
伊原智人（Green Earth Institute株式会社 代表取締役CEO）
1990年に通商産業省（現 経済産業省）に入省し、中小企業、マクロ経済、IT戦略、エネルギー政策等を担当。1996~1998年の米国留学中に知的財産権の重要性を認識し、2001~2003年に官民交流制度を使って、大学の技術を特許化し企業にライセンスをする、株式会社リクルート(以下、「リクルート」という。)のテクノロジーマネジメント開発室に出向。2003年に経済産業省に戻ったものの、リクルートでの仕事が刺激的であったことから、2005年にリクルートに転職。震災後の2011年7月、我が国のエネルギー政策を根本的に見直すという当時の政権の要請でリクルートを退職し、国家戦略室の企画調整官として着任し、原子力、グリーン産業等のエネルギー環境政策をまとめた「革新的エネルギー環境戦略」策定に従事。2012年12月の政権交代を機に内閣官房を辞して、新しいグリーン産業の成長を自ら実現したいと考え、Green Earth Institute株式会社に入社。2013年10月より代表取締役CEO。
聞き手
白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）
「水素エンジン」よりも「電気自動車プラス蓄電」
伊原：日本は再生可能エネルギーやスマートグリッドの前哨戦ともいえる太陽電池モジュールの競争に負けました。蓄電池や電気自動車がこれから来るでしょうし、データもプラットフォーマーがコントロールするようになるでしょう。この未来の競争に日本の企業の姿が見えないのは不安です。
白井：電気自動車の登場は、自動運転やスマートシティ、再生可能エネルギーの発展を考慮すると、自動車業界の競争優位性から、消費者の車の使い方まで、全て根本から変えてしまうでしょう。新たなパラダイムシフトの中で、中国はかなり戦略的で、かつ、ある程度支配的な地位を獲得したと考えてもよいと思われます。
中国は、世界最大の電気自動車市場であるだけではなく、電気自動車関連企業も急速に成長しています。一般的には車両価格の約20％がバッテリー関係のコストですが、ブルームバーグNEFの調査では、リチウムイオン電池に関して、中国が世界の電池生産能力の7割強、部品製造の約6割を占め、サプライチェーンで特に強さを誇っていると指摘されています。
水素エンジンを進めているトヨタについては、どのようにお感じでしょうか。
伊原：若干無責任な発言と思ってお聞きいただきたいのですが、水素エンジンが今後の主流になるというのは難しいのではないかと思います。内燃機関の技術や生産設備を活用するということと、自動車業界の雇用を考えて、水素エンジンを選んでいるような気がします。
国家としての効率的なエネルギー消費を考えたときに、将来に対する大きな投資をどちらにするかというと、水素エンジンに行くのは違う気がしています。既存のインフラや既存の形を残したいがための一手のように見えますが、そういうのに引きずられた結論はうまくいかないのではないでしょうか。
白井：トヨタはFCV（燃料電池自動車）も取り組んでいますが、そちらはどのようにご覧になっておられますか。
伊原：FCVも水素を使うという意味では、水素エンジンの課題の一部は同じだと思いますので、FCVが主流になるというのは難しいのではないかという気がします。
白井：新たな時代に対応するためには、レガシーになりつつある過去の戦略的資産を捨てるべきですが、組織的な抵抗やチャレンジによるリスクを嫌う組織文化に阻まれるということでしょう。伊原さんが対談の冒頭で指摘された太陽電源モジュールでの失敗の原因と同じ話ですね。
伊原：海外であれば、新しいものに変わろうとする積極的な姿勢が評価されますが、日本はそうじゃない消極的な選択もそれなりに評価されます。ここでもこれまで使っていたものを止めることの難しさがあります。
水素エンジンと聞いたときに、海外の方々はどういう印象を持つのでしょうか。電気自動車プラス蓄電という、新しい社会、新しいパラダイムの中で、車も家も提供していくほうが、エキサイティングではないでしょうか。内燃機関を残したいという思いより、純粋に新しいことで新しい価値観やパラダイムを作りたいというほうが健全な気がします。
ゲームチェンジャーが出てくれば、市場のパラダイムも変わる
白井：ちなみにアメリカでは、国内製造業を保護するため、前トランプ政権は2018年1月、結晶シリコン太陽電池の輸入製品に対して4 年間にわたり関税を課すことを決定し、実施しました。発電効率や品質に大幅な差異がない以上、こういった政策措置が図られない限り、日本の太陽光発電メーカーの国内シェアは、将来的に中国企業に消滅させられる可能性があります。現に、太陽電池モジュールに占める海外依存度は非常に大きいです。
日本企業の太陽電池モジュールのシェアが低下した要因として、発電効率あたりの価格の高さが挙げられます。日本は世界に比べて高止まりしています。新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の2021年のレポートによると、2030年に向けた電源別発電コスト試算結果に基づいても、旧来の電源のコストのほうが再生エネルギーのそれよりも低く、単純にコスト面だけをみると、大手電力会社の既存の化石燃料による発電設備を廃棄するインセンティブは、乏しいと思います。
世界と比較して割高な日本の発電コストが収斂するには、「規模の経済効果」が必要と思いますが、このマーケットにおける日本のシェアは次第に減少しているため、規模の経済効果を期待するのは困難です。事業用・住宅用のどちらにおいても発電コストの差、すなわち、価格競争力の差がシェア獲得のひとつの重要成功要因で、日本は国内の市場規模、グローバルな業界構造などからグローバル競争において不利な状況にあります。問題は、日本の企業をある程度温存するといったガラパゴス的な発想にあるようにも思うのですが、日本メーカーのコストを、世界的なレベルに収斂させるためにはどういった方法が考えられるでしょうか。
伊原：コストは下がってくると思います。国家戦略室にいたころの数字と比較しても、日本のコストも劇的に下がっています。他の電源と比べて競争できるようになったことを考えると、これからも下がっていくと思いますし、それを前提に考えるべきでしょう。
私はインターネットと携帯電話の原体験が強すぎるのかもしれないですが、本当に変わるときには政府が何を言おうが変わりますし、そういうものこそ本当のゲームチェンジャー、パラダイムシフトだと思います。
ITの世界ではそれが起こってきましたが、エネルギーの世界でも、いま、起こりつつあります。そのひとつが太陽光発電であり、電気自動車であり、もしかしたら水素エンジンかもしれません。国がどれをやっちゃだめとは言わない、言うべきではないと思います。ゲームチェンジャーが出てくれば、自ずと値段も変わるでしょうし、市場のパラダイムも変わるでしょう。
「日本で成功してから海外に行く」ではダメ
白井：インターネットと通信、携帯電話のパラダイムシフトで大きく世の中が変わった一方、日本は大胆にそこを切り開くことができませんでした。世界へのアクセスがすごく飛躍的に高まったのに、日本国内に固執してしまったため、世界から取り残されたイメージがあります。
通信は重要な経済安全保障分野です。ボーダフォンの参入は、なんとなく仲良しグループで守り切ることができました。ところが、いまは携帯電話よりSNSの重要性が高まっています。当初、LINEは韓国企業の手によって開発されました。他のSNSもほとんどがアメリカを始めとする海外のIT企業が提供しています。急速なパラダイムシフトが起こるときには、大きな戦略的な一手を打たないと、すべてを持っていかれる可能性もありそうです。
日本が再生可能エネルギー市場に明るい未来を描くには、中国が金融分野でリープフロッグ型発展を遂げたように、日本もこの分野で将来のビジネスモデルをゼロベースで再考し、かつ、育成する必要があるのでしょう。今後、電力の大きなパラダイムシフトのときに、日本の個々の企業も含めて、どういう手を打つべきなのでしょうか。
伊原：本当に変わるときには、プレーヤーが変わるものです。通信では、アメリカでは昔はAT&Tが巨人でしたが、いまは送電屋です。自分が大手電力の会社の社長であれば、蓄電池の会社を買うとか、自分のいまのテリトリーではないけれど、未来の延長線上にいる人たちを取り込むのが、本来の打ち手でしょう。
再生可能エネルギーのように、グローバルな産業であればあるほど、最初から世界のことを考えてアクションする必要があると思います。これから大きなビジネスを考える場合、日本の国内市場を前提で考えた瞬間にダメでしょう。海外の企業を積極的に買って、まず海外で成功して日本に持ってくるぐらいじゃないといけません。
日本で成功してから海外に持っていくというのは、スピード感、規模感からも、難しいでしょう。これは太陽光発電市場にもあてはまると思います。ドイツの企業は専業メーカーですから、逃げるわけにもいきません。ドイツのマーケットだけで満足できるわけはなく、ヨーロッパ全体に行き、最終的には中国、日本まで来たわけです。
偏見かもしれませんが、シャープや三洋は、自分たちの技術は良いので、多少高くても、日本の人たちはわかってくれるはずというアプローチで開発を進めたと思います。そうすると日本のマーケットすら維持できなくなるのです。
白井：日本人の起業家が日本市場しか対象としないのは、大きな問題ですね。シリコンバレーなどのアメリカのべンチャー企業の投資家説明は、世界のすべての市場を対象としているので、将来の業績は指数関数的に伸びるという説明をします。未上場企業であっても、その事業計画を前提とした企業価値を使って、巨額の資金調達を行うことができます。
日本の同業とは資金調達規模が圧倒的に違うため、結局、彼らがその巨額の資金を使い、結果的には世界の市場を独占することになります。加えて、大学や投資ファンド、エンジェルなどの存在がエコシステムを形成し、ベンチャー企業の成長を有機的に支えています。これが、ここ数十年のアメリカと日本との金融面に裏打ちされた事業競争力の違いです。
伊原：根本的に金額の桁が違う気がします。ベンチャーキャピタルの性格にもよるのでしょうが、いかに失敗しないかを考えるベンチャーキャピタルでは、大負けするのが怖い、1案件に100億なんか張れないということになり、金額は自ずと小さくなってしまいます。小さくしか張らないと小さいリターンしか返ってきませんので、彼ら自身も大きくなりません。日本全体で小さくなっていってしまいます。
日本のように、堅実に、みんなで薄くやっていくというのは、ひとつの選択肢ではあります。ただ、日本の市場が閉じていれば問題ないですが、日本は世界の中に組み込まれていますので、相対的にはどんどん日本の競争力は下がってしまいます。日本の国内だけの論理でやっていっていいという議論ではないのです。日本にはエネルギーも資源も食糧もありませんから。
エネルギーを「使わないほど良いことがある」仕組みも必要
白井：日本はIT革命で乗り遅れましたが、エネルギー革命でも同じことになりそうです。エネルギー革命で大きな一手が思いつかないのですが、日本企業が優位なポジションを築ける分野はあるのでしょうか。
伊原：それがあったら、みんなやるのでしょうが、そういう戦略的なことを考えるのが日本人は苦手なのかもしれません。ただ、エネルギーを使わない技術には、世界のどの国も飛びつくでしょう。
白井：東日本大震災後は、全国民が省エネを心がけていました。
伊原：国民の善意に頼るというだけでなく、使わなければ使わないほどいいことがあるという仕組みも同時に用意する必要があります。我慢して使わないのは長続きしないでしょうし、それはあるべき姿ではありません。
省エネすれば、新しいエネルギー源をつくったのと効果は一緒です。なんだかんだと言って、再生可能エネルギーだって、設備をつくったりするのに資源を使っています。エネルギーを使わないのであれば、それすら要らないわけです。雇用のことは別にすると、エネルギーの究極のソリューションは使わないことでしょう。
白井：トヨタのカイゼンに代表されるように、日本人は、オペレーションの精度を高め、効率化を推進するのが得意です。海外の人は日本の電車の正確性にびっくりしますし、東大阪とか大田区の中小企業の精緻な職人作業は、日本の競争力だと思います。
しかし、ビッグデータ解析やAIのようなテクノロジーが発達し、製造業の破壊者である3Dプリンタ技術が進展すると、日本人独特の優位性を全部失ってしまうという恐怖心も拭えません。
いまの日本人はダイナミックにビジネスにするのは下手そうです。いい技術やいいアイディアがあったときに、スケールするビジネスモデルに転換することや、巨額の資本調達をするなどが必要です。行政が手を差し伸べるだけでなく、経営者の積極的なマインドが必要ですね。
２時間があっという間で、非常に勉強になりました。ありがとうございました。
伊原：こちらこそ、ありがとうございました。
写真：AP/アフロ
＜編集後記＞
白井一成
伊原智人さんのお噂は、以前から船橋洋一さんに伺っており、一度お目にかかりたいと思っていました。
対談のなかでお話されていたように、伊原さんは、通商産業省（現・経済産業省）に入省され、海外勤務や民間企業でのご経験を経て、現在は再生可能エネルギー会社であるグリーン・アース・インスティテュートの社長という、異色の経歴の持ち主です。資源エネルギー庁時代は、核燃料サイクルの問題点や原子力発電のコストの国民負担に警鐘を鳴らし、電力の自由化を進めることで、市場に参入者を呼び込み、イノベーションと市場の自浄作用を企図してきました。民主党政権下では、国家戦略室に在籍し、「討論型世論調査」を活用することで、原発政策に民意の反映を試みました。
このように、エネルギー行政や原発ムラに対して、当時の行政機構でそれらを担当する省庁内部の改革者として立ち向かい、その閉鎖性や無謬性に大転換を迫った姿は、世の中に強い印象を残しました。
しかし、実際にお会いすると、非常に柔和で、現在の日本のエネルギーの政策に対しては、慎重に言葉を選んでおられた印象です。疑問提起はするものの、多様な意見を排除せず、十分な議論の余地を残しておられると、お見受けいたしました。単純な二元論の否定をしつつ、民意を重視された国家戦略室時代と同様の精神なのだと思います。
今回の編集後記では、再生可能エネルギー全体を概観しつつ、伊原さんのお話をもとに、日本を取り巻く競争環境を考えてみたいと思います。
エネルギー政策は、国民総出の議論であるべきであり、同時に政治の強いビジョンとリーダーシップに導かれるべき、非常にチャレンジングで長期的課題だと思います。
今後の舵取り次第では、エネルギーのあり方だけでなく、モビリティ分野における電気自動車の行方、や未来の社会構築であるスマートシティ構想、それらを支える半導体産業やデータの収集と活用、それに必要なインフラ整備といった多様な面に波及し、経済安全保障にも影響を与えかねません。とりわけ、現在の基幹産業である自動車業界の先行き如何によっては、近い将来の日本は食い扶持を失う事態になりかねません。
伊原さんが指摘されたように、前哨戦である太陽電池モジュールの戦いでは、すでに日本のシェアは中国やドイツに比して完敗しています。足元の2021年の第2四半期は、日本の太陽電池モジュール市場において輸入が90％を占めており、2000年代初頭には業界のリーダーであった日本企業は、自国市場ですら存在感を示せなくなっています。
現在の日本は、もはや富裕な国ではないとの再認識が必要です。IMFの統計における、日本の一人あたりGDP は、1997年では4位でしたが、2020年になると24位に後退しています。
日本は、来たるべき未来に対して、速やかにダイナミックな戦略を立案し、実行する必要があります。
では、CO2排出量と再生可能エネルギー市場の現状と未来の見通しをみてみましょう。
まず、CO2排出量に関する現状と未来の見通しです。
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は、2050年のカーボンニュートラルを目指して、「グラスゴー気候協定」を締結し、2021年11月13日に閉幕しました。ブルームバーグによれば、2050年までの脱炭素達成を前提とした場合、世界におけるエネルギー供給とインフラ投資額が92兆ドルから173兆ドルと予想されていますが、これは、極めて巨大なビジネスチャンスであると捉えるべきです。
2020年の世界のCO2総排出量は348.1億トンであり、そのうち、中国は30.7%の106.7億トン（*2010年比で20.5億トン増加）、アメリカは13.5%の47.1億トン（*2010年比で9.6億トン減少）、インドは7.0%の24.4億トン（*2010年比で7.6億トン増加）、ロシアは4.5%の15.8億トン（*2010年比で0.4億トン減少）、日本は3.0%の10.3億トン（*2010年比で1.8億トン減少）を占めています。
本来、排出量削減に最も効果的なのは、2020年時点での世界のCO2総排出量の大半を占める中国、アメリカ、インド等の上位国の排出量を減少させることなのです。しかし、COP26では、当初案の石炭火力のフェーズアウト（段階的廃止）に対して、経済成長を重視する中国やインドが反対することとなり、表現が弱められたフェーズダウン（段階的削減）で妥結することになりました。
次に、再生可能エネルギーに関する現状と未来の見通しです。
2020年の世界の再生可能エネルギー設備の新規導入は、2019年の180ギガワットから45.1%増え、261ギガワットとなりました。そのうち、中国が昨年対比で110%増の136ギガワット、アメリカは79.3%増の29ギガワットであり、米中の差は開く一方となっています。なお、日本の太陽電池の累積設備容量は2020年度末で61ギガワットであり、中国、米国に次ぐ第３位に位置していますが、年間の増設のペースは鈍化しており、2018年度比の半分に落ち込んでいます。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2021年度版の「World energy Transitions Outlook」によると、産業革命前からの温度上昇を1.5℃に抑えるシナリオ（以下、1.5℃シナリオ）を達成するためには、再生可能エネルギーの発電設備容量は、2020年の2,800ギガワットから、2050年には2万7,700ギガワットにする必要があり、そのうち太陽光は50.5%の1万4,000ギガワット、 風力は29.2%の8,100ギガワットを占めると予想しています。
中国国家能源局の章建華局長によると、2020年度、太陽電池の関連材料・部品供給における中国企業のシェアは、ポリシリコン58％、シリコンウエハー93％、太陽電池セル75％、太陽電池モジュール73％と、全ての製造工程で50％以上であり、また、世界の風力発電設備生産量の50％を中国企業が占め、再生可能エネルギー関連設備の製造では世界一となっています。
伊原さんは、これらの産業は、規模の経済性が働き、製品はコモディティとなるため、コスト競争力が競争優位になるはずと指摘されました。そうであれば、生産量が事実上の参入障壁となり、現在は中国企業が極めて高い競争力を保持していると考えられます。日本を始めとする世界各国は、中国から設備を輸入する必要があるため、カーボンニュートラルを進めれば進めるほど、中国がいっそう儲かるという構造になっています。
一方、再生可能エネルギー市場の拡大による雇用情勢の変化も見逃せません。
IRENAによると、再生可能エネルギーは、化石燃料に投資する場合に比べて、３倍の雇用創出が期待できるようです。1.5℃シナリオ下では、2050年の再生可能エネルギーが創出する全世界の雇用数は、4,300万人増加すると予想しております。
また、IRENAの2021年度版の「Renewable Energy and Jobs」によると、2020年の再生可能エネルギーにおける世界の雇用は、1,202万人に達しており、そのうち中国は39%にあたる473万人、EUは10.8%にあたる130万人、ブラジルは10.0%の1,201万人、アメリカは7%の84万人、インドは6%の73万人の雇用を創出しています。
ただ、日本の再生可能エネルギーの雇用は2019年の24.1万人から、2020年の22万人へと減少しています。我が国の場合、その雇用の90%程度は太陽光発電関連であり、需要の停滞や国際競争力の低下、補助金の削減のあおりを受けていることが原因です。
しかしながら、再生可能エネルギーへの投資は、上述のように多くの雇用をもたらすとされ、社会構造の是正には、一定の効果が期待できるはずです。また、巨額の資本投資が必要となるため、効果が疑問視され始めている財政出動による景気対策でも、効果を発揮しそうです。
以上からの総括です。
2020年9月、中国も2060年までにカーボンニュートラルの実現を宣言しています。それに呼応する形で、製造業のエネルギー効率を高める政策「完善能源消费强度和总量双控制度方案」を2021年9月に発表し、また、石炭利用の抑制も進めています。
これらと旺盛な輸出が相まって、中国国内での電力不足を引き起こしています。カーボンニュートラル推進が、中国の経済成長を減速させる要因になるという、脆弱性が露呈したのです。
COP26では、欧州が中心となって、新興国や資源国にさらなる厳しいCO2排出量削減を迫ったともとれる内容でした。
CO2の排出量が少ない先進国は、カーボンニュートラルを推進するために、中国から再生可能エネルギーの設備を購入する必要がありますが、世界で一番多くCO2を排出している中国は、経済を優先している、といった非対称性の状態になのです。
環境問題への国際世論が、今後、ますます高まっていくのは確実でしょう。中国には、将来的に厳しい眼差しを向けられ、世界からのさらなる削減要求があるかもしれません。
地球環境の保護という大義から考えると、大国を自認する中国は、言下に断ることは難しいと考えています。将来的に中国は、非常に難しい舵取りを強いられる可能性があります。
他方、環境問題のルールメーカーが、地経学的パワーを保持するかもしれません。
中国が再生可能エネルギーの設備輸出で、世界のリーダーであることは上述しましたが、2020年の太陽光発電設備の中国から輸出額は197.5億ドルであり、輸出全体の2兆5906億ドルに対して0.76%となり、現時点での中国経済においては、非常に小さい存在であると言えます。これが輸出の大きな柱に育つには、まだ時間がかかりそうです。
アメリカなどの西側諸国は、米中デカップリングや環境問題を仕掛けることで、中国を追い詰めつつ、再生可能エネルギー産業の覇権を狙ってくる可能性があります。一方、中国は、時間稼ぎを行いつつ、経済力をつけながら、影響力を高めていく戦略だろうと考えています。
上述したとおり、IRENAによると、2050年の世界の再生可能エネルギーの発電設備容量の50.5%が太陽光、29.2%が風力と予想していますが、太陽光は日照時間に、風力発電は天候に大きく左右されるため、不安定な電源を、メインの電力供給に考えて良いのかという問題もあると思います。
日本の国土は狭く急峻であり、諸外国に比べて可住地が少ないため、そもそも太陽光発電には向いていない可能性があると指摘されています。
電力供給の安定化のために、日本は水素に注目しているようです。しかし、技術やロジスティックのコスト分析と、分散型配電（マイクログリッド）やスマートシティにフィットするかどうかの検証が必要です。日本はその国土ゆえ、より努力しなければ、電力コストが高止まりになり、日本の産業競争力を減退させるでしょう。
カーボンニュートラルを実現するために、原子力が見直される可能性も否定できません。中国は原子力発電所の発電容量が、2030年にアメリカを抜き、世界一に躍り出ると予想されています。欧州においても、欧州委員会が脱炭素社会の実現に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。一方、日本の原子力の再稼働への素地は、未だに整っていないと思われます。原子力文化財団の2020年の調査によると、48%が「徐々に廃止すべき」、44.7%が「再稼働について国民の理解は得られていない」と答えており、非常に厳しい評価がなされています。日本の原子力発電所メーカーは、国内市場での新設や改修が進まず、海外市場においても、撤退が相次いでおり、ノウハウの蓄積や市場シェアが十分ではありません。
このように、日本を取り巻くエネルギー事情は、相当厳しいと言わざるを得ません。パラダイムシフトと地経学変化を機敏に読み取り、素早く動き、再度、日本を成長軌道に戻す必要があるでしょう。
