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2020.04.07 外交・安全保障

国毎に異なる気候変動の経済影響度

中村 孝也

2019年は世界の広範な地域で異常気象が報じられた。2019年は1850~1900年の平均気温に比べて1.1度高く、(非常に強いエルニーニョが影響した)2016年に次いで2番目に気温が高い年であり、世界気象機関は「このままでは今世紀末には3~5度上昇する」と警告している。もっとも気温の高さは一面に過ぎず、氷の減少、海面の高さ、海洋熱と酸性化の拡大、極端な気候なども問題点として指摘されている。2019年の海洋熱は過去最大であった。

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2021年の第6次評価報告書公表に向けて活動を進めている。2020年2月24~28日に、パリで開催されたIPCC第52回総会では、IPCC第6次統合報告書のアウトラインが合意された。新型コロナウイルスの影響が気になるところであるが、現時点では、第1作業部会評価報告書:自然科学的根拠、第2作業部会評価報告書:影響・適応・脆弱性、第3作業部会評価報告書:気候変動の緩和は、それぞれ2021年4月、10月、2021年9月に予定されている総会で、統合報告書は2022年5月に予定されている総会で、承認・受諾される予定である。

温暖化による世界経済への悪影響はよく知られているが、その影響は国毎に大きく異なる。長期投資を考える上では、気候変動による経済的な影響の違いに注目する方法もありえよう。2019年6月にMoody’sが公表した「The Economic Implications of Climate Change」では、気候変動による各国経済への影響を試算している。その中では、(1)海面上昇、(2)健康への影響、(3)労働生産性への影響 、(4)農業生産性への影響、(5)観光産業、(6)エネルギー需要、という6つの要因が考慮されている。6つの要因の中では「観光産業」と「原油価格変動」の影響が大きいようだ。

RCP8.5(4.1度上昇)というシナリオのもとでは、2030年頃まで目立った違いは出てこないが、2048年時点での影響を比較すると、対象69ヵ国の中では、影響がプラスの国が24ヵ国、マイナスの国が45ヵ国であり、総じて悪影響が勝ると見込まれている。最も好影響を受けるのがルクセンブルグ(1.07%)、最も悪影響を受けるのがサウジアラビア(10.85%)と、影響の差は大きい。経済規模が大きい国の中では、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、米国が若干のプラス、日本、韓国、イタリアが若干のマイナス、ブラジル、中国、ロシア、インドがマイナスと予想されている。



(株式会社フィスコ 中村孝也)

中村 孝也

株式会社フィスコ 代表取締役社長
日興證券(現SMBC日興証券)より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産(仮想通貨)などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。

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