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2023.02.24 外交・安全保障

編集長から:ウクライナ戦争1年、レアルポリティークの世界で日本が進むべき隘路

池田 信太朗

 ちょうど1年前の今日、2022年2月24日の午前5時頃、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始すると発表しました。のちに報道で「ウクライナ戦争」と名付けられ、いま長期化の様相を見せる惨劇の幕開けでした。

 現実としての「力」を背景として、かりそめのイデオロギーや理想主義で覆い隠そうともせず、貪欲を剥き出しにする国際政治のリアリティ――立ち込める霧のように薄っすらと世界を包み、その到来を予見させていた「レアルポリティーク」の時代が、いよいよ目の前に、現実として凝固したような歴史的な瞬間でした。

 それは孤独な独裁者の妄執に帰するべきものではなく、抗いがたい歴史のうねりのなせるわざと言うべきものではなかったかと思います。おそらくこれからも、主語を変え、地域を変え、人類がグローバリズムの名のもとに20世紀に克服したと思っていたレアルポリティークの発露を、私たちは目の当たりにするでしょう。

 私たち実業之日本フォーラムは、そんな時代の只中に新たなメディアとして産声を上げました。

 自由な経済が、国境を溶かしていく。だから企業は、最も効率よく生産できるところから最も安く調達すればいい。そんなグローバリズムの夢は、新型コロナウイルスのパンデミックによる国境封鎖、ロシアのウクライナ侵攻とこれに伴う経済制裁、ますます激化する米中摩擦による相互の禁輸措置などの現実に、覚醒を余儀なくされました。世界という球体のなか、望むと望まざるとにかかわらず、ある気候と地勢の中、隣国と接して生きることを運命づけられた人々が、それぞれの生き残りを賭けて結び合い、競い合っています。私たちはいま、単純な経済原則で進むべき道を選択するだけでは、自分たちの事業や財産を守れない時代に立たされているのです。

 私たちが描きたいのは、その目を背けたくなるような、しかし避けては通れない「現実」と、その現実に立ち向かうためのしたたかな「智慧」です。

 日本列島が浮かぶのは、ユーラシア大陸の東の果てであり、太平洋の西端とも言える海の上です。その地形的な位置は、そのまま、覇権争いが運命づけられている二大国・米中と日本の関係と重なります。中国は近代史で受けた屈辱を晴らし、アジアの盟主として、いつか列島線を越えて外海に漕ぎ出すことを望むでしょう。しかしアメリカは太平洋がわが海であることを手放そうとはせず、日本はその力学がせめぎ合う前線に置かれることになります。レアルポリティークの地下水脈はまずウクライナに噴出しましたが、同じ伏流水が次は台湾に噴き出すかもしれません。そしてその水脈は、台湾から日本列島へと繋がっているのです。私たちにとってウクライナ戦争は、決して無縁な、ただニュース映像を眺めていられる遠い国の戦争ではありません。

 そんな情勢下で日本はどこに向かうべきでしょうか。ここでも私たちが見据えたいのは「現実」です。

 アメリカは日本にとって、自由、民主、法治などの基本的な価値観を共有する相手です。ですがそれ以前に、私たちの国土には、圧倒的な力を持つ米軍が配備されています。石油も石炭も鉄鉱石もほとんど産出されない、飼料にも食用にも使われる小麦やトウモロコシも自国で賄えないこの国は、米ドルがなければこれらの輸入を決済することもできません。アメリカは、軍事力と通貨(経済システム)という2つのツールで覇権を握っていますが、日本はその経営が最も成功した国の1つとも言えるでしょう。私たちは、望むと望まざるとに関わらず、日米同盟を基軸に生き残りのための戦略を考える必要があるという現実の上にあるのです。

 アメリカのアジア経営にとって日本は、伝統的に、強すぎても弱すぎてもならないパートナーでした。戦前も、1980年代末から90年代にかけても、日本は、アジアの盟主としてアメリカに挑み、「強すぎる」日本を警戒したアメリカに敗れました。

 しかし今、アメリカは、中国の台頭を警戒するとき、日本が「弱すぎる」リスクに目を向け始めています。かつて日本の半導体覇権を許さなかったアメリカが、半導体分野で日本を戦略提携の相手に選んだのはその表れでしょう。日本で防衛力強化の流れができているのも同様です。強い日本をアメリカが欲している。これは、沈みゆく日本にとって、国際的な地位を守るための最後のチャンスなのです。

 アメリカの覇権を許さず、かつ中国の横暴にも対峙して生きていく、と勇ましく唱えることもできます。ですが私たちには、現実的な方法論も提示せずに、到底実現できないような未来を描くことが責任あるメディアの姿勢とは思えません。

 向こう20年間、私たちは、日米同盟という前提のうえで、米中衝突という地殻変動の中で生まれるわずかな隘路を見出し、そこに向けて資源を集中して進むほかに選ぶべき道はありません。これから訪れるのは、日本の地位――アメリカから見た必要性が相対的に向上する「黄金の20年間」です。それは、覇権を夢見る人からすれば惨めな、けれども確かに好機として訪れる未来なのです。

 その20年間に進むべき針路を、私たちは描いていきます。すでにVUCAの時代とも言われていますが、これからますます、テクノロジーの進化が、企業活動や個人の生活だけでなく、産業構造や国家同士が織りなす力の構造までを揺さぶり、非連続な変化が絶えず起きてくる時代になるでしょう。その荒天の中、世界の国々のなりふり構わないレアルポリティークという海流の中を進まなければならないこの不確実性の高い状況は、間違いなく危機ですが、同時にチャンスでもあります。これ以上「失われた時代」を引き延ばさないために、私たちは、この国がすべきことを1つひとつ掘り下げて考えていきます。

 レアルポリティークの背景となる力とは、単なる軍事力だけではありません。経済力、技術力、あるいは定量化できないソフトパワーも含まれるでしょう。これらの力で劣る者が、持てる者に現状変更を強いられるという「現実」を前に、私たちはこれらの力をいかに涵養し、発揮するかを考えていかなければなりません。

 しかしながら私たち実業之日本フォーラムは、戦争には明確に反対します。私たちが、戦争を起こし得る力を見極め、分析するのは、戦争を起こさせないためです。経済に深甚な影響を与え、文化を破壊し、何よりかけがえのない生命を奪う戦争だけは起こしてはなりません。そのためには、戦争を起こし得るメカニズムを持った国々に対して、戦いを挑んでもよいと思わせないような力――強い経済を背景とした毅然たる力を保ち、理不尽な力の行使に対しては屈することなく抵抗するという意思を示し続ける必要があります。

 ただ戦争反対を叫んで現実から目を背けるのでも、好戦的な機運を煽るのでもなく、周囲の各国に渦巻く思惑と力を地政学的に読み解き、戦争を起こさないために力を知る。そして、その力を涵養する道を議論する。私たちのメディアが目指すのは、その第3の言論空間なのです。

写真:つのだよしお/アフロ

池田 信太朗

実業之日本フォーラム 編集長
2000年日経BP入社。2012年1月に『日経ビジネスDigital』編集長。2012年9月から香港支局特派員。2015年1月から『日経ビジネスオンライン』編集長。2019年『日経ビジネス電子版』編集長。2022年3月に実業之日本社に転じて現職。著書に『個を動かす』。