2022.11.10
外交・安全保障
実業之日本フォーラムでは、テーマに基づいて各界の専門家や有識者と議論を交わしながら問題意識を深掘りしていくと同時に、そのプロセスを「JNF Symposium」と題して公開していきます。「続・ウクライナ戦争と台湾有事」第3回は、台湾の人々が中国による台湾侵攻の可能性についてどう受け止めているのか、米国を中心とする西側諸国の支援についてどう思っているのか、台湾の世論調査を基に議論を進めます。（座談会は9月9日に実施。ファシリテーターは実業之日本フォーラム編集委員の末次富美雄、話者のプロフィールは記事末尾）
台湾は、中国の侵攻レベルを三つに分けて想定し、防衛構想として、「①戦力防護」「②沿海快勝」「③海岸殲滅（せんめつ）」の3段階で対処するとしています。防衛白書において、ここまで詳しい台湾有事シナリオが記載されたのは初めてです。防衛省の台湾有事への警戒感をよく表していると思います。
8月2日のペロシ米下院議長の台湾訪問を受けて、中国は8月4日から9日にかけて大規模演習を行いました。演習内容を見ると、上述の侵攻レベルの1段階を超え、2段階の一部まで実施したと考えられます。一部報道では、大規模演習は「軍事演習というより台湾侵攻に向けた予行演習だ」との指摘もあります。
防衛白書では、中国の侵攻要領の第1段階は「認知戦（戦わずに敵を屈服させる認知領域の戦い）」と分類しています。今回、中国は、演習の名目で軍を集中させて海軍艦艇などを台湾東岸まで展開し、さらにはサイバー攻撃を行って台湾の電光掲示板を乗っ取ったという報道もありました。一方、「予行演習」にしては、抑制的なサイバー攻撃だったような印象を受けます。渡部さんはどのようにお考えでしょうか。
渡部悦和（渡部安全保障研究所長）： まず指摘したいのは、防衛白書に記載された中国の台湾侵攻要領は、簡略化し過ぎているということです。第1段階の作戦は、「平時において、やれることは何でもやる」というフェーズだと思います。当然、認知戦も行いますが、これは情報戦の一つです。情報戦の中には偽情報による影響工作も含まれますし、政治・経済・軍・メディアに対して浸透工作を行い、それが成功したところからさまざまな影響を及ぼす手段もあります。サイバー戦もその一つです。
特にサイバー戦は日頃から行われていますから、台湾の人や組織も慣れているでしょう。それでもサイバー技術は日進月歩ですから、新たな技術・手法を使った攻撃が日々行われます。そうした中で今回、目に見える形で電光掲示板が乗っ取られ、大陸のプロパガンダが流されてしまったということでしょう。
しかし、私が声を大にして言いたいのは、あまり認知戦にとらわれてはいけないということです。防衛省・自衛隊は、認知の領域を新たな戦闘領域に指定すると言っているようですが、私は不適切だと思います。ウクライナ戦争の教訓は、「最終的に勝敗を決するのはやはり火力だ」ということです。火力で敵を撃破する。これが肝です。ドメインで言えば、陸海空の領域がやはり肝で、認知領域は決して主たる戦いの領域にはならない。
戦争は、認知戦も含め、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波領域、情報、全てのドメインを重視して見ていくべきです。「中国の第1段階作戦は全てのドメインを使って行われる」という認識が大事だと思います。
認知戦は情報戦の一領域
末次： 認知戦は注目が集まっていますが、確たる定義はないと思います。特徴としてよく挙げられる「相手の認知領域に働きかける」「相手の抵抗意思を粉砕する」といった点は、「今までの全ての戦いがそうだったのではないか」という指摘もあります。認知のドメインは、渡部さんがおっしゃるとおり非常に幅広い。相手の意思だとか、考え方だとか、そういうものを変える際、軍事力から政治・経済までを手段とする戦いだと理解しています。
渡部： 私が考える「オールドメイン戦（全領域戦）」の概念を図2に示します。
オールドメインの戦いは、図2に示す全てのドメインで起こります。陸海空という伝統的ドメイン、新たに加わった宇宙・サイバー・電磁波のドメインだけではなく、情報、認知、心理、メディアのドメインもあります。外交、政治、エネルギー、技術あるいは歴史や文化、これら全てのドメインを使って戦いは起こります。防衛白書に示された第1段階から第3段階に至るまで、全てのドメインを使います。私は、中国の考える認知戦を図3のように整理しています。
中国が考える認知戦には、三つのカテゴリーがあります。まず「①認知の抑制」。自らの行動を隠蔽するための認知戦です。次に「②認知形成」は、偽情報や、近年重要性が増しているナラティブ（物語）を相手にインプットする手法です。中国の台湾統一のナラティブは、分離主義的な活動を掃討する「平和的統一」と、高度な自治を認める「一国二制度」で問題を解決するということであり、これによって認知形成を進めようとしているのだと思います。最後が、「③認知コントロール」。相手を脅す、威嚇する。そしてトラップをかける。ハニートラップとか、マネートラップとか、あらゆる手段を使って相手の意思決定を改変する。この手段は非常に重要だと思います。
中国は、情報戦を戦いにおける最も広い概念だと捉えています。中国が考える情報戦は、情報が流れる全ドメインでの戦いです。その中には認知戦もあるし、偽情報による影響工作もあるし、心理戦もあります。ですから、認知戦は情報戦の一部でしかないという認識を私は持っています。
「ペロシ訪台」で、台湾有事のリスクが高まった？
末次： 非常に興味深い分析で、中国が認知戦をどう位置付けているかが理解できました。渡部さんが指摘されたナラティブが重要だというのは、そのとおりだと考えています。
次に、邱さんにお伺いします。8月16日に台湾民意基金会が公表した世論調査で、興味深い結果が示されました。中国の大規模演習を怖いと思う人間が17％しかいません。78％は恐れないと回答しています。中国の大規模演習に対抗する意識が極めて高いことを示していると思います。
一方で、中国の台湾軍事侵攻の可能性については、「非常に高い」あるいは「高い」と考える人は40％程度となっています。逆に、「ありそうもない」「不可能」という割合は5割以上です。中国の軍事侵攻を恐れないというより、侵攻は起きないから恐れないと考える人が多いという印象を受けます。邱さんはどうお考えでしょうか。
邱伯浩（日本安全保障戦略研究所研究員）： 「中国が台湾を攻めることはない」と考える台湾人は、アンケートによっては60％を超えるかもしれません。日本でも同じだと思いますが、台湾の世論調査は、実施する組織によって違いがあります。指摘された世論調査結果は中立性にやや疑問があります。台湾の中立的な雑誌社が8月16日から20日の間に行った世論調査について紹介します。一般市民と企業からの回答を集計した結果です。
まず、「ペロシ米下院議長の台湾訪問が台湾の国際的地位を向上させたか」という質問に対する回答です（図4）。市民の50％以上が「役に立たなかった」と回答しています。
台湾海峡が緊張状態に陥ったのはペロシ氏が台湾を訪問したためであり、台湾の国際的地位向上には役に立っていないという人が多いのです。もちろん、多くの人が「台湾有事は日本有事、そして米国の有事だ」ということを国際的に認めてもらいたいと考えています。一方で、その米国の代表であるペロシ氏が訪問したことが、中国が大規模軍事演習を行う原因となったと考える人間が少なからずいる、ということが明らかになったと思います。
次の質問は、「ペロシ米下院議長が台湾を訪問した目的」について聞いたものです（図5）。
【図5】ペロシ訪台の目的
今回の訪問団には、議長の家族を含め多くのグループがいました。議長以外の訪問団の行動について、台湾以外ではあまり報道されていませんが、国防産業の人間も含まれていました。このため、「台湾に武器を売るために来た」と回答する個人が70％以上、企業でも60％近くおり、最も多い回答だったのです。「ペロシ氏は米国の国防産業の代弁人だ」という見方をする人間が多いのです。ペロシ訪台によって、中国は軍事演習を増やし、戦争の危険性が高まっていることは否定できないと思います。
次の質問は、議長の訪問によって戦争の危険が高まったと思うかという質問です（図6）。63.6％の人が高まったと回答しています。先ほど末次さんが紹介した世論調査とは違う傾向を示しています。半数以上が、戦争が起こるかもしれないと考えているのです。
政府への信頼感も低下しています。中国の大規模軍事演習後に政府への信頼が低下したと答える個人が65.4％、企業は40.1％となっています。日米台の関係強化が進むのは良いことですが、中国と一切交流を持たないのは好ましくないと考えている人間も多く、このことが政府への信頼低下につながっていると思います。
米国からの武器購入についても多くの人が賛成しているわけではありません。
【図7】台湾政府は武器購入を増やすべきか
図7は、政府が中国と台湾の両岸関係を良好に保てばこれ以上武器を購入する必要はないと考えるか、それとも緊張した両岸関係からさらに多くの武器を買うべきかという質問への回答です。「これ以上買う必要がない」という人が63.2％にも上るのです。
また、「両岸で戦争が起こっても、米国は口頭で非難するだけだ」という人も67.6％おり、「軍を派遣する」12.2％、「中国と開戦する」3.1％を大きく上回っています。いま台湾では、ウクライナ戦争の推移を見て、台湾有事において、米軍は台湾を助けてくれるのか、メディアやシンクタンクで真剣に討議しています。台湾にも政府系、国民党系、中国系など立場が異なる多くのシンクタンクがあり、いろいろな意見があります。しかし、「ウクライナ戦争は台湾と中国の戦争に大きな影響を与える」という見方は共通です。
安全保障条約なき米台…いかに米国の関与を得られるか
末次： では、私が紹介したアンケート調査とは逆で、実際は、台湾人は台湾有事が起きると考えているのでしょうか。
邱： いえ、台湾人の多くが中国は台湾に侵攻できないと考えていることは事実です。その理由は三つあります。第一に、台湾海峡が天然の障壁となっていることです。この点、ロシアと陸続きであるウクライナと大きく異なります。中国が台湾海峡を越えて台湾に侵攻することは難しい。
第二に、政治的対立にもかかわらず、中台貿易は非常に盛んなことです。2021年の統計で、中国の最大輸入相手は台湾です。また台湾にとって中国は、日本・米国・韓国を抑えて、最大の貿易相手国となっています。「中台は経済の相互依存が大きく、戦争にはならない」というビジネスマンも多くいます。今は新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンのため、ほとんど中国との往来はありませんが、コロナ前は毎年800万人がビジネスや旅行で中国を訪問しています。蔡英文総統が政権を取った以降もこの傾向は変わりません。むしろ中国との貿易額は増えています。
第三は、台湾と中国人の姻戚関係です。現在、中国で仕事をしている人は100万人以上です。当然結婚する人も増え、現時点で台中の血縁を持つ家族は30万を超えているでしょう。一般的な台湾人の65％は、「自分も家族も中国との戦争に行きたくない」と考えているのが現状です。
企業のアンケート結果を見ると、半導体の安全保障のため50％の企業がCHIP4（日米台韓4カ国で半導体のサプライチェーン同盟を構築する構想）に賛成する一方、55％の企業が米中対立は台湾企業にとって活動範囲が狭くなると回答しています。
末次： 米国の台湾に対する支援態勢は進んでいるのでしょうか。
邱： 現在、米国で「台湾政策法（Taiwan Policy Act of 2022)が審議中です。この法律には三つのポイントがあります。一つ目は大使館に相当する「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することです。「台湾」という名前が入ることが極めて重要です。日本ではそのような動きはないようですが、すでにリトアニアでは「台湾」の名前が使用されています。
二つ目は、中国が台湾に対する敵対行為――当然、軍事侵攻を含みます――を起こした際は、中国へ厳しい制裁を発動する点です。ウクライナ戦争同様に、米国を中心に西側諸国が厳しい制裁を中国に課すという規定です。もっとも、中国への経済制裁は、ロシアへの経済制裁と事情が異なると思います。中国は世界の工場です。中国に経済制裁を発動すれば、もちろん中国は大きなダメージを受けますが、米国、日本、韓国、台湾なども同様に大きな影響を受けるでしょう。
三つめは、台湾をNATO非加盟の主要な同盟地域に指定することです。ウクライナ戦争においてバイデン米大統領は、ウクライナがNATO非加盟国であることから、兵の派遣を明確に否定しました。さらに、ロシアは核兵器を保有する大国です。この2点を理由にウクライナへの支援は武器および資金援助にとどめています。
台湾も似た状態となる可能性があります。米台間には安全保障条約はありませんし、中国は核を持つ大国です。台湾有事で誰が助けてくれるか全く分かりません。台湾がNATO非加盟の主要な同盟国になるということは、台湾有事に米国の関与を期待できる可能性が高まると思います。この台湾政策法が11月の中間選挙前に成立することを期待しています。
台湾が西側陣営から外れるシナリオも
末次： われわれにとっても本質的な問題が多く含まれるご意見でした。日本では、米国の議員の頻繁な台湾訪問について、両国の関係強化という観点から、台湾は歓迎していると考えていました。しかし、実は否定的・消極的な考えを持つ台湾人が多いというのは意外でした。また、台湾有事に関し、その可能性があると考える人間が多い一方、政治的・経済的に考えると、否定的に考える人間も少なからず存在することも分かりました。それから、もし台湾有事が生起した場合、米国が具体的な支援は行わないと考える人間が多いという点も考えさせられます。渡部さん、小野田さんはどうお考えですか。
渡部： ニュースソースによって、受け止め方が違うんだなということをつくづく思います。邱さんがおっしゃった内容も、末次さんの情報も非常に有益でした。台湾の方々も、画一的な意見を持っているわけではなく、多様な意見を持たれているということを認識してわれわれは対処すべきだと思います。
小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員）： 私は渡部さん同様、台湾のシンクタンクや台湾の国防部の人たちとお付き合いがあります。台湾の中でも国民党支持者と民進党支持者では、両岸関係に関する見方は、正反対とは言わないまでも、かなり違いがあります。
これまで台湾の皆さんと安全保障に関する意見交換を行ってきましたが、その内容が中国に流れる危険性は常に感じています。また、言い方は悪いですけど、中国からの武力攻撃が生じた際、一部の台湾軍の人たちが大陸に寝返ったりする危険はないのかということを台湾の皆さんに問いかけながら対話していかなければならないと思います。ウクライナでも、ロシアにシンパシーを持っている一部のウクライナ人がいて、公職から排除されるといったことが起きているので、どの国でも起こり得ることだと思います。
台湾の場合には、民族的に大陸と同一の方が多いので、その点はよく認識をしておく必要はあると思います。とはいっても、もし中国が武力侵攻するようなことになれば、当然のことながら、日本も有事に巻き込まれることになりますので、日本として何ができるかということは、日頃から台湾の皆さんと積極的に話しておく必要はあると考えています。
末次： ありがとうございました。台湾で武力侵攻が起きた際、忘れてはならないことがあります。それは「台湾が自らの判断で中国と一緒になるという決断をしたとき、われわれはそれを基本的に阻止することはできない」ということです。その場合、日本の安全保障をどのように確保するかという検討も必要です。一定程度、台湾の方々とのつながりを持った上で、そのような動きがあった場合、どう対応するのかについては考えておかなければならない問題だと思います。
台湾の将来を決めるのは、基本的に台湾に住む人たちです。そのことを前提にわれわれとしては、日本の安全保障という観点から、台湾との付き合い方を考えていくべきだと思っています。
（第4回に続く）
渡部 悦和（わたなべ よしかず）
渡部安全保障研究所長、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元陸上自衛隊東部方面総監。
1978（昭和53）年、東京大学卒業後、陸上自衛隊入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第二師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。2013年退職。著書に『米中戦争 そのとき日本は』（講談社現代新書）、『中国人民解放軍の全貌』『自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？』（扶桑社新書）、『日本の有事』（ワニブックスPLUS新書）、『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）。共著に『言ってはいけない！？国家論』（扶桑社）、『台湾有事と日本の安全保障』『現代戦争論－超「超限戦」』『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（ともにワニブックスPLUS新書）、『経済と安全保障』（育鵬社）
小野田 治（おのだ おさむ）
1977年防衛大学校（21期、航空工学）を卒業後、航空自衛隊に入隊。警戒監視レーダー及びネットワークの保守整備を担当の後、米国で早期警戒機E-2Cに関する教育を受け、青森県三沢基地において警戒航空隊の部隊建設に従事。
1989～2000年、航空幕僚監部において、指揮システム、警戒管制システム、次期輸送機、空中給油機、警戒管制機などのプログラムを担当した後、2001年に航空自衛隊の防衛計画や予算を統括する防衛部防衛課長に就任。
2002年、第3補給処長（空将補）、2004年、第７航空団司令兼百里基地司令（空将補）、2006年、航空幕僚監部人事教育部長（空将補）、2008年、西部航空方面隊司令官（空将）の後、2010年、航空教育集団司令官（空将）を歴任し2012年に勧奨退職。
2012年10月、株式会社東芝社会インフラシステム社（現：東芝インフラシステムズ株式会社）に入社。
2013～15年、ハーバード大学上席研究員として同大学において米国、中国及び日本の安全保障戦略について研究。
現在、（一社）日本安全保障戦略研究所上席研究員、（一財）平和安全保障研究所理事、（一社）日米台関係研究所客員研究員、日米エアフォース友好協会顧問
著書に「習近平の「三戦」を暴く」（海竜社、2017年）（共著）「日本防衛変革のための75の提案」（月間「世界と日本」、2018年）（共著）、「台湾有事と日本の安全保障」（ワニブックスPLUS新書、2020年）(共著)、「台湾有事どうする日本」（方丈社、2021年）（共著）、「台湾を守る『日米台連携メカニズム』の構築」（国書刊行会、2021年）（共著）などがある。
邱 伯浩（キュウ ボオハオ）
中央警察大学警政研究所（大学院） 中国政治修士課程、国防大学政治研究所（大学院）中国政治博士課程,、政治学博士。1989年～1997年、（台湾）憲兵部隊教官、連長。1998年～2005年、国防部後勤次長室（軍備局）参謀。2005年～2006年、国防大学教官。2006年～2009年、国防大学戦略研究所専任助教授（退官時の階級は「上校」）。2013年～2019年、DRC国際研究委員。2019年7月～、日本安全保障戦略研究所研究員。専門は国際政治学、特に軍事戦略、中国軍事政治、中国人民武裝警察、日台関係、中台関係安全保障論を研究。
写真：ロイター/アフロ
