ビットコインは原点に返れ！
一橋大学名誉教授 野口悠紀雄氏インタビューvol.5

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ 』（4月28日発売）の巻頭特集「一橋大学名誉教授/早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口 悠紀雄氏インタビュー」の一部である。全5回に分けて配信する。

日本を代表する金融・経済学者であり、著名な知識人でもある野口悠紀雄氏は2014年に著した啓蒙書『仮想通貨革命』で、仮想通貨に潜む巨大な可能性を指摘した。以来、同氏の仮想通貨に込められた熱い思いと冷徹な分析は、日本の投資関係者に大きな影響を与え続けている。今回は、昨年来の仮想通貨を取り巻く世界の動きを振り返るとともに、これからの仮想通貨の課題や進むべき方向について同氏の率直な考えをうかがった。

―残念ながら昨年はビットコインにとっては本来の利用価値を損なうような動きが見られたわけですが、だんだん適正化に向かうような流れも出てきました。今後の既存金融への仮想通貨の影響はどのようにお考えでしょうか。

将来はもしかしたらあり得るかもしれませんが、現在のところは非常に規模が小さいので、大きな期待はできないと思っています。もし仮想通貨が、現実の通貨システムに影響を与えるとすれば、メガバンクが独自の仮想通貨を発行したり、中央銀行が仮想通貨を発行したりする場合の話になるでしょう。金融機関が導入すれば、それは金融の基幹システムに絡む話なので、影響はあると思います。

しかし、ビットコインなどの仮想通貨が既存の金融システムに影響を及ぼすほど存在感を高めるかというと、それは考えにくいのではないかと、最近はかなり悲観的に考えています。

―最後になりましたが、改めて仮想通貨への期待をお聞かせください。

最初にビットコインの仕組みを作り上げた人たちにとっては、国家権力やウォールストリートなどの、既存の秩序に縛られない自由な世界を作るというのが夢だった。それがビットコインの仕組みにも色濃く反映されているわけです。国家権力の発想とは基本的な発想が違うと思います。

これは『仮想通貨革命』のまえがきで紹介した話ですが、その当時、ロシアがウクライナに侵攻しました。首都のキエフで市街戦があって、バリケードには犠牲者に捧げられた花束があった。その隣にプラカードがあって、そこにビットコインのQRコードと一緒に「Save us with Bitcoin」（私たちをビットコインで助けてください）と書かれていた。

それをテレビや雑誌で見た人は、そのQRコードに向かってスマートフォンで写真を撮って、ビットコインを送った。実際にかなりの寄付がウクライナを支持するために、つまりロシアの暴挙を防ぐために集まったわけです。それは政治の形を変え得るポテンシャルを持っていた。そういうことが進んでいくのではないかという期待を、去年の夏頃まで持っていたのですが、どうもそれが実現できそうもないというのが現在の考えです。大変残念なことです。