ヘリコプターマネーを実施しない政府と中央銀行は国民のウェルフェアを高める責務を怠っている(井上准教授)

4月7日、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に対して緊急事態宣言の発出に踏み切った。事業規模で108兆円とリーマンショック後の経済対策56.8兆円の1.9倍に上る緊急経済対策も発表した。海外メディアからは遅すぎ、かつ少なすぎるとの指摘もあるが、今回の経済対策はどのような効果があるのだろうか。

比較対象としてリーマンショックを採り上げてみる。当時の金融危機の際には、国民全員に対する「定額給付金」、環境性能に優れた新車購入への「エコカー補助金」、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビの購入に対する「エコポイント」などが経済対策として実施され、平成21年（2009年）度補正予算には15.4兆円の財政出動が計上された。また、雇用者報酬が8年もかかっているのに対して、民間消費支出が5年で回復したことから、政府の経済対策が民間消費の改善に一定程度の効果を及ぼしたと評価できる。

今回打ち出された経済対策の内容は、事業規模でこそリーマンショック期を大きく上回るものの実際の財政出動は39.5兆円であり、すでに決定された経済対策を除く新たな追加分は29.2兆円である。さらに「雇用の維持と事業の継続」へは22兆円が充当されているが、令和2年（2020年）度補正予算では景気に直接影響する中小企業や世帯への給付金と児童手当の上乗せに6.5兆円しか振り分けられていない。リーマンショック期の緊急対策に計上された家計・生活関連2.6兆円、中小企業・雇用対策0.7兆円と比較すると、規模的には2倍だがGDP比では1.2％程度である。もちろんマスクの配布やアビガン増産等の政策が経済に反映される部分を無視することはできないが、1,425億円と規模は小さい。また、新型コロナウイルス収束後の対策費や予備費は、3.2兆円と規模こそあるものの、効果が短期間で現れにくい。

4月7日に実施された令和2年度第4回経済財政諮問会議で提示された「民間調査機関等による経済見通し」において、2020年の日本経済の減少は0.2～4.8％と予想され、最も悪い予測を平均すると3.2％のマイナスとなる（個人的にはもっと悪くなるような気がするが）。GDPがこの予想に従って減少するとすれば、今回の経済対策はデフレギャップを残す格好となり、十分とは言えないかもしれない。日本銀行がETFやREITの購入を大幅に増額し、アメリカのFRBのようにジャンク債の購入もためらわないというのであれば、従前の金融政策でも事足りるが、これまで日銀が行ってきた量的緩和は民間銀行で滞留し、世の中全体に行き渡っていない。最も確実にマネーストックを増大させられる政策は、「ヘリコプターマネー」である。

井上智洋駒澤大学経済学部准教授は、著書『ヘリコプターマネー（日本経済新聞出版、2016年11月）』の中で、「貨幣発行益は人類が手にできる唯一の打ち出の小槌」「デフレ下では、この小槌を副作用なしに振ることができる」「ヘリコプターマネーを実施しない政府と中央銀行は、国民のウェルフェア（厚生、幸福）を高める責務を怠っている」「もちろんそのような政策を無制限に認めれば、過度なインフレが引き起こされるが、2～4％程度の緩やかなインフレになるまでは、むしろヘリコプターマネーを積極的に実施すべきだろう」などと述べている。

詳しくは著書に譲るが、国債発行と日銀買い取りによって政府紙幣を発行したのと同様の状態を作り、通貨発行益を国民に還元する（通常は多の通貨発行益を民間銀行が得ている）。過度なインフレが引き起こさない水準（2～4％程度の緩やかなインフレになる）まで、それを繰り返せば、デフレギャップは確実に埋まる。政府が円建てで負債を負うことの問題は全くない。問題なのは（いわゆる国家破産と呼ばれる状況に近付くのは）、外貨を稼げなくなっている状況下での外貨建て借入である。アメリカのなりふり構わぬ量的緩和に対しても、ヘリコプターマネーを活用すれば、円高に振れることなく為替の安定を図ることができる。

また、井上准教授は足もとの世界情勢を受けて、以下のようにも述べている。 「今、新型コロナ危機下にあって、世界的にヘリコプターマネーが注目されている。例えば、イギリス政府は4月9日、政府の国債を中央銀行に直接引き受けさせるように制度改正することを発表した。禁じ手とも言われている直接的なヘリコプターマネーを実施可能にするというわけだ。逆に言うと、禁じ手のままにしておいてはこの危機は乗り越えられないかもしれない。既存の貨幣制度は、経済危機に対して脆弱である。コロナ危機をきっかけに、日本でも、貨幣制度の改革が行われ、ヘリコプターマネーによる景気のコントロールが可能になるかもしれない」