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2019.12.23 特別寄稿

米中覇権争いの狭間で低成長へ
韓国の4つのシナリオ vol.1

実業之日本フォーラム編集部

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ グループ代表 白井一成
アイスタディ代表取締役 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。


◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8−「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』(9月26日発売)の特集『韓国の「4つのシナリオ」』でまとめたものの一部である。全4回に分けて配信する。



ここまで韓国の経済、安全保障、そして日本による韓国に対する輸出規制について見てきた(これまでの内容は、配信記事「韓国の経済を分析する」、「韓国の安全保障を分析する」、「韓国の輸出規制を分析する」を参照)。それを踏まえ、フィスコ 世界経済・金融シナリオ会議では、4つのシナリオが想定できるとみている。その4つのシナリオが日本に与える影響について検討しながら、韓国の行方について探ってみたい。


シナリオ分析とは


シナリオ分析とは「必ず起こること」を予測するものでなく、むしろ「起こるか起こらないかわからない」未来を複数描き、それに備えようとする方法論である。不確実性が増す現代を生き抜くためには、考え得る極端なシナリオをすべて描き出し、未来に何が起こるか、自分自身を取り巻く環境がどのような状態になり、どのような影響があるかを今から仮想的に経験しておくことが重要である。これによって、実際に事が起こったときへの危機対応能力を高め、今からそれらのシナリオ下において何を準備しなければいけないかを明確にできるのである。


シナリオ1:米中覇権争いの狭間で低成長へ


これがメインのシナリオになる可能性が高い。今後、韓国は技術レベルでは中国に追い上げられ、内製化が進む中国向け輸出も減少する可能性がある。そもそも最大の輸出先である中国は、米中貿易戦争(覇権争い)で景気が思わしくない。景気が悪化すれば、それに伴って好調が継続していた韓国の景気・輸出も成長が大幅に鈍化する可能性が高い。


日本への影響は?


韓国が減速することによる日本への影響は大きくはないが、米中の争いによる世界経済の減速は日本に及ぶことになる。そうなれば、基本的に日本株は上昇しづらくなる。アメリカが利下げを模索している状況下では、日銀による追加の量的緩和が行われなければ、円高も進みやすくなる。


(つづく~「韓国の4つのシナリオ vol.2 新アジア通貨危機で経済は大混乱に【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」~)



執筆者
シークエッジ グループ代表 白井一成
アイスタディ代表取締役 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也

実業之日本フォーラム編集部

実業之日本フォーラムは地政学、安全保障、戦略策定を主たるテーマとして2022年5月に本格オープンしたメディアサイトです。実業之日本社が運営し、編集顧問を船橋洋一、編集長を池田信太朗が務めます。

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