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2019.12.13 特別寄稿

変調時の外貨水準に不安
韓国の経済を分析する vol.3

実業之日本フォーラム編集部

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ グループ代表 白井一成
アイスタディ代表取締役 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。


◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8−「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』(9月26日発売)の特集『韓国の「経済」を分析する』でまとめたものの一部である。全4回に分けて配信する。



最大の貿易相手国・中国の景気悪化が鮮明になるなかで、韓国の経済成長に急ブレーキがかかっている。韓国は貿易依存度が高く、中国の「製造2025」で稼ぐ力が弱体化する可能性もある。惰弱性が表面化すれば1997年に起こったIMF危機のような通貨危機に陥る懸念も。韓国経済の“いま”を分析する。


稼ぐ部門が集中しすぎ 変調時の外貨水準に不安


韓国という国全体が、どのようなバランスシート、キャッシュフローの構造を抱えているのかを見てみたい。足もと10年程度では、年間5.1兆ドル程度でドルが増加しており、官民で26.7兆円(対外資産の60%をドル、1ウォン=0.1円で試算)のドルを保有している。経常収支は2018年で8.4兆円の黒字だ。輸出のうち「機械と電子部品」「輸送機」で全体の6割程度を占める。

輸送機(自動車)が壊滅となれば経常収支は損益トントン、機械と電子部品(半導体)がそうなれば大幅な(20兆円近い)経常赤字に転落すると想定される。稼ぐ部門が集中し過ぎている感がある。また、まだストックが潤沢でなく、半導体、自動車が変調をきたせば外貨水準に不安を抱える状況となる。

一方、日本は年間7.4兆円程度のドル増加、官民で約261.1兆円(外貨準備以外は60%をドルと試算)のドルを保有している。2018年の経常黒字は19.1兆円であり、仮に自動車産業が壊滅したとしても単純計算では経常赤字に転落しない。産業の分散が進んでいるとともに、強固な外貨ストックが存在する。

ちなみに、韓国は政府や企業なども含めた対GDP比での債務比率を見ると、中国よりも依存度が高い状況にある(政府や企業の債務水準は国際的に見て高い状況にはないが)。アメリカの利上げ局面では、ある程度のペースで韓国も利上げを追随せざるを得ず、景気や財務体質の悪化によって債務が債務を呼び、急激に体質が悪化する可能性がある。

韓国の対外債務(対GDP比)は、2017年に27.3%となった。最高値はアジア通貨危機時である1998年の40.6%、最低値は1994年の17.8%。現状、対外債務は外貨準備と同等程度の額と試算される。ただし、景気悪化時には債務比率が急激に悪化する傾向がある点には注意が必要だろう。


(つづく~「韓国の経済を分析する vol.4 少子高齢化の先に見える韓国の危うさ【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」~)

実業之日本フォーラム編集部

実業之日本フォーラムは地政学、安全保障、戦略策定を主たるテーマとして2022年5月に本格オープンしたメディアサイトです。実業之日本社が運営し、編集顧問を船橋洋一、編集長を池田信太朗が務めます。

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