中国シェアは日米に匹敵
韓国の経済を分析する vol.2

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ　グループ代表　白井一成
アイスタディ代表取締役　中川博貴
フィスコ取締役　中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。

◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8−「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』（9月26日発売）の特集『韓国の「経済」を分析する』でまとめたものの一部である。全4回に分けて配信する。

最大の貿易相手国・中国の景気悪化が鮮明になるなかで、韓国の経済成長に急ブレーキがかかっている。韓国は貿易依存度が高く、中国の「製造2025」で稼ぐ力が弱体化する可能性もある。惰弱性が表面化すれば1997年に起こったIMF危機のような通貨危機に陥る懸念も。韓国経済の“いま”を分析する。

中国シェアは日米に匹敵　韓国企業の日本離れも進む

中国の国別の貿易動向を見ると、2013年、2017年の輸出入相手国のトップはいずれも中国だった。輸出相手国としての中国のシェアは低下しているものの、輸入額は大幅に増えており、中国はその存在感を高めている。

一方、日本は他国が取引量を増やしたこともあるが、中国とは対照的に輸出入ともに順位を落としており、存在感が薄くなっている。輸出入相手国の変遷からも中国の成長に歩調を合わせて、韓国が高い成長を享受したことが見えてくる。

韓国の日米への経済依存度は相対的に低下傾向にある。日本の黒字基調こそ継続している（日本が重要な部品の供給を行えている）が、日韓の貿易総額は足もとで縮小傾向にあり、貿易額の割に素材・部品の韓国の対日輸入額は多くなっていない。国産化の進展により、韓国企業の日本離れが進んでいるということだろう。

こうした経済面での日米の存在感の低下は、後述する安全保障にも影を落とすことになる。経済関係の深まる中国にすり寄ったとしても、アメリカの対中国保護主義熱が高まれば、中国への依存度が高い韓国経済は無傷ではいられない。一方、アメリカにすり寄れば、中国による中韓FTAの見直しに加え、地経学的な報復が予想され、こちらも無事でいられないだろう。

その中国の経済成長は、これまでの高度成長から持続可能な中高速成長を目指す新しいフェーズ、いわゆる「新常態（ニューノーマル）」に移行している。それにともなって経済成長率は低下傾向にあるが、トランプ大統領が引き起こした米中貿易摩擦の影響は大きく、2019年3月に開催された第13回全国人民代表大会で、李克強首相は、2019年の実質GDP成長率の目標を従来の「6.5％前後」から「6.0％～6.5％」へと2年ぶりに引き下げた。貿易に占める中国の割合に高さを鑑みれば、韓国の成長も落ち込むことが予想される。

また、中国は2025年までに「世界の製造強国の仲間入り」を目標にしており、品目ごとに国産比率の目標を設定している。たとえば、産業用ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を2025年に70％、次世代通信規格「5G」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80％、世界市場で40％という目標を設定している。

技術の高度化によって、中国が自国内での内製化を進展させることは確実で、かつて韓国が日本企業離れをしていったように、中国も韓国企業離れをする同じ道をたどることが予想される。そうなれば、日本と中国の狭間で、韓国企業は苦しい立場に置かれることになる。

（つづく～「韓国の経済を分析する vol.3 変調時の外貨水準に不安【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）