仮想通貨技術による変革
Bitcoin.com CEO ロジャー・バー氏インタビューvol.1

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の巻頭特集「エンジェル投資家 Bitcoin.com CEO ロジャー・バー氏インタビュー」の一部である。全5回に分けて配信する。

黎明期といえる2011年頃からビットコインの所有を始め、仮想通貨関連スタートアップのエンジェル投資家として業界をサポートしてきた、ロジャー・バー氏にお話を伺った。ロジャー・バー氏は仮想通貨ニュースサイトおよび仮想通貨のウォレット事業やクラウドマイニングサービスなどを多角的に手掛けるBitcoin.comのCEOであり、これまでに海外送金に特化した決済システムを提供するRipple社、仮想通貨のオンラインウォレットであるBlockchain.infoとBitpay、仮想通貨取引所Krakenなどに100万ドル以上の投資を行っている。またバー氏は現在、ビットコインの取引処理能力を巡る課題解決策をめぐって2018年8月にビットコインから分岐することで新たに誕生したビットコイン・キャッシュ（BCH）という仮想通貨の普及活動に取り組んでいる。

―ビットコイン黎明期から普及活動に積極的に取り組んできたバー氏にとって、仮想通貨とブロックチェーン技術は、これからの社会にどのような変革をもたらすと思われますか？

仮想通貨出現の少し前まで、通貨の発行は各国政府が独占して行い、人々は政府が発行する通貨のみ利用できるという状態をごく当然のものとして受け入れていました。仮想通貨の出現によって、その認識に変化が生まれ始めていると考えています。「お金」とは何かという解釈自体を変えることが、仮想通貨とブロックチェーン技術が社会にもたらすイノベーションだと思います。

これは、これまでは国家が独占することが当然と考えられていた「通貨の発行」も、他のビジネス領域と同様に、政府だけでなく企業が参入できる可能性のある領域となるということです。ナイキとリーボックがスニーカーを巡って市場競争をしてきたように、仮想通貨という新たな選択肢を迎えた今、「お金」もまた競合の存在するマーケットで抗争していき、「どのような種類のお金を使うか」という市場競争が生まれることになると考えています。

―仮想通貨と仮想通貨技術が大きな影響を及ぼすことになるのは、特に既存のどのような業界だと思われますか？

やはり、前述のように「お金、マネー」が一番影響の大きな領域となると考えます。誰もが日常生活において高頻度で利用するものだからです。ブロックチェーン技術が飛躍的に普及するきっかけになるのがどのようなアプリかはしばしば目にする議論ですが、私は本当にきっかけを作るキラーアプリとなるのはやはりお金だと思います。

ただし、もちろん他の領域にも影響を及ぼすことになるでしょう。たとえば、SNSのネットワークにブロックチェーンを活用するというのは非常に意義ある取り組みだと思います。

例えば、トルコなど政府がSNSを管理している国においては、SNS上で政府に都合の悪い発言をしても削除されてしまいます。こうした国家による検閲から自由なソーシャルメディアを、ブロックチェーンを利用して作成するという行為には大きな意味があります。表現の自由をブロックチェーンで担保するということです。

各国の表現の自由度をランキングにしたとある調査では日本が67位、アメリカは45位という結果が出ています（Reporters without Bordersの「2018 World Press Freedom Index」より）。表現の自由を確保することは民主主義に非常に重要なことです。ブロックチェーン技術は、言論弾圧をなくすことができる可能性があると思っています。

（つづく～「Bitcoin.com CEOロジャー・バー氏インタビューvol.2「ショットガン投資法」【フィスコ 株・企業報】」～）