2023.02.28
経済金融
実業之日本フォーラムでは、テーマに基づいて各界の専門家や有識者と議論を交わしながら問題意識を深掘りしていくと同時に、そのプロセスを「JNF Symposium」と題して公開していきます。今回のテーマは昨年、ブームが一気に冷え込んだ暗号資産業界。大手の破綻が相次いだメカニズムを解き明かした第1回座談会に引き続き、第2回は暗号資産取引が金融犯罪に悪用されるリスクについて議論します。他方、貿易赤字の拡大などにより「稼げない国」になりつつある日本にとって、暗号資産ビジネスは海外の投資を呼び込むツールにもなり得ます。（座談会は2022年12月19日に実施）
白井一成（実業之日本フォーラム編集主幹）：暗号資産を巡っては、テラ・ショックやFTXショックを生んだビジネススキームの脆弱性のほか、金融犯罪リスクが指摘されています。特に、オフショア（規制や税制で優遇される国際金融市場）での暗号資産取引は、北朝鮮がテロ資金を融通したり、マネーロンダリング（資金洗浄）に利用されたりする舞台ともなっています。
想起されるのは、こうした動きが10数年前、規制強化されるまで活発に活動していたスイスを中心としたプライベートバンキングによく似ていることです。顧客の資産の秘匿性をスイスの銀行法によって担保したり、（合法的な節税もありますが）脱税資金をかくまったり、テロや武器、麻薬取引も含めて隠匿できた。これが当時の欧州のプライベートバンクでした。しかし、こうした脱法・違法行為は、国際的なマネロン・テロ資金供与対策の規制強化によってできなくなりました。こうした金融犯罪の温床となることを防ぐために、暗号資産業界も同じような規制強化が進むものと思っています。
こうしたなか、最大手の暗号資産取引所である米バイナンスが、マネロンに関与しているのではないかという疑惑が報道されています。この点、お二人はどうお考えですか。
結果としてマネロンの温床に？
田原弘貴(なまはげ)：彼らが意図して金融犯罪に加担しているかどうかは別にして、「結果的に幇助（ほうじょ）している」というのが暗号資産業界の共通見解ではないかと思います。というのも、1～2年ぐらい前まで、バイナンスではメールアドレスだけで口座を開設できて（現在は本人確認が必要）、一人でたくさんのアカウントを作成することが可能でした。
暗号資産取引の基盤技術であるブロックチェーンは誰でも見られる「台帳」であり、一つひとつの取引が追えてしまうので金融犯罪に利用することは難しい。ですが、「CEX」と呼ばれる中央集権型の暗号資産取引所では、入金したブロックチェーン上の記録と、取引所から出金したブロックチェーン上の記録は基本的にひもづかない。バイナンスは非常に流動性が厚く、本人確認なしで入出金されると捜査当局ですら取引を追えない。かつ、たくさんのアカウントを作れば大量の資金を出金できるので、極端な話、例えば僕が麻薬の密売人で後ろめたいお金を隠すなら使っているだろうなという取引所です。
白井：ヨーロピアンさんはどうお考えですか。
ヨーロピアン：バイナンスの特徴は、KYC（Know Your Customer=本人確認）せずに出金できる限度額が、極めて高い金額に設定されていたことです。ビットコインが高騰していたときの水準で言うと、1日1000万円くらい普通に出金できた。しかも、メールアドレス1個で1アカウント作れちゃうので、仮に1人で100アカウント作ると、合計で1日10億円くらい出金できる。実質的にKYCが機能していなかった状況で、無料で使えるミキシングサービス（いくつかのデータを混ぜ合わせることで利用者の匿名性を保つサービス）を利用して、ブロックチェーン上で資金の流れを追えなくすることができたんです。
これが銀行（預金等受入金融機関）であれば、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設や、10万円を超える現金の振り込み、200万円を超える大口現金取引などを行う場合にはKYCが必要になります。意図的かどうかはともかく、バイナンスのサービスがマネロンしやすい仕組みになっていることは言い逃れできないと思います。
田原(なまはげ)：これは笑い話ですが、バイナンスが2年前ぐらい前に「KYCしていないアカウントは凍結します」と宣言したことがありました。ただ、KYCがものすごい雑で、住所と名前を入力すれば、それでOKでした。
実際、僕の友人が、KYCを忘れていたアカウントに南アフリカの存在しない住所を入力して、現地の人らしい名前を入力したら、それで審査を通ってしまってすごく慌てていました。銀行や証券での口座開設のように、本人確認書類の真正性を確認（トラッキング）しているかどうかも非常に曖昧です。そもそも「KYC」という言葉の定義の厳格さが、オンショア（各国の規制が適用される国内金融市場）の人たちとオフショアの人たちでは違う。これはいまだに懸念として残っていると思います。
オフショアは淘汰される？
白井：KYCの厳格性に欠ける暗号資産企業には、どういう未来が待っているとお考えですか。
田原(なまはげ)：既にある動きですが、大手取引所はオンショアの取引所を買収し始めています。例えば2022年11月にバイナンスが日本の暗号資産交換業者「サクラエクスチェンジ」を買収したというニュースがありました。規制当局からの追及が本格化する前に、どんどん規制下にある取引所を買収して、規制に準拠した取引所をいろいろな国に作ってグローバルに展開する。今後、オフショアにある法人は、オンショアをつなぐハブのようになって、役割を縮小していくのではないかと考えています。
ヨーロピアン：オフショア取引所が、マネロン対策の不備といった理由で、米国など先進国からの圧力で閉鎖させられるシナリオも当然あると思います。FTXの事件の教訓から、ユーザーの目線も「厳格な規制下にない取引所にお金を預けて大丈夫か」と、厳しくなってきています。
一方でユーザーは、オフショアの取引所に対して「規制が緩いおかげで自由な取引ができる」「刺激的な金融商品を扱っている」「怪しげだけど儲かるかもしれない」といった期待も持っています。
ユーザーはこうしたメリット・デメリットを天秤にかけます。ただ、メリットに関しては、特にマーケットの調子があまり良くないときは、規制が厳格なオンショアの取引所と、そうでないオフショアの取引所でそこまで差がありません。それに、レギュレーテッドな取引所も、厳格一辺倒というわけではない。もちろん各国の方針によりますが、暗号資産の性質が解明されてくるにつれて、やって良いこと・悪いことの区別が明確化されて、取引の幅が広がるようになる。そうすると、ユーザーにとってオフショア取引所の総合的な強みはどんどんはがれていきます。マネロンなど金融犯罪の文脈を抜きにしても、遅かれ早かれ営業上の都合でレギュレーテッドな方に軸足を移さざるを得なくなると思っています。
税制改正はWeb3企業の追い風になるか
白井：昔、オフショアで営業していたプライベートバンキングが、規制強化の流れを受けて、日本や米国などの銀行法に基づいてオフショアからオンショアバンキングになったように、暗号資産取引所はオンショアに移行せざるを得ないということですね。オフショアには刺激的な商品があるかもしれないけど、リスク・リターンを考えたときに、今のような信用収縮の局面においてはリスクの方が大きいだろうと。実際、バイナンスからもかなりの資金が流出したという報道もありました。
一方、ゴールドマンサックスが、評価額の低迷を好機とみて暗号資産企業の買収を検討しているといった報道もあります。こうした中でわれわれはどうすべきか。今まで日本や日本企業は、オフショアの取引所にシェアを奪われていた。ところが、彼らは今、ひどい状態に陥っている。あるいはオンショア同士で比べても、米国のコインベースの株価もピークからはだいぶ下がったとはいえ、まだ約1兆7600億円（2月6日現在）の時価総額です。一方で日本の取引所は、大手のコインチェックやビットフライヤーも2023年１月現在、非上場です。こうした状況を踏まえてお聞きします。
まず、制度の整備面について。自民党デジタル社会推進本部のWeb3（ウェブスリー）プロジェクトチームが昨年11月、自社発行の保有トークンを期末時価評価の対象外とする、つまり課税対象から除外することを求める提言を取りまとめ、2023年度税制改正大綱に盛り込まれました。
自民党のウェブサイトから引用すると、「現行の税制では、Web3関連企業がトークンを発行し、一定数を自社で保有している場合、これらが法人税法上の期末時価評価の対象となります。そのため、自社保有分のトークンについては現金収入が生じていないにも関わらず、含み益に対して課された法人税を納めなければなりません。提言では、こうした税制がWeb3関連企業にとって極めて重い負担となり、多くの関連スタートアップ企業が日本で起業せず海外に流出する要因となっていると指摘。発行した法人が自ら保有するトークンを期末時価評価課税の対象から除外するべきとしました」ということです。このことについて、お二人はどう評価されますか。
田原(なまはげ)：トークンを発行するときに、税務面や法律面は懸念事項の一つで、今回の提言は大きな進歩だという気持ちはあります。ただ、例えばシンガポールやドバイのトークン発行企業に投資し、税制的なメリットを享受している投資家が既にいるので、ようやく競争のスタートラインに立つところだと思います。そこからどういう支援が国としてできるのか。例えば日本の暗号資産関連プロジェクトを海外に展開できるよう、政府として推進していくといった戦略が求められると思います。
ヨーロピアン：私はスタートライン手前ぐらいだと思います。例えば株式発行による資金調達であれば、その資金は資本金に入ります。資本金は法人の企業活動による所得ではないので、課税対象じゃない。
一方、トークンで資金調達をしようとするとどうなるか。税制改正で、発行したトークンを保有していることによる時価課税はされないとしても、結局、発行したトークンの対価は収益として課税対象になる。資金調達の観点でいうと、実質の法人税率が3割だとしたら、トークンで1億円調達したら3000万円の税負担になる。そもそも法人税だって低くはありません。
それから、課税対象外とされるのは自社発行トークンなので、株式のように他社のトークンと持ち合いをやったら課税対象になる。持ち合いというのはちょっと特殊な状況ですけど、例えばファンドが投資しようとしたとき、ファンドに出資するLP（有限責任組合員）に、「スタートアップが発行するトークンを取得する形で投資したい、長期投資の観点から5～10年ぐらい保有したい」と説明しても、毎年時価課税でお金が出て行くなら、ファンド組成の意味がないという話になると思います。日本は、今、世界で起こっている暗号資産のエコシステムの枠組みで考えると、スタート地点の一歩手前くらいじゃないかなと思っています。お金を入れる側の事情が全然考慮されていない。
トークンで資金調達し、そこから収益と見なした分は課税するというのはギリギリ許容するとしても、お金の出し手側、ファンドの課税の問題というのは大きいと思います。そもそも、投資事業有限責任組合が投資事業対象としてトークンを取得・保有する事業を行うことは、法規制面からできないと解されています。
本気度が感じられない日本政府
白井：例えば、暗号資産企業がトークンを発行して、その金額がビットコインで振り込まれた場合、そのビットコインを会社ですぐに売却して法定通貨に替えるなら別ですが、暗号資産で持っておきたい場合、毎年時価評価されてしまう。おっしゃるように、投資する側のことが考えられていないという点は大きいですね。
先ほどからキーワードとして出てくる「Web3」は、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」におけるデジタル政策の柱です。Web3の具体例としてよく挙げられるのはVR（仮想現実）やメタバースですが、そうした分野を支える大きな要素の一つが暗号資産やブロックチェーンです。テラやFTXの破綻を教訓に、情報開示やルールなどの整備が重要だという議論は別にして、政府が暗号資産やブロックチェーンを活用した成長戦略を進めていているのに、既存の税制や法規制がネックになっているという現状は、アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいるようにも思うのですが。
ヨーロピアン：僕の印象では、自民党は「Web3」という言葉にこだわっていて、暗号資産はほとんどプッシュしていないように見えます。暗号資産や仮想通貨という言葉は、日本国内でのイメージが悪いからでしょう。彼らも政治家なので、党として暗号資産や仮想通貨に対する投資をプッシュしているというふうに見られたくないのではないでしょうか。
Web3起業家として知られ、誰でも参加可能なパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク」を率いている渡辺創太さんは、国内の税制が障壁になって、税制が優遇されたシンガポールに拠点を移さざるを得なかったと言っています。若い頭脳の流出で国益が損なわれている中で、「あんまり暗号資産はプッシュしたくないけど、テクノロジー系の起業家は応援したい」という二律背反の中で、うまく逃げ込める言葉としてWeb3を推しているのかなと思います。
田原(なまはげ)：トークンの多様性も整理を難しくしていると思います。良いところでもあるんですけど、単純に商品券のように使えるトークンもあれば、収益を得られる証券性の高いトークンもあって、一概に暗号資産という形でくくることはできない。
「自由度の高いオープンネットワーク」というブロックチェーンの特性において、トークンという価値が表象されたデジタルデータが規制上セーフかアウトかというのは、暗号資産に該当するか否かといった「外側」ではなく、どういう暗号資産なのかという「中身」で議論すべきだと思うんです。世界的にもその整理ができていなくて、規制当局の理解が追いついていない。その中でトークンを扱おうとすると、証券性の有無だけでなく、詐欺まがいのものも一切合財、暗号資産という「ガワ」だけで呼んでしまうので、望ましい規制体系とビジネス環境が整わない。もっと中身に関する議論が成熟してこない限り、政府のデジタル政策は「Web3」という曖昧な言葉の下で進められていくと思います。
白井：先ほど、田原さんが日本の暗号資産ビジネスを海外展開しやすくなるように国が支援すべきだとおっしゃいましたが、私も非常に共感できます。これまで日本は、輸出競争力の高さを武器に莫大な貿易黒字があり、その稼いだ金を投資して、経常収支も豊かでした。しかし、昨年12月に発表された10月の国際収支統計では、経常収支が赤字になりました（12月の経常収支は速報値で334億円の黒字）。要因としては円安の効果と資源高でエネルギー関連の輸入額が上昇したこともありますが、日本が徐々に稼げない国になってきているのではないかという懸念もあります。
経常赤字が常態化すれば、日本は、外貨準備など対外純資産を取り崩して食いつなぐ「債権取り崩し国」になるかもしれない。自分で稼げない国になるなら、他国から投資してもらわなきゃいけない。海外から日本への対内投資は、GDP比で見ると極めて低い。良く言えばポテンシャルが高いとも言えますが、投資する魅力がないことの表われとも言える。
政府がWeb3を成長戦略に掲げるなら、海外からの投資の呼び込みが重要で、Web3の要素である暗号資産を使って日本に投資してもらうための環境整備が欠かせないはずです。個人的には、海外の暗号資産に投資したり、投資しやすくしたりするより、日本発の暗号資産を作りやすくして海外に買ってもらう、あるいは国産の暗号資産企業やWeb3関連企業を推進して日本に投資してもらう方がはるかに日本のためになるんじゃないかと思います。そのためにはどうしたらよいでしょうか。
田原(なまはげ)：まずは、海外のスタンダードに合わせることが重要だと思います。日本の暗号資産業界はガラパゴス化しつつあります。例えば日本でも、発行体が取引所に委託して行う、トークンを用いた資金調達手段であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）をいろいろな取引所で取り扱っていますが、発行されたトークンを見ると、そのほとんどが海外で投資されていない、日本人しか投資していないような銘柄です。つまり、「日本人が日本人に投資して終わり」という状態が日本のIEOの現状です。
具体的な弊害としては、まずIEOを通じて公開されたトークンがドメスティックなものにとどまりやすいこと。IEOは、資金調達を仲介する取引所が発行体のプロジェクトを審査し、選ばれた銘柄のみが新規上場できる仕組みですが、リスティング（上場）の手続きにおいて枝葉末節のコミュニケーションが求められることから、結果的に非常にドメスティックな商品がIEOの対象になりやすい。
また、イーサリアムかビットコインといった海外で長期的に投資される暗号資産は、それなりの信認を得ているブロックチェーン上において、技術的あるいはマーケティング的な海外のスタンダードにのっとって自分たちの価値を発揮できているコインです。利用者がほとんどいないブロックチェーンを作って、そこで新たにトークンを日本で上場しますと言ったところで、ほぼ利用者がいないプラットフォームにしかならず、海外から投資は集まらない。まずはリスティング体制、あるいは発行体のプロジェクトの選別、技術的な部分も含めて、海外のスタンダードに寄せていくことが海外の投資家の関心を引くために必要だと思います。
ヨーロピアン：制度上の問題もあります。税制もそうですが、暗号資産交換業の自主規制にも課題があります。例えば海外の投資家が、日本の取引所であるコインチェックでIEOに参加しようと思っても、海外ユーザーに対する本人確認ルールが厳格なために許可されないことが多いと思います。これを未上場株式の公開と比べると、例えば東京証券取引所で未上場会社をIPO（新規公開株式）する場合に、海外投資家がIPOに参加するためのハードルよりも、ちょっと高いところにあるように思います。
こうした制度の整備のためには、政府として何が一番大事かというのを考えてルールづくりをすべきだと思うんですが、「海外投資を受け入れることが国益にかなうはずだ」という大きな意思が、私には見受けられません。暗号資産だけではなく、株式なども含め、国家戦略として、海外からの投資をどんどん呼び込もうという体制で一丸となる必要があるのではないでしょうか。
政府は成長戦略として、賃金を上げるとか、教育に力を入れるとか、産業投資をするとかと言っています。それには大きなお金が必要で、従業員にお金を払うにしても、投資をどんどん呼び込めば、それを原資に払うことができるし、雇用も拡大できるし、研究開発だってできる。しかし、投資を増やすにはどうしたらいいかという制度づくりは一貫していない。今後はこの辺の議論に軸足が移ってくれるといいなと思っています。
白井：暗号資産業界だけの問題ではなく、またマネーだけではなく、日本の成長のためには、人材も含め海外から投資を呼び込むことが必要で、そのための枠組みづくりが求められるということだと思います。本日はありがとうございました。
白井 一成
シークエッジグループ CEO、実業之日本社社主、実業之日本フォーラム論説主幹
シークエッジグループCEOとして、日本と中国を中心に自己資金投資を手がける。コンテンツビジネス、ブロックチェーン、メタバースの分野でも積極的な投資を続けている。2021年には言論研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」を創設。現代アートにも造詣が深く、アートウィーク東京を主催する一般社団法人「コンテンポラリーアートプラットフォーム（JCAP）」の共同代表理事に就任した。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤誉氏との共著)など。社会福祉法人善光会創設者。一般社団法人中国問題グローバル研究所理事。
ヨーロピアン
国内黎明期から暗号資産・ブロックチェーンを技術・金融の両面で追い続けるエンジニア。技術者として活動するかたわら、個人投資家として10年以上相場に向き合っている。
田原 弘貴
クシム取締役CTO、Turingum取締役CTO
Web3に関するコンサルティングと開発を行うTuringumを東京大学在学中に創業。DeFiを活用して顧客の強みを活かすシステム設計を得意とする。大学時代は中小企業診断士として活動するかたわら、エンジニアとしてブロックチェーンに興味をもつ。Twitterでは「なまはげ」という名前でブロックチェーン（と趣味のウイスキー）について発信しており、YouTubeチャンネル「ビットコイナー反省会」にも不定期出演している。
写真：當舎慎悟/アフロ
