2022.10.27
外交・安全保障
実業之日本フォーラムでは、テーマに基づいて各界の専門家や有識者と議論を交わしながら問題意識を深掘りしていくと同時に、そのプロセスを「JNF Symposium」と題して公開していきます。今回は台湾有事を巡る有識者座談会の続編（全5回）です。初回は、ロシア・ウクライナ両軍の戦略評価と、情勢分析を行いました。今回は、西側諸国によるウクライナへの軍事支援の実態を議論します。戦争が長期化し、一部の国で「支援疲れ」が見えるなか、支援を継続するためにはカギとなるのは盟主・米国の動向です。（座談会は9月9日に実施。ファシリテーターは実業之日本フォーラム編集委員の末次富美雄、話者のプロフィールは記事末尾）
末次：ウクライナ戦争を巡る最近の出来事として注目されるのは、クリミアにあるロシアの航空基地がウクライナから攻撃を受け、滑走路や戦闘機に被害が出たと報道されていることです。クリミアは国際的にウクライナ領とされていましたが、ロシアが2014年に一方的に併合した地域です。
基地への攻撃手段は明らかにされていません。ミサイルだとか、パルチザン（非正規軍）によるものだとか、いろいろな憶測が流れていますが、最近の報道ではドローン（無人機）による攻撃だとされています。この事例に限らず、ウクライナは無人機を効果的に使用しているとの評価が高まっています。この点について小野田さん、どう考えですか。
戦況を左右する無人機
小野田治（日本安全保障戦略研究所上席研究員）：まず、ウクライナがどのような手段で攻撃したのかは、依然として謎です。基地攻撃後の写真を見ると、被害が拡大しないようロシア側が分散して配置していた飛行機のうち10機程度を破壊しています。あのような攻撃は精密攻撃でなければできません。
クリミア基地を攻撃した手段については、最近ウクライナの高官が「ロケットで攻撃した」と述べています。しかし、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」では、ウクライナの支配地域からクリミアのロシア航空基地には届きません。またウクライナは、ロシアの巡洋艦「モスクワ」を撃沈させた長距離ミサイル「ネプチューン」を保有していますが、これは対艦ミサイルで、地上目標の精密攻撃はできません。
仮に、航空基地まで無人機を飛ばせるならば、あのような攻撃は可能だと思います。クリミアで使われたかどうかは分かりませんが、ウクライナは、トルコから輸入した「バイラクタルTB-2」を中心に、非常に有効にドローンを使用していると思います。
ロシア、ウクライナとも、無人機が最も活用されているのは、偵察目的と迫撃砲などの位置把握です。ロシアの無人機の中で最も撃墜されているのは「オルラン10」という、日本の模型用エンジンを付けた長さ3メートル程度の小型UAV（無人機）です。これが飛んでいると「次は砲撃が来る」という合図であり、ウクライナは見つけたらすぐ撃墜するため、莫大な数のオルラン10が失われています。「ロシアは今後、このUAVの不足にも悩まされるかもしれない」という英国情報部の見積もりが、9月6日付英国防省のツイッターに掲載されています。
今回の戦争には、UAVが大きな影響を及ぼしています。UAVがないと、戦場の不確実性、いわゆる「戦場の霧」がますます濃くなり、適切な作戦遂行ができなくなります。そのような中で、どちらかと言えばウクライナがUAVを有効に活用しているとみています。米国から供与を受けているHIMARSやM777 155ミリ榴弾砲のような精密な火砲を有効に使うためには、目標の位置評定が一番大事です。それらが効果的に使われているということは、ウクライナがUAVを非常に上手に活用しているためと考えています。
突出する米国の軍事支援
末次：ウクライナ善戦の背景には、ロシアの防空体制の不備もありそうです。先日、クリミアに遊びに来ていたロシア人がSNSに自分の写真を投稿したところ、背景にロシアの最新対空ミサイルS-400が映っていたというニュースがありました。おかげでロシアの軍事機密が漏洩してしまったわけです。クリミアにS-400を配備していたにもかかわらず空軍基地への攻撃を許したことは、ロシアの防空兵器がきちんと稼働していないという印象を受けます。-
次に、西側諸国によるウクライナへの軍事援助についてご意見をうかがいます。下の図は、今年1月24日から6月7日までの各国のウクライナへの軍事援助額を示したものです。一番多いのは米国（427億ユーロ）で、さらに8月24日には30億ドルの追加支援を表明しています。追加支援分は、今後、数カ月から3年間までの長期間にわたって援助するとしており、米国はウクライナ戦争の長期化を視野に入れていると言えます。
実際の支援物資について、陸戦の分野では、先ほど話題に上った米国のHIMARSや榴弾砲が大きな効果を上げていると思います。西側からの軍事援助について、今後どのようなものが必要になってくるのか、渡部さんはどのようにお考えでしょうか。
渡部悦和（渡部安全保障研究所長）：今の作戦の段階では総合戦闘力が必要です。総合戦闘力を備えるには、まず火力が求められます。例えば、歩兵の装備品であれば火砲を搭載した装甲歩兵戦闘車、砲兵の兵器なら155ミリ榴弾砲やHIMARSといったものです。さらに地対空ミサイルのほか、ノルウェーと米国が共同開発した中高度防空ミサイル（NASAMS）やF-16戦闘爆撃機が供与できれば良いでしょう。
すでに成果を上げているのは対戦車ミサイルの「ジャベリン」で、地対空ミサイルのレーダーを撃破できる対レーダーミサイルも現時点では効果的に使われています。一時期ウクライナは、バイラクタルTB2をはじめとするドローンを飛ばすことができませんでした。ロシア軍の対空火器による破壊のほか、ジャミングといったソフトキル（物理的な破壊＝ハードキルではなく、電磁波や外交的圧力で敵勢力の人員・装備を妨害・使用不能にすること）で撃墜される事態が続いたためです。しかし最近、突然ドローンが使えるようになりました。その背景には、HIMARSに加え、対レーダーミサイルでロシア軍のレーダーを次々に破壊した効果が出てきたためと私は思います。
クリミアのロシア航空基地への攻撃手段に関して申し上げると、有力な意見が二つあります。一つは、ウクライナの特殊部隊が航空基地の近くまで潜入し、米国から供与された「フェニックス・ゴースト」という自爆ドローンを使用して精密打撃を加えたという見方です。もう一つは、小野田さんがおっしゃったとおり、やはりミサイルあるいはロケットだというものです。
私は、米国が極秘裏に、HIMARSから発射可能な射距離300キロの地対地ミサイル「ATACMS」をウクライナに供与したのではないかと考えています。西側は、ウクライナに兵器を提供する際、「こういう兵器を何機渡します」と細部まで公表していましたが、これからはそのような必要はないでしょう。米国の識者の中では、「提供する装備の詳細を公表せず、ウクライナのゼレンスキー大統領が望む兵器を全て渡すべきだ」という意見が強くなっています。その意見が、バイデン政権に大きな影響を及ぼしつつあると思います。
末次：もし米国がATACMSを供与しているのであれば、ある意味レッドラインを超えたと言えるのではないでしょうか。射程が300キロあるので、ロシア領土が攻撃範囲となります。その場合、ロシアによる戦術核の使用も考えられます。
渡部：その点が極めて重要です。これが、プーチン大統領が行っている認知戦（戦わずに敵を屈服させる認知領域の戦い）の一つです。「認知戦には偽情報あるいはナラティブによる戦いがある」とよく言われています。その手段には脅しも含まれます。プーチン大統領は、この脅しを使った認知戦を徹底的に使っていると思います。
端的に言えば、「俺がレッドラインを超えたと思う兵器を、バイデン政権がウクライナに与えたら戦術核を使うぞ、そうしたら第三次世界大戦になるぞ」、この脅しがまさにプーチンの認知戦です。これまでは、「ロシアは『エスカレーション抑止』という名目で核を使用するかもしれない」という脅迫が効いていた。だがプーチンの脅しをもう聞く必要はない。そんなものは無視して、どんどんウクライナに兵器を提供して、早いうちにロシア軍をウクライナ国境外に追い出せという意見が、米国で盛り上がってきたと認識しています。
旧ソ連の戦闘機に米国のミサイルを搭載して供与？
末次：認知戦の中で、核を使うという脅しが、効いているのか、いないのか、あるいは実際に使う可能性があるのかどうかという点は、まさに「戦場の霧」であり、確たることは言えない非常に難しい問題だと思います。
航空優勢の関連で小野田さんにお伺いします。旧ソ連が設計した戦闘機、MiG-29のウクライナへの供与の件です。当初は、ポーランドが米国を通じてウクライナに供与する話がありました。しかし、米国にウクライナまでの輸送を依頼したところ、米国がこれを拒否したと報道されています。これも、ロシア領土に脅威を与えるような装備は提供しないという考え方に基づくものと解釈されています。
しかし最近、スロバキアからウクライナにMiG-29が供与されるという話がありました。本日（9月9日）の報道では、スロバキアが保有するMiG-29に米国の対レーダーミサイルHARM（High-Speed Anti- Radiation Missile）を装備した上で供与するとの話が進んでいるとのことです。ウクライナにおける航空優勢の現状と、HARMを搭載したMiG-29がウクライナに供与される影響についてどのようにお考えですか。
小野田：旧ソ連製のMiG-29に米国のHARMを搭載するという話は非常に驚きましたが、情報を総合すると十分あり得ると思います。米国は現時点でも、自国のF-16やF-15の供与について結論を出していません。米下院の軍事委員会は、米国の戦闘機を使ってウクライナのパイロットを養成するための予算を計上しました。空軍参謀長は、「やれ」と言われればやりますというような、少し消極的な回答をしています。これに対し、上院軍事委員会の委員長は反対を表明しています。従って、現時点で直ちにF-15や16が供与される状況にはありません。
現在、ウクライナ空軍のSu-27とMiG-29の数や、予備品（インベントリー）がかなり厳しい状況にあるだろうことは想像に難くありません。こうした中で、旧東側諸国がMiG-29をウクライナに渡そうという動きは、今後進んでいく可能性があるとみています。
その見方を補強する材料として、スロバキアやブルガリアで、米国からF-16を導入して、代わりにMiG-29を廃棄する動きがあります。実はこうした国は、MiG-29に西側の弾薬を搭載する研究をずっとやっていたというニュースが流れています。MiG-29は非常に古い飛行機なので、HARMのような米国のミサイルを積むためには、機体の配線を含め大規模な改修が必要となります。しかし、スロバキアやブルガリアはこの問題をある程度解決した可能性があります。
次の問題は、航空機のFCS（火器管制装置）の改修です。ソフトウエアも含めて、ミサイルをコントロールする機能を与える必要がありますが、それをすると1～2年かかってしまいます。従って、ミサイル自体が装備している電波探知機能をスタンドアロン（単機での運用）で使う方法になるかもしれません。攻撃のための諸元の調整や、発射機能のみを持ったボックスを機体に装備することでHARMを撃てる可能性があります。
ただ、HARMの性能を100％出すためには、それでは全く不十分です。対レーダーミサイルは、まず相手のレーダー波を捉えなければなりません。通常は、戦闘機が捉えた相手レーダーの情報をHARMに伝達して発射する運用となっていますが、MiG-29はHARMに情報を伝達することはできません。
しかし、HARMには自らの受信機でレーダー波を捉えて、そっちに向かうモードもあります。航空機のレーダー探知機能の方が高性能なのでより遠くから発射することができますが、ミサイル自身の電波探知のみだと有効射程がかなり短くなります。ロシアとウクライナは同種のレーダーを使っているので、味方のレーダーに向ってしまう危険性もあります。そこで、味方のレーダーがない地域に限定して運用するとか、味方のレーダーを攻撃しないようにパラメーターを設定するといったことをやっている可能性はあります。従って、MiG-29により有効なミサイルを搭載して敵を攻撃する方法はあり得ますし、高い効果を上げるのではないかと思います。
米国は、①7月下旬に少数のHARMを供与し、改造した機体で実際にそれを試しに使ってみた後に、②8月中旬ごろにHARMをまとめて供与する――という2段階で支援を始めています。本格的にウクライナに供与されるのはこれからということになります。
「援助疲れ」を払拭するには
末次：HARMは米国製の高性能対レーダーミサイルです。それを、MiG-29というロシア（旧ソ連）製の飛行機に装備し、ウクライナに提供するという枠組みは、西側諸国のウクライナに対する力の入れ具合がよく分かる例です。その難しさを含め、小野田さんに解説いただきました。
多くの専門家が指摘しているように、西側の援助は大規模かつ長期間になっており、終わりが見えません。ウクライナ戦争の長期化で一番問題になるのが、これから冬を迎え、天然ガスの需要が欧州で高まることです。ハンガリーは、NATOおよびEUの一員でありながら、ロシアへの禁輸措置やロシア産ガスの輸入制限を支持しない立場をとっています。
今後、「援助疲れ」の感覚が広がり、徐々にNATOの結束が弱まってくる可能性があるのではと危惧しています。そのような観点から、戦争の長期化がもたらす影響についてお伺いします。渡部さん、小野田さん、いかがですか。
渡部：私もウクライナへの支援疲れを心配しております。しかし、その懸念があるからこそ、今やるべきことは、米国をはじめとする西側諸国が、ゼレンスキー大統領が求める兵器を迅速かつ大量に提供し、冬の到来までに大きな戦果を得ることだと思います。目に見える成果が得られれば、支援疲れが払拭されるのではないかと思っています。
今やるべきことは、ヘルソン州、ドニプロ川（ドニエプル川）の北岸にいる2万人のロシア軍を撃破すること。これが第1段階です。
次の段階は、ドニプロ川の南岸に展開するロシア軍を追い出す作戦の実施です。同時に、東部戦線において、ロシア占領地域を解放する作戦が必要です。そのためには、総合戦闘力が必要です。その総合戦闘力を、最大限発揮できるように迅速・大量に武器支援を実施する。そうして、多大の戦果を得た上でこの冬を迎える。新たな戦いは、来年以降やる――というような流れになることを期待しています。
米国は西側の結束を固めることができるか
小野田：作戦展開については、渡部さんご指摘のとおりだと思います。そのとおり進めるためには、西側の支援が継続することが不可欠です。従って、西側が支援疲れを見せないことと、天然ガスなどエネルギーをロシアに依存する状況を「武器」とするプーチンの揺さぶりに西側が動じないことが重要だと思います。
西側の結束を揺るがせないためには、NATOの結束が大事であり、なかでも米国の役割が一番大きいと思います。米国内に分裂の兆しが見えると、恐らく西側の結束にほころびが生じるので、米国内の意思統一が非常に重要だと思います。
米国は、表明している分だけで支援額は100億ドルを超えています。1兆円を優に超えている状況ですが、さらにこの倍ぐらい必要となるかもしれません。米国が財政的にもつのかという危惧もあります。
武器支援に関しては、榴弾砲は、米国の軍の在庫から出しています。当然、米国の国防産業も増産に入っていますが、1日、2日でできるものではありません。在庫が不足し、米軍自体の戦闘能力に影響が出てこないかという点も心配しています。
それから、特定のものが多く使われる傾向にあります。155ミリ榴弾砲や対戦車ミサイルのジャベリンなどは、米国の在庫がひっ迫してきて、急いで製造にかかっている状況です。一部の装備品の在庫が枯渇しつつある一方で、航空機用の空対地ミサイルなどは全く供与しておらず、十分な在庫があるというアンバランスな状況が生じています。
国防産業からも厳しい意見が出ています。増産を要求するだけではなく、先行きの見通しを示してくれということです。米国の国防産業の代表であるロッキード・マーチンの取締役の一人は、「つくればもうかるじゃないかってみんな言うが、実際にはそんなことはないのだ」と言っています。増産に応じるためには、製造ラインを増やし、人も手当てしなければならない。予定が立たない中で、追加コストをかけるのは難しいということです。国防産業側の事情をどのように対策するのかも課題です。
末次：ありがとうございました。8月24日に米国が公表した支援には「3年間」という数字が示されているのは、製造能力的にそれぐらいかかるということと、国防産業に3年間は安定して発注するということを示しているのかもしれません。また、弾薬やミサイルを所要数以上に作り過ぎた場合、その備蓄はどうするのか、あるいは技術が進展する中で兵器が陳腐化することにどう対応するのかも非常に大きな問題だと考えています。
（第3回に続く）
渡部 悦和（わたなべ よしかず）
渡部安全保障研究所長、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元陸上自衛隊東部方面総監。
1978（昭和53）年、東京大学卒業後、陸上自衛隊入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第二師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。2013年退職。著書に『米中戦争 そのとき日本は』（講談社現代新書）、『中国人民解放軍の全貌』『自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？』（扶桑社新書）、『日本の有事』（ワニブックスPLUS新書）、『日本はすでに戦時下にある』（ワニ・プラス）。共著に『言ってはいけない！？国家論』（扶桑社）、『台湾有事と日本の安全保障』『現代戦争論－超「超限戦」』『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（ともにワニブックスPLUS新書）、『経済と安全保障』（育鵬社）
小野田 治（おのだ おさむ）
1977年防衛大学校（21期、航空工学）を卒業後、航空自衛隊に入隊。警戒監視レーダー及びネットワークの保守整備を担当の後、米国で早期警戒機E-2Cに関する教育を受け、青森県三沢基地において警戒航空隊の部隊建設に従事。
1989～2000年、航空幕僚監部において、指揮システム、警戒管制システム、次期輸送機、空中給油機、警戒管制機などのプログラムを担当した後、2001年に航空自衛隊の防衛計画や予算を統括する防衛部防衛課長に就任。
2002年、第3補給処長（空将補）、2004年、第７航空団司令兼百里基地司令（空将補）、2006年、航空幕僚監部人事教育部長（空将補）、2008年、西部航空方面隊司令官（空将）の後、2010年、航空教育集団司令官（空将）を歴任し2012年に勧奨退職。
2012年10月、株式会社東芝社会インフラシステム社（現：東芝インフラシステムズ株式会社）に入社。
2013～15年、ハーバード大学上席研究員として同大学において米国、中国及び日本の安全保障戦略について研究。
現在、（一社）日本安全保障戦略研究所上席研究員、（一財）平和安全保障研究所理事、（一社）日米台関係研究所客員研究員、日米エアフォース友好協会顧問
著書に「習近平の「三戦」を暴く」（海竜社、2017年）（共著）「日本防衛変革のための75の提案」（月間「世界と日本」、2018年）（共著）、「台湾有事と日本の安全保障」（ワニブックスPLUS新書、2020年）(共著)、「台湾有事どうする日本」（方丈社、2021年）（共著）、「台湾を守る『日米台連携メカニズム』の構築」（国書刊行会、2021年）（共著）などがある。
写真：ロイター/アフロ
