物価上昇率の決定要因

「現代の金融政策」は、物価上昇率の決定要因として、需給ギャップ、予想物価上昇率、ユニットレーバー・コスト、輸入コスト、流通業のマージンの5つを挙げている。経済白書でも、消費者物価上昇率（コアコア）をGDPギャップ、予想物価上昇率、為替レート、輸入比率の影響に分解して示している。

内閣府が推計した2020年4～6月期のGDPギャップは▲10.2％と3四半期連続のマイナスであり、1980年以降で最大のマイナス幅となった。7～9月期には▲7％程度に戻す可能性が高いが、それでも大幅マイナスという状況は変わらないだろう。他方、日銀推計の需給ギャップは4～6月期に▲4.83％と、2016年7～9月期以来のマイナス転換となった。短観加重平均DIは、1～3月の▲16.70から4～6月は▲0.14に上昇した後、7～9月は▲0.14と横ばい、10～12月は▲3.30と見込まれている点を踏まえると、7～9月期以降の需給ギャップの改善は限られる可能性もある。

なお、日銀と内閣府の推計方法の違いは、（１）日銀が労働需給や設備の稼働状況から直接需給ギャップを推計している一方、（２）内閣府は過去のデータから推計した潜在成長率を所与として、現実の成長率がこれを下回れば、乖離分だけ需給ギャップが拡大したと見做す、という点にある。 最近では需給ギャップの変動による物価上昇率への感応度は低いと指摘されることが多いが、2011～19年の期間については、需給ギャップが1％上昇する際に消費者物価上昇率は0.2％程度押し上げられるという関係が確認される。日本の中国からの輸入（1,700億ドル）はGDP（5兆ドル）に対して3.4％である。これが単純に喪失すれば、供給の減少から需給ギャップは押し上げられ、物価は0.7％の上昇圧力を受けることになる。

（株式会社フィスコ 中村孝也）