2020.08.19
外交・安全保障
「ゾンビ企業の分析（１）」では国際決済銀行（BIS）の「The rise of zombie firms: causes and consequences」を紹介したが、当レポートの射程であった2016年以降も着実に「ゾンビ企業」は増えている。ドイツ銀行によると、米国のゾンビ企業の構成比は20％とのことである。
ゾンビ企業は、ヘルスケアやテクノロジーなどの業種に多く見られるようだ。ヘルスケアでは（医薬品というよりも）バイオセクターにゾンビ企業が多い。売上がないにも関わらず、金利費用を払わなければならない企業が多いことが影響している。また、成長性に重きを置いているテクノロジー企業の中にもゾンビ企業が多いようだ。
また、規模別には小型株にゾンビ企業が多いようだ。米国のS&P500（大型株）、S&P400（中型株）、S&P600（小型株）という3種類の株価指数の構成銘柄を対象にすると、大型株のうち5銘柄、中型株のうち9銘柄、小型株のうち32銘柄がゾンビ企業に該当する。ゾンビ企業といっても、「成長企業」と「借金漬けの企業」が混在しているということなのだろう。
一方、IMFは企業の脆弱性を見るために、インタレスト・カバレッジ・レシオが低い企業の比率を国別に比較している。米国は10年間で若干の増加にとどまっている。大きく増加しているのは中国であり、日本はむしろ減少していることが指摘されている。
（株式会社フィスコ 中村孝也）
