2020.04.07
外交・安全保障
2019年は世界の広範な地域で異常気象が報じられた。2019年は1850～1900年の平均気温に比べて1.1度高く、（非常に強いエルニーニョが影響した）2016年に次いで2番目に気温が高い年であり、世界気象機関は「このままでは今世紀末には3～5度上昇する」と警告している。もっとも気温の高さは一面に過ぎず、氷の減少、海面の高さ、海洋熱と酸性化の拡大、極端な気候なども問題点として指摘されている。2019年の海洋熱は過去最大であった。
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は2021年の第6次評価報告書公表に向けて活動を進めている。2020年2月24～28日に、パリで開催されたIPCC第52回総会では、IPCC第６次統合報告書のアウトラインが合意された。新型コロナウイルスの影響が気になるところであるが、現時点では、第１作業部会評価報告書：自然科学的根拠、第２作業部会評価報告書：影響・適応・脆弱性、第３作業部会評価報告書：気候変動の緩和は、それぞれ2021年４月、10月、2021年９月に予定されている総会で、統合報告書は2022年5月に予定されている総会で、承認・受諾される予定である。
温暖化による世界経済への悪影響はよく知られているが、その影響は国毎に大きく異なる。長期投資を考える上では、気候変動による経済的な影響の違いに注目する方法もありえよう。2019年6月にMoody’sが公表した「The Economic Implications of Climate Change」では、気候変動による各国経済への影響を試算している。その中では、（１）海面上昇、（２）健康への影響、（３）労働生産性への影響 、（４）農業生産性への影響、（５）観光産業、（６）エネルギー需要、という6つの要因が考慮されている。6つの要因の中では「観光産業」と「原油価格変動」の影響が大きいようだ。
RCP8.5（4.1度上昇）というシナリオのもとでは、2030年頃まで目立った違いは出てこないが、2048年時点での影響を比較すると、対象69ヵ国の中では、影響がプラスの国が24ヵ国、マイナスの国が45ヵ国であり、総じて悪影響が勝ると見込まれている。最も好影響を受けるのがルクセンブルグ（1.07％）、最も悪影響を受けるのがサウジアラビア（10.85％）と、影響の差は大きい。経済規模が大きい国の中では、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、米国が若干のプラス、日本、韓国、イタリアが若干のマイナス、ブラジル、中国、ロシア、インドがマイナスと予想されている。
（株式会社フィスコ 中村孝也）
