北朝鮮と統合、朝鮮半島中立化
韓国の4つのシナリオ vol.4

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ　グループ代表　白井一成
アイスタディ代表取締役　中川博貴
フィスコ取締役　中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。

◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8−「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』（9月26日発売）の特集『韓国の「4つのシナリオ」』でまとめたものの一部である。全4回に分けて配信する。

ここまで韓国の経済、安全保障、そして日本による韓国に対する輸出規制について見てきた（これまでの内容は、配信記事「韓国の経済を分析する」、「韓国の安全保障を分析する」、「韓国の輸出規制を分析する」を参照）。それを踏まえ、フィスコ 世界経済・金融シナリオ会議では、4つのシナリオが想定できるとみている。その4つのシナリオが日本に与える影響について検討しながら、韓国の行方について探ってみたい。

シナリオ4：北朝鮮と統合、朝鮮半島中立化

韓国の文在寅大統領は、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。経済が厳しい状況となれば、国民に民族の夢を語る、反日を煽るということが肝要になる。反日は2020年の選挙への支持率向上に欠かせない。財閥いじめ、経済が悪いことを日本のせいにできる。また、国家統合時の旗印にもされるだろう。国家統合となれば、日本の目と鼻の先に、人口約7,600万人の核兵器を保有した強烈な反日国家が誕生することになる。

在韓米軍は撤退して、表向きは朝鮮半島の中立化が実現するが、現実的には中国寄りになるはずだ。

短期的には問題点も多い。韓国大統領の諮問機関が作成した報告書によると、北朝鮮が開放政策をとらないまま崩壊した場合、30年間で2兆1,400億ドル（約235兆円）の統一コストがかかるとされている。

さらに、ベルリン大学のクラウス・シュレーダー教授によると、東西ドイツの統一にかかった費用は、社会保障関連コストを反映すると2兆ユーロにのぼったと指摘している。東ドイツの人口は西ドイツの27％程度に過ぎなかった半面、北朝鮮の人口は韓国の50％程度の水準にある。

また、1人当たりGDPは東ドイツが西ドイツの50％だった一方、北朝鮮は韓国の5％にも満たない。韓国の諮問機関の報告書をさらに上回る巨額の統合負担によって、韓国経済は10年単位で停滞する可能性がある。

日本への影響は？

日本への影響は、アメリカに対する新統一国家のスタンス次第となる。中国寄りとはいえ、独自の核戦力を持ち、一定の距離感を中国と保ち、アメリカへの一定の利益誘導があるならば、日本にとっては最悪のシナリオかもしれない。

戦後補償と称した統合負担を押し付けられた挙句、テイクオフした新統一国家との苛烈な競争にもさらされる。短期的にも中長期的にも日本株の上値抑制要因となり得る。為替は当初円高、超長期的に国力の減退から円安になるだろう。

一方、アメリカとの安全保障の切れ目が縁の切れ目となるのであれば、日本への影響は「中国との軍事同盟を締結」シナリオに近くなる可能性が高い。

（※「中国との軍事同盟を締結」シナリオについては、12月27日配信の「韓国の4つのシナリオ vol.3」をご参照ください）