新アジア通貨危機で経済は大混乱に
韓国の4つのシナリオ vol.2

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ　グループ代表　白井一成
アイスタディ代表取締役　中川博貴
フィスコ取締役　中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。

◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8−「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』（9月26日発売）の特集『韓国の「4つのシナリオ」』でまとめたものの一部である。全4回に分けて配信する。

ここまで韓国の経済、安全保障、そして日本による韓国に対する輸出規制について見てきた（これまでの内容は、配信記事「韓国の経済を分析する」、「韓国の安全保障を分析する」、「韓国の輸出規制を分析する」を参照）。それを踏まえ、フィスコ 世界経済・金融シナリオ会議では、4つのシナリオが想定できるとみている。その4つのシナリオが日本に与える影響について検討しながら、韓国の行方について探ってみたい。

シナリオ2：新アジア通貨危機で経済は大混乱に

日本の輸出管理で韓国の半導体業界の競争力が大幅に低下し、かつての日本がそうだったように業界そのものが壊滅するというシナリオである。

このシナリオが現実となった場合、韓国の経常収支はマイナスとなり、悪化するスピード次第では外貨準備の水準に世界から不安の眼が向けられるようになる。その結果、投機的なウォン売りから1997年のアジア通貨危機の悪夢が再び韓国で再現される可能性も否定できない。

そうなれば、アメリカは半導体分野のシェアを取り込みにかかるだろう。日本はアジア通貨基金構想（アジア版IMFともいわれた）で韓国を助ける動きを見せるかもしれないが、アジア通貨危機の際と同様、アメリカが反対して横やりを入れるかもしれない。中国にいつ傾くかわからない韓国に半導体の高いシェアを握らせる選択肢もない。日本は嫌われ役、アメリカは漁夫の利を得る構造で物事が進むことになろう。

日本への影響は？

このシナリオでは、日本への影響は軽微と想定される。韓国の半導体産業が仮に壊滅しても、代替先はあるからだ。アジア通貨危機と時を同じくして、日本の景気は低迷したが、どちらかといえば、橋本龍太郎内閣のもとで、消費税率が3％から5％に増税された影響が大きかった。

ここではあえて「新アジア通貨危機」としたが、1997年当時、大きな影響を受けたタイ、マレーシア、インドネシアなどのASEAN諸国は、著しい経済成長を遂げ、実力を付けている。為替レートを固定する「ドルペッグ制」から変動相場制に移行していることもあり、たとえ「新アジア通貨危機」が起こったとしても、1997年のようにASEAN各国全般に危機が広がることはないだろう。

このシナリオにおいて日本株は一時的にショック安となり、円への資金逃避から円高も進むと思われる。

また、ウォンの大幅安によって、韓国企業の輸出競争力は大幅に強化されるものと想定される。ただし、危機時に資本の独立性を保っていられるかはわからない。日本企業が支援しての回復であれば、日本株へのプラスとなろうが、現状の日韓関係からは日本企業が韓国企業を支援する状況を想定し難い。日本以外の西側諸国企業の支援下で立ち直るという状況が現実的だろう。その場合、日本企業との競合も発生することになり、日本株の立ち直りを遅らせる要因になるかもしれない。

（つづく～「韓国の4つのシナリオ vol.3 中国と軍事同盟を締結【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）