韓国の不買運動など実体経済の影響も
韓国の輸出管理を分析する vol.2

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ　グループ代表　白井一成
アイスタディ代表取締役　中川博貴
フィスコ取締役　中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。

◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8−「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』（9月26日発売）の特集『韓国の「輸出管理」を分析する』でまとめたものの一部である。全2回に分けて配信する。

韓国の不買運動など実体経済の影響も

日本の優遇措置撤回に対して、韓国政府やマスコミは「報復」、「経済侵略」など、過激な表現で国民感情を刺激した。その結果、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ホンダ<7267>、パナソニック<6752>、ユニクロ（ファーストリテ<9983>）、アサヒ<2502>、キリン<2503>など、韓国で人気がある日本メーカーの商品の不買運動「ボイコットジャパン運動」が大きく広がった。半導体に不可欠な3品目を売ってほしいはずの韓国が、不買運動することで「日本製品は買わない」という意思を表明する皮肉な状況になっている。

また、近年、韓国人に人気だった日本旅行を、反日感情の高まりから取りやめる動きが加速しており、日本路線への依存度が高い韓国のLCC（格安航空会社）を中心に日本路線を運休する事態になっている。旅行先となる日本への影響はもちろん避けられないが、韓国の航空会社、とりわけ日本路線がドル箱となっていたLCCには大きな打撃を与えることになりそうだ。

直近の目立った動きとしては、2013年2月22日に島根県で行われた「竹島（韓国名：独島）の日」の式典に反発して、韓国で不買運動が発生している。当時は長続きしなかったが、日本が「グループA」指定取り消しを表明したことに端を発する韓国の不買運動は、そのときの状況とは違って、長期化するという見方が出ている。

日本政府は、日韓請求権協定の交渉過程に関する議事録を公表して、韓国に対して国際法違反の状況の是正を求めることを強調するなど、強い姿勢で臨んでいる。韓国は、2019年7月に行われたWTOの一般理事会の場で、日本の不当性を国際社会に訴えたが、多くの国から「対話は二国間で続けてほしい」と他国からの支持を得られなかった。

2019年8月2日に、日本政府は「グループA」からの韓国除外を閣議決定したことで、日韓関係にひとつの転換点が訪れたことは間違いない。これ以上、日韓両国の国民感情が悪化すれば、日韓企業に悪影響が及ぶことが確実であるなかで、今後の両国の政治の対応に注目が集まるところではある。ただし、韓国は来年の4月に総選挙を控えており、支持率を高めることのできる反日カードを文在寅（ムン・ジェイン）大統領が易々と手放すとは思えない。