政治的には日米からの離反の動きも
韓国の安全保障を分析する vol.2

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ　グループ代表　白井一成
アイスタディ代表取締役　中川博貴
フィスコ取締役　中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。

◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8－「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』（9月26日発売）の特集『韓国の「安全保障」を分析する』でまとめたものの一部である。全3回に分けて配信する。

反日・反米、親中・親北の傾向が強い文在寅（ムン・ジェイン）政権は、THAAD配備後、米国と中国の狭間で双方からプレッシャーをかけられ、他方、日本に対してはレーダー照射問題を起こすなど、日韓関係を悪化させるような動きを見せている。文政権にはどんなイデオロギーがあるのか、そして、東アジアの安全保障の軸である日米韓の関係をどうするつもりか、考察する。

政治的には日米からの離反の動きも

経済力の拡大を背景に、軍事力を増強する韓国だが、何のための軍事力増強かはさまざまなシナリオを想定しておく必要がある。そこには韓国の考え方はもちろん、周辺国の思惑も絡んでくる。

韓国の軍事力増強は、対北朝鮮を念頭に置いたものとするのが基本的な考え方だろう。ただ、軍事力増強に邁進する現在の文在寅政権の思想は、その力を北朝鮮だけに向けるものなのだろうか。

その軍事力増強が北朝鮮向けなのであれば、日本に対抗するような軽空母を保有する構想も必要ない。韓国はシーパワーでもなければ、国防費にそこまで余裕があるわけでもなかろう。国防白書の表紙に竹島（韓国名・独島）を掲載するなど、日本に対する数々の挑発的な行動も何を意味しているのかを考える必要がある。

また、文在寅大統領は国民が読むべき本として『転換時代の論理』（反米左派の思想家である李泳禧（リ・ヨンヒ）氏が著者、邦訳なし）を挙げた。この本では「アメリカは世界の諸民族の内紛に付け込んで軍隊を送り、覇権を維持している」と述べられており、文大統領は自伝『文在寅の運命』で李泳禧氏の著作によって「米国に深い不信感を抱くに至った」と述べている。

2017年4月13日の大統領選挙の討論会で文在寅候補（当時、民主党の大統領候補だった文氏は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾に伴う大統領選の真っ最中だった）は、「米国が先制攻撃を準備する場合、北朝鮮にホットラインを通じて挑発をただちに中断することを要請する」と発言した。

この発言を受け、同年4月17日付けの中央日報の日本語コラムでコラムニストのチョン・ヨンギ氏は、「戦争を防止するという忠実な気持ちは理解する。だが、金正恩（キム・ジョンウン）委員長にとって文候補は攻撃の情報を事前に知らせるありがたい韓国人で、米国にとっては戦争秘密を敵国に渡す信じられない同盟になり得る。国家指導者がアマチュアの平和主義者のふりをすれば国が危うくなる」と警鐘を鳴らしている。

その後、文在寅大統領が誕生したが、その大統領を支える青瓦台（せいがだい、韓国の大統領官邸）で要職に就く人にもアメリカとの同盟打ち切り派スタッフが多数在籍している。

たとえば、2019年1月まで大統領秘書室長を務めていた任鍾晳（イム・ジョンソク）氏は、1989年に全国大学生代表者協議会（全大協）議長として学生を平壌（ピョンヤン）へ派遣して、国家保安法違反で5年の実刑判決を受けている学生運動出身の政治家だ。

朝鮮日報は「『運動家の青瓦台』…秘書官クラス以上の36％が学生運動・市民団体の出身」（2018年8月8日、韓国語版）という記事で、「青瓦台の秘書室と政策室、安保室の秘書官クラス以上の参謀陣のうち、全国大学生代表者協議会や各大学の総学生会長ら、学生運動出身者と各種市民団体の出身者は全64人中23人（36％）、任鍾晳秘書室長が所管する秘書室に限れば、それは全体の61％（19人）に達する」と報じた。

また、文正仁（ムン・ジョンイン）・韓国統一外交安保特別補佐官は、アメリカの外交問題評議会（CFR）が発行する外交・国際政治専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿（2018年6月号）で、「（北朝鮮との）平和協定が締結されれば、在韓米軍の持続的な駐留を正当化しにくくなる」と述べている。

（つづく～「韓国の安全保障を分析する vol.3 韓国は日本にとって抱き込んでおきたい相手【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）