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2021.02.25 経済金融

2度目の緊急事態宣言、影響の大きさは?

中村 孝也

東京商工リサーチが2月18日に発表した「第13回 新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、緊急事態宣言の事業への影響について今回と前回(2020年4-5月)を比較した場合、「前回の方が大きい」と回答した企業は「今回の方が大きい」と回答した企業よりも多かった。また、「コロナ禍」の業績への悪影響は、東日本大震災の時よりも大きかったことが伺える。

今回の緊急事態宣言の影響については、「前回と影響は変わらない」が36.2%、「影響は大きい」が14.1%、「影響は小さい」は38.1%であった。「影響は小さい」という回答は、大企業で47.1%であったのに対して、中小企業は36.5%にとどまった。「影響は小さい」理由は、「前回ほど客足や商談が減っていない」が47.8%で最多となった。以下、「取引先が前回ほど出社人数を抑制していない」の22.6%、「前回ほど自社の出社人数を抑制していない」の21.9%と出勤率関連が続く。「業務体制の構築」や「経営改善」も多かった。

東日本大震災(2011年3月)とコロナ禍の業績へのマイナス影響については、マイナスの影響が「コロナ禍」の方が大きいと回答した企業は64.8%、「東日本大震災」は12.5%であった。企業規模別でみると、「東日本大震災」の方がマイナス影響が大きいという回答は、大企業で14.1%だったのに対し、中小企業は12.3%にとどまった。東日本大震災は、インフラや物流の寸断、工場の被災などサプライチェーンで大きな影響を受け、取引先数の多い大企業への影響が深刻だったと説明されている。

中村 孝也

株式会社フィスコ 代表取締役社長
日興證券(現SMBC日興証券)より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産(仮想通貨)などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。

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