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2020.11.10 外交・安全保障

米国BSEの経験から学ぶデカップリングの物価影響

中村 孝也

デカップリングによる長期的な経済影響」では、日欧などの先進国が米国に同調し、中国からの電子機器輸入を制限し3割減らす場合には、輸入制限した地域では電子機器が3~4%ほど値上がりするとの試算を紹介した。「デカップリングによる物価への影響」を考える上では、BSE(牛海綿状脳症)による米国産牛肉の輸入停止措置という経験も興味深いだろう。

2003年度は米国から20万トンの牛肉を輸入していたが(輸入構成比は40%弱)、輸入停止措置を受けて、2004年度の米国からの輸入はゼロとなった。背景などは異なるものの、供給の途絶が物価にどのような影響を与えるかを考える上では、格好のケーススタディかもしれない。

輸入量の急減により、牛肉の自給率は44%に上昇した。国内生産はほぼ変わらずであった一方、豪州からの輸入が大幅に増加した結果、2004年度の生産+輸入は前年度比8%減、輸入量は13%減となった。

2004年度の牛肉価格は国産品が3.8%上昇し、輸入品が13.4%上昇した。価格帯が異なる国産品と輸入品は、別カテゴリーと捉えた方がいいのかもしれない。輸入牛肉に限定して、当時の経験をまとめると、「数量ベースで約4割の供給が減少するところであったが、他からの供給増により、数量の減少は13%にとどまった。一方、価格は13%上昇したので、金額ベースでの市場規模はほぼ変わらなかった」ということになる。

(株式会社フィスコ 中村孝也)

中村 孝也

株式会社フィスコ 代表取締役社長
日興證券(現SMBC日興証券)より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産(仮想通貨)などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。

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