サプライチェーンの再構築コスト

「米中デカップリングの経済的影響」では、貿易やテクノロジーの流れが遮断されるという観点から、米中デカップリングによる両国への経済的影響を確認した。9月9日にAmcham Shanghaiが公表した「2020 China Business Report」では、在上海米国企業の75％強が「中国外に生産を移す考えはない」と回答する一方で、約4％が「米国に一部でも生産を移転する」、14％が「米中以外の国に一部を移す」と回答した。現時点で中国外への生産移管という動きは限られているようだが、同じ調査では、今後3～5年の最大の課題について71％が「米中関係」と回答し、「米中貿易緊張」について26.9％が「永久に続く」、22.5％が「3～5年続く」と回答している。米中デカップリングが実現する過程では、サプライチェーンの再構築も不可避と見ておいた方がよいのかもしれない。

ドイツ銀行は、テクノロジー冷戦によるICTセクターのコストを「今後5年間で3.5兆ドル」と試算している。内訳は、（１）中国国内最終需要の減少（4,000億ドル/年）、（２）ローカル化によって余分にかかるコスト（1,000億ドル/年）、（３）中国を製造拠点として使用している最終財メーカーのサプライチェーン再構築に起因するコスト（1兆ドル）、で構成されている。

世界のICTセクターの売上は7,300億ドル/年で、中国はそのうち13％を占める。ICTセクターの再輸出比率は平均45％であり、中国国内の最終需要は4,000億ドル/年となる。企業が様々なデータのローカリゼーションを行い、複数のネットワーキング標準をサポートすればコストが2～3％増加すると見込まれ、金額ベースでは1,000～1,500億ドル/年に相当する。中国に関連するICTセクターの簿価は5,000億ドルであるが、サプライチェーンを再構築するためのコストを簿価の約1.5～2倍、サプライチェーンの移転に5～8年かかると想定すれば、移行費用は5年間で1兆ドルと考えられる。

日本企業の現地法人による中国本土での当期純利益は2.1兆円であり、仮にROEを10％と想定すれば、その簿価は20兆円規模と想定される。これを中国外に移管、再構築するのであれば、日本企業全体にとってはトータルで40兆円規模のコストが必要ということになろう。

（株式会社フィスコ 中村孝也）