2020.08.17
外交・安全保障
米国は恒常的な経常赤字国であり、国際収支上は資本流入でそのファイナンスを行っている。今回は株式、債券を通じた米国を巡る資本の動きを再確認してみよう。2010～2019年の米国には3,816億ドル/年の資本が純流入となった。同期間の証券投資は2,062億ドル/年の純流入で、資本流入全体の54％を占める。内訳は、対外投資が2,746億ドル/年増加する一方で、対内投資が4,808億ドル/年増加した。
証券投資が2,062億ドル/年の純流入となったうち、株式は879億ドル/年の純流出、債券は2,941億ドルの純流入であった。株式は対外投資が1,248億ドル/年増加する一方で、対内投資が369億ドル/年増加した。対内投資の増加が限られたのは、2015～16年および2019年がマイナスであったことが影響している。米国株式市場は好調なパフォーマンスを示しており、海外部門が保有する米国株は、2016年の5.8兆ドルから、2019年は8.2兆ドルに増加した。それ故に利益確定の動きも少なくない。資本の吸引役としての米国株式の機能は、これまでのところ限定的と見られる。
2019年の海外部門の保有比率は、15.1％であったが、それを上回るのが家計（37.7％）やミューチュアルファンド（米国の投資信託、21.8％）である。近年、個人による売り越しが続く一方、投資信託が買い越しを続けている。特に50歳未満の若者にこの傾向が強く、確定拠出年金などを通じて、株式の普及が進展していることが窺える。
一方、債券は対外投資が1,498億ドル/年増加する一方で、対内投資が4,439億ドル/年増加した。海外からの米国債買い越し額は恒常的にプラスで推移してきたが、2020年1～5月は異例のマイナスとなっている。3～4月のマイナス幅は大きかったが、5月はやや縮小傾向を見せた。足元の縮小が利回りの変動にともなう一時的なものか、それとも海外から資本を吸引する「米国債モデル」の転換点を示唆するものか、注目されるところであろう。
（株式会社フィスコ 中村孝也）
