「骨太の方針」に見る「デジタル通貨」と「金融センター」への意思

7月17日に、骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」が公表された。7月8日の経済財政諮問会議で示された「骨太方針の原案」は39ページであったが、最終的には41ページに増えた。ただ増加分は「コピペ批判」を受けた修正によるものがほとんどであり、基本的に内容が変わったわけではない。

「原案」から「最終版」にかけて変化したのが、「デジタル通貨」への言及である。具体的には「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」という文言が、「サプライチェーンの多元化等を通じた強靭な経済・社会構造の構築」の項の末尾に追加された。「検討を行う」という姿勢に変わりはないが、僅か2行ではあっても、骨太の方針で正式に取り上げられたことを受けて、日本がデジタル通貨に積極化したという報道が相次いだ。7月20日に日銀が決済機構局内に「デジタル通貨グループ」を新設したことも報じられている。

一方、「金融センター」については、「世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す」という表現で原案から変わらなかった。前年は「地域金融機関の強化」が掲げられていたが、今回は地域金融機関に関する言及が消えた。他方、地方創生色は引き続き強く、目次部分でも「東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ」が掲げられている。

なお、同日に公表された「成長戦略実行計画」では、「国際環境への対応」の項に「国際金融ハブの実現」という単語が入っているが、「デジタル通貨」に関する言及はない。

（株式会社フィスコ 中村孝也）