2期目の小池都政と国際金融都市TOKYO

東京都の「国際金融都市TOKYO」に関連した政策目標としては、「世界に冠たる国際金融都市の実現」の項で、（１）官民一体の金融プロモーション組織の設立、（２）東京金融賞の創設・表彰、（３）東京版EMPファンドの設定、（４）ESG投資の普及促進、および、「外国企業の誘致」の項で、（５）都による金融系外国企業誘致数、が設定されている。この中で「都による金融系外国企業誘致数」には定量的な数値目標（2020年度：50社）が掲げられている。誘致実績は2017年度、2018年度の10社から、2019年度は14社に漸増しており、堅調な実績を受けて、2020年度目標は30社→40社→50社へと徐々に引き上げられてきた経緯がある。

海外金融機関が日本あるいは東京に進出する際の障害としては、税率の高さ、行政手続き、住環境などの問題などが指摘されることが多い。円滑な行政手続きを目的として、2015年4月に東京開業ワンストップセンターが開設された。外資系企業、国内ベンチャー企業等の開業を促進するため、国と都が共同で運営し、公証人による定款認証、登記、税務、年金・社会保険、在留資格認定証明書等の法人設立に係る手続が集約化されている。申請実績は2015年の51件から2019年は914件にまで増加した。もっとも外国人による申請実績は2017年が158件、2018年が233件、2019年が109件と、やや伸び悩みを見せている。

家事支援外国人材については、2017年に114人、2018年に653人、2019年に821人の受入が行われた。利用世帯数も2017年の2,000世帯から、2018年が16,000世帯、2019年が37,000世帯へと増加している。高度人材外国人の受入も、2019年9月に区域計画が設定され、運用開始に向けた準備が始められた。

一方、税率の高さについては、これまで先送り的な対応が目立った。特区内に進出する外国企業には税制優遇が設けられているものの、本質的な対応は避けられている。7月5日の東京都知事選では現職の小池百合子氏が2回目の当選を果たしたが、2期目の小池都政のもとでの「国際金融都市TOKYO」の本気度は、さらなる税制優遇に向けた取り組み（国への働きかけ）から見て取ることができるだろう。

（株式会社フィスコ 中村孝也）