プライバシーポリシー

1.方針

株式会社実業之日本総合研究所（以下「当社」といいます。）は、本ウェブサイトを通じて当社が取得する個人情報の取扱いについて、その適正な収集、利用、保護をはかるとともに安全管理を行うため、プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

2.情報の取得方法および取得する情報

当社は、本ウェブサイトで開示している当社の各連絡先へお問い合わせいただいた方に対して、あらかじめ利用する目的を公表し、又は通知したうえで、ご本人より直接提供いただく方法により、以下のような個人情報を取得します｡
（1）氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、職業、職務経歴、肖像等お問い合わせいただいた方のプロフィールに関する情報
（2）お問い合わせに際し、ご本人より入力され送信いただいた情報

3.情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の利用目的のために利用させていただきますが、あらかじめご本人の同意を得ることなく、また法令に定めのある場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。
（1）お問い合わせいただいた内容の確認及び返答、関連する提案、返答に要する調査対応のため
（2）採用の検討のため

4.安全管理措置

当社は、個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者に対して、個人情報の適正な管理を義務付ける契約を結び、必要かつ適切な指導と監督を行います。

5.第三者への提供

当社は、利用者情報のうち個人情報に関して、あらかじめご本人の同意を得ることなく、又は個人情報保護委員会への事前の届出なく、第三者に提供しません。ただし、以下に定める場合はこの限りではなく、個人情報を第三者に提供することがあります｡
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関もしくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して当社が協力する必要があって、ご本人からの同意取得により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合

6.共同利用

当社は、個人情報について、以下で定める内容で共同利用することがあります｡
（1）共同して利用される個人情報
　本ポリシーの第2項と同様です。
（2）共同して利用する者の範囲
　当社及び当社の関係会社
（3）共同して利用する者の利用目的
①お問い合わせいただいた内容の確認及び返答、関連する提案、返答に要する調査対応のため
②関係会社における採用の検討のため
（4）個人情報の管理について責任を有する者の名称
　株式会社実業之日本総合研究所

7.個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の請求

当社は、個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）を求められたときは、ご本人（代理人含む）からの請求であることを確認したうえで、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、ご請求に応じた対応を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません｡
なお、調査の結果および対応の可否については、別途、ご本人に通知いたします。また、手続に要する費用として手数料のお支払いが必要となる場合があります。具体的な手続方法については、次項のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

8.開示等の請求先、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

「７．個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の請求」で定める開示等の請求又は当社の個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等については、以下の担当宛までご連絡をお願いいたします。
なお、請求又は連絡に際して取得した個人情報は、それらへの対応を目的に必要な範囲でのみ取り扱い、対応の終了後は適切な方法をもって消去いたします。
取扱事業者名：株式会社実業之日本総合研究所
住所：〒107-0062　東京都港区南青山5－4－30 emergence aoyama complex 2F
担当：岩野裕一
個人情報取扱担当連絡先：jnf@j-n.co.jp

9.改定

当社は、必要に応じて、本ポリシーを改定することがあります。ただし、法令上、ご本人の同意が必要となるような改定を行う場合、改定後の本ポリシーは、当社所定の方法で改定に同意した方に対してのみ適用されるものとします。
なお、改定後の本ポリシーの施行時期および内容は、本、ウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知します。