仮想通貨の「1％投資法」とは
仮想通貨のゆくえと日本経済vol.9

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ』（4月28日発売）の特集『仮想通貨のゆくえと日本経済』の一部である。また、8月3日発売の書籍『ザ・キャズム～今、ビットコインを買う理由～』（フィスコIR取締役COO/フィスコファイナンシャルレビュー編集長 中川博貴著）のダイジェスト版となる。全14回に分けて配信する。

ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、これはバブルなのだろうか。ビットコイン投資に機関投資家が本格参入している今、その将来性を悲観するのは早計であろう。貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。

仮想通貨へは、どのような姿勢で投資すべきか

「1％理論」とは何か

仮想通貨は、その市場全体の急成長を見てもわかる通り、大化けの可能性がある一方、ボラティリティ（価格変動）が極めて大きいことによる投資リスクも高い。こうした他の金融商品とは桁違いの価格変動率に魅了される投資家が、続々と仮想通貨市場に流れている。こうしたなか、アメリカでビットコイン投資に以前から積極的な投資家、ビル・ミラー氏による「1％投資」が注目され始めている。

ミラー氏は1991年から15年間連続でS&P50 0株価指数を上回る運用成績を叩きだした伝説の株式投資家として著名であり、ウォーレン・バフェットやピーター・リンチと並んで「三大投資家」の一角に並び称される人物である。2014年から、個人純資産の1％をビットコインで所有していることでも知られる。一方で現在、同氏のヘッジファンド「MVP１」ではビットコインへの積極投資を行っている事実を明らかにしている。

「ビットコインはマネーの真のディスラプター（破壊者）であり、真のイノベーションだ」と明言するミラー氏は、2014年のマウントゴックス事件の際にCNBCのインタビューで「（ビットコインは）金の10％ほどの人気が出ただけで、8億ドルの市場規模になるだろう」と答えており、さらに「資産の100％を失うか、120倍の利益を出すかだ。私はこのリスクへの報酬はOKだと考える」とも語った。

つまり、資産の中で失ってもよい程度の額を仮想通貨市場に投資することで、大幅なリターンを得る可能性を作ることが「1％投資」の真意である。仮想通貨の投資を考える上で、この「1％投資法」という観点は有効となりうる。

まだ慣れていないものにわれわれが投資して、できるだけリスクを抑えながら資産形成を目指すのであれば、ミラー氏の提唱する「1％」という割合を基準とするのが望ましい。

（つづく～「仮想通貨のゆくえと日本経済vol.10 中国と韓国の仮想通貨市場【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジグループ代表　白井一成
フィスコIR取締役COO　中川博貴
フィスコ取締役　中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。