日本経済シナリオ2：「格差不況」後編

日本経済は1990年代のバブル崩壊後、崩壊前の水準に回復することなく伸び悩みに直面している。他の先進国に先駆ける形で少子高齢化による労働人口の減少が進み、国内需要は縮小傾向にある。

このような状況下において今後の日本経済に大きな転換点となる可能性があるのは、きたるべき「第4次産業革命」だ。この技術革新の波に国家としてどのように対処するかが、今後の日本経済の行く末を大きく左右することになろう。

本シリーズでは、日本経済が取り得る未来について考察し、導入とともに「ゆでがえる」「格差不況」「シェアリング」「黄金期」という4つのシナリオを紹介し、日本経済が取り得る未来と第4次産業革命が経済面に与えるインパクトを考察したい。各シナリオはそれぞれ数回にわたってご説明してゆく。

本稿ではシナリオ2「格差不況」後編をご紹介する（※）。格差不況シナリオは、計3回にわたってご説明する。

※導入と、シナリオ1「ゆでがえる」は、別途「日本経済シナリオ：第4次産業革命の与えるインパクトとは【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ1：「ゆでがえる」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」、「日本経済シナリオ1：「ゆでがえる」後編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」参照。

新しい貧困層が誕生

ＡＩやブロックチェーン技術による労働代替で、所得格差が拡大し、社会秩序も徐々に悪化していくだろう。社会秩序が悪化する要因について、リンダ・グラトンの著書『ワーク・シフト』では、「人々の豊かさの決定要因の変化」、「勝者総取りによる社会格差」、「劣等感や恥の意識の強まり」の3つの社会的構造の変化を挙げている。

まず「豊かさの決定要因の変化」とは、生まれた場所によって経済的な成功が決まることが急減し、今後は才能とやる気と人脈こそが豊かさの重要な決定要因へと変化する、という指摘だ。労働代替によって、聡明な頭脳と強い意欲が欠けている人は下層階級から抜け出せないシビアな社会へ移行していくということになる。また、新たな勝者と敗者の間の格差が拡がり続ける結果、勝者は勝者同士、敗者は敗者同士で結びつきが強まる。

一方で、急激な格差の拡がりによって社会情勢は不安定さを増し、他人への関心を持たない、協力し合わないなど、物事の共有に消極的になっていく。他人の行動に対しても楽観的な考え方をしなくなる結果、イノベーションに期待することが難しい社会へと変化していく。これが「勝者総取りによる社会格差」だ。

さらに、経済格差の拡大を背景に人々は劣等感や恥の意識を植え付けられ、どのようなコミュニティに帰属しているかが重要となり、挑戦しない人々が閉鎖的で排他的なムラ社会を形成していく。また、ナルシズムと自己アピールが過度な人々が増加し、特にインターネット上での結びつきが増すだろう。「劣等感や恥の意識の強まり」が起こることで自殺・事件・暴動などが至る所で生じ、社会秩序の維持コストが上がってしまうことになるだろうという指摘だ。

失業と悪いインフレが同時に発生するスタグフレーションへ

繰り返すが、ブロックチェーンやＡＩなどの技術革新によって雇用代替が進み、同時にビジネスモデルのイノベーションを興こした企業がグローバル競争の勝ち組となる。一方、グローバル競走の負け組となった日本企業は相次いで経営不振に陥ったり、雇用が崩壊する。失業者が増加することで、それに伴い税収も減少する。

また、格差が拡大していくことから社会秩序が徐々に悪化。政府は財政健全化に向け高税率への移行を進める。その結果、資産保有者たちに国内から海外へ資本を移すキャピタルフライトが生じ、円安となる。賃金上昇や需要増によって起因される良いインフレではなく、円安によるコスト上昇で価格が上昇する悪いインフレが発生。日本は失業と悪いインフレが同時に発生するスタグフレーションに陥る。国内産業は弱体化し、優秀な小作人として生き残る以外に道はない。これまでに経験した経済発展の恩恵はなくなり、急速に没落していくことになる。

（つづく～「日本経済シナリオ3：「シェアリング」 前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジグループ代表　白井一成
フィスコIR取締役COO　中川博貴
フィスコ取締役　中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。今回の日本経済に関するレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「FISCO株・企業報　2017年冬号」の大特集「日本経済シナリオ」に掲載されているものを一部抜粋した。