中国海警法を巡る世論戦-その光と影

中国海警法を巡る世論戦-その光と影

1月22日に全国人民代表会常務員会にて可決された中国海警法は、2月1日から施行されている。可決された法律を見る限り、草案から大きな変更はなく、法律の対象海域は依然として中国の管轄下にある海域とされている。中国は尖閣諸島を含む東シナ海及び南シナ海において主権を主張しており、これは我が国の主権の範囲及び重要航路である。日本の報道各社がこれを大きく取り上げたのはある意味当然である。

報道の一部にあたかも「外国公船への武器の使用」が可能であるかのようなものがある。しかしながら、条文にはこれを明確に示すものは無い。第二十一条に「外国軍用船及び非商業目的に使用される外国政府船舶が、管轄下にある海域において中国の法律に違反した場合に退去を命じ、これに従わない場合には強制立ち退きその他の措置を講ずる権利を有する」と規定されており、第二十二条に「国家の主権及び管轄権が、海上において外国の組織、個人によって不法に侵害されている場合、この法律及びその他の関連法令に従い、武器使用を含むあらゆる措置を取る権利を有する」とあるのを併せて、外国公船に武器が使用されると解釈していると思われる。これらの条文は「第3章海上保安」の章に規定されており、二十一条は不法行為を、二十二条はグレーゾ-ンを含む戦闘事態を、それぞれ想定した別の規定と考える方が自然であろう。

武器の使用を規定する第6章の第四十七条第二項は「外国船が中国の管轄下にある海域で不法に生産活動を行い、停船命令や検査を拒否し違反を止めることができない場合に手持ちの武器を使用することができる」としている。外国公船への規定は無い。これらを総合すると、外国公船に武器を使用することが規定されたというのは拡大解釈と言えよう。

しかしながら、尖閣周辺で日本漁船に武器が使用される可能性はあるのはもちろんの事、海上保安庁巡視船に今まで以上に強硬に出てくる可能性は排除できない。茂木外務大臣が1月29日の記者会見で「この法律が国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と述べたのは、法律そのものが、国際法上問題があるということではなく、その適用によっては国際法違反になり得るという立場を示したものと考えられる。

今回の海警法改正に関する日本の報道は、政府が主導したものとは考えられないが、世論戦の観点から見ると光と影が見える。

光として指摘できるのは、日本世論の盛り上がりを受けて、国際的枠組みの中で中国の一方的な行動に釘をさすことができたことである。2月3日にテレビ会議で行われた「日英2+2」の共同声明において、自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認、海洋権益に係る主張は国連海洋法条約に基づかなければならないことを強調した上で、こうした観点から中国「海警法」について意見交換を行ったとされている。英国と「海警法」に対する懸念を共有したことは中国への強い圧力となる。

一方で、中国「海警法」が国際的な注目を集めているわけではない。海外のメディアでは、極めて少数の報道しか確認できない。米国新聞で確認できたのはワシントンポストだけであり、他は中国と南シナ海の島嶼を巡って対立しているベトナムとフィリピンのメディアで報道されているだけである。2月2日の中国環球時報は「中国国内法に対して、日本が異例な注目ぶりを示している」と極めて冷ややかに伝えている。2月3日にテレビ会議形式で行われた「日中高級事務レベル海洋協議」の公式発表に、「海警法等について、我が国の強い懸念を伝えた」という文が加えられたことは一定の成果ではあるが、「日英2+2」のような認識の共有を他の国際的な場でも広げていく努力が求められる。

影として挙げられるのは、報道や日本国内の雰囲気に押されて現場の緊張感が高まる可能性がある事である。そもそも、法執行機関とされる海警の船舶が、法執行上必要であれば武器を行使するのは常識である。海警法が施行されることにより尖閣周辺で武器が使用される可能性が高まるというのは単なる憶測にしか過ぎない。しかしながら、日本国内にそのような危機感が溢れれば、現場の海上保安官に伝染する。更に、自民党国防部会において、海上保安庁巡視船では対応できない場合に備えて、自衛隊との連携を強化する枠組を整備すべきだとの意見が出されたと報道されている。これは中国にとって見れば、日本が強硬策をとってくるのではないかとの疑心暗鬼を生みかねない。現場の緊張感が一層高まる可能性がある事は今回の世論戦の影と言えるであろう。

世論戦には必然的に「光」と「影」が生じる。中国のような一党独裁政権であっても一旦燃え上がった世論を抑えることは容易ではない。ましてや日本のように報道の自由を至上の命題と掲げる国では、世論の誘導はむしろ「悪」と認識されるであろう。今まで、日本の社会は「阿吽の呼吸」や「忖度」で意思決定される傾向にあったが、いかに戦略的に情報発信をしていくか、政府各省庁等における報道官の資質が問われる時代となったといえるであろう。

サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群(現艦隊情報群)司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。

提供:第11管区海上保安本部/AP/アフロ


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