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2020.12.23 安全保障

二極化進む新興国、「先進国行き」バスの数は残り少ない?

中村 孝也

BISは「Search for yield」を警戒」では12月7日に発表されたBIS(国際決済銀行)の四半期報告書を紹介したが、その中では新興国の二極化についても言及されている。

年初からの新興国通貨の値動きは、各国経済の業種構成を一定程度反映している。具体的には、台湾や韓国などのテクノロジー企業の比重が高い国の通貨は、パンデミック前の水準を上回った。また、世界の製造業が勢いを取り戻したことで、グローバルなバリューチェーンに組み込まれた新興国通貨も3月の下落を取り戻した。一方、ロシアや一部の中南米諸国など商品輸出依存度が高い国の通貨は、3月の下落からの回復が限定的である。パンデミック以降、株式市場ではテクノロジー株が高バリュエーションを牽引してきたが、それと似通った傾向が新興国通貨にも見られるとの指摘である。

多くの新興国が、これまで先進国への輸出を梃子にして経済発展を遂げてきた。しかし、情報革命により、グローバリゼーションの連鎖的進展に大きくブレーキがかかった。その利益を享受できていない国家は、十分な外貨準備の蓄積や技術移転が行われていない。弱い国力では、第四次産業革命をリードすることも、魅力的な市場となることもできず、世界経済から取り残される危険性がある。また、コロナによる二極化もこの傾向に拍車をかけるだろう。「先進国行き」のバスの数はもう残り少ないのかもしれない。

(株式会社フィスコ 中村孝也)

中村 孝也

株式会社フィスコ 代表取締役社長
日興證券(現SMBC日興証券)より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産(仮想通貨)などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。