2020.07.13
安全保障
コロナショックで海外直接投資は激減している。UNCTAD（国連貿易開発会議）は、2020年の世界各国への海外直接投資総額が9,240億ドルと前年比で最大40％減少するという見通しを公表した。2005年以来の1兆ドル割れが見込まれている。2021年も5～10％の減少が予想されており、回復に転じるのは2022年という見通しである。
US-China Investment Projectの「Two-Way Street: 2020 Update US-China Investment Trends」によると、2020年第1四半期に米国企業が発表した新たな対中投資プロジェクトは23億ドルと、2019年の四半期平均（28億ドル）と比較すると僅かな減少にとどまった。一方、四半期ベースで見た中国から米国への対外直接投資は、2018年が27億ドル、2019年が20億ドルに減少し、2020年第1四半期は2億ドルにとどまった。
中国から米国への直接投資がほぼ完全に停止した状況下、コロナショックの影を全く感じさせないのが中国による一帯一路関係国への投資である。一帯一路投資は2013～2015年に拡大した後、多少の変動はあるものの、基本的に横ばい圏で推移している。2020年1～5月の一帯一路への非金融直接投資は6.53億ドルであった（前年比16％増）。投資先は、シンガポール、インドネシア、ラオス、ベトナム、カンボジア、マレーシア、カザフスタン、タイ、UAE、バングラデシュなど54ヵ国に上る。これまでのところ、中国の投資力に陰りは見られないようだ。
（株式会社フィスコ 中村孝也）
