中国と軍事同盟を締結
韓国の4つのシナリオ vol.3

フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ　グループ代表　白井一成
アイスタディ代表取締役　中川博貴
フィスコ取締役　中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、アイスタディの代表取締役である中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえ、デジタル資本主義、米中冷戦などの分析・考察を行ってきている。

◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.8−「反日」が激化する 韓国の「いま」と「今後」 4つのシナリオ』（9月26日発売）の特集『韓国の「4つのシナリオ」』でまとめたものの一部である。全4回に分けて配信する。

ここまで韓国の経済、安全保障、そして日本による韓国に対する輸出規制について見てきた（これまでの内容は、配信記事「韓国の経済を分析する」、「韓国の安全保障を分析する」、「韓国の輸出規制を分析する」を参照）。それを踏まえ、フィスコ 世界経済・金融シナリオ会議では、4つのシナリオが想定できるとみている。その4つのシナリオが日本に与える影響について検討しながら、韓国の行方について探ってみたい。

シナリオ3：中国と軍事同盟を締結

このシナリオは、新アジア通貨危機の延長線上にあるシナリオだ。韓国が窮地に陥ったとき、それを助けるのが国際通貨基金（IMF ニアリーイコール アメリカ）でなく、中国であれば、韓国は経済のみならず、安全保障も中国へ乗り換えが進むことになるだろう。アメリカを中心とした北大西洋条約機構（NATO）に加盟してロシアと対峙しながら、ロシア製の武器を購入し始めたトルコを連想させる動きが観測され始めることになり、自然と経済も中国依存度をさらに高めることになる。

ただし、その過程において韓国企業は、中国企業と同等の扱いを受ける可能性が高まる。たとえば、米中貿易戦争においてファーウェイ、ZTEがアメリカから受けている仕打ちをイメージすればわかりやすい。かりにサムスン電子、LG電子などに加えて日本と競合するような企業が、アメリカから制裁を受ける事態になれば、日本が漁夫の利を得る局面があるかもしれない。

日本への影響は？

なお、このシナリオにおける日本への影響は大きい。アメリカの体制が揺らぐという懸念から、株式市場が動揺し、日本株もその影響を回避できそうにない。ドルも売られ、円高が観測されることになるだろう。ただし、事態の落ち着きとともに、日本企業が受ける利益も正当に評価されることが想定される。

（つづく～「韓国の4つのシナリオ vol.4 北朝鮮と統合、朝鮮半島中立化【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）