『実業之日本』と地政学(4):ユーラシアの逆襲:戦略の欠落が意味するもの(船橋洋一編集顧問との対談)

2021.03.17

ポストコロナ時代の日本の針路

「国力・国富・国益」の構造から見た日本の生存戦略

ゲスト
船橋洋一(実業之日本フォーラム編集顧問、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長、元朝日新聞社主筆)

聞き手
白井一成(株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家)

白井:日本の生存戦略を考えるうえでユーラシアが与える影響は非常に大きいと思います。ただ、ユーラシアはあまりにも広く、どのようなポイントで見ればよいのか迷う概念でもあります。「現代地政学の開祖」ともいわれるハルフォード・マッキンダーがハートランドを想定した、ロシアや東欧の地域を焦点としたユーラシアという考え方もあれば、地理的にユーラシア大陸を構成している国々の中で、日本に強い影響力を持つ中国、ロシア、朝鮮半島なども考えられると思います。
先生は、日本から見た時のユーラシアをどのようなポイントでとらえていらっしゃるのでしょうか。

船橋:ユーラシアという超大陸(Super Continent)は日本にとっては魔物のような存在だと感じます。地政学的存在としての日本の生存戦略を考えたとき、太平洋をいかに安定させるか、つまり米国との関係を良好に維持するかとともに、いかにユーラシアの泥沼に足を取られないか、つまりユーラシアの国々、中国、ロシア、朝鮮半島、そしてインド、さらには欧州との関係をどのように経営するかがカギとなるでしょう。

1930年代から40年代、満州事変以降の15年間の日本の失敗の本質も、まさにこの2つの命題に正しく答えることに失敗したからにほかなりません。その際、日本は、太平洋の安定の前に、ユーラシアとの関係の調整に失敗しています。戦前の失敗は、「ユーラシア戦略がなかった」ところに尽きると思います。

ユーラシア戦略の失敗の1つ目は、中国の挑戦にうまく応えられなかったということです。近代日本がアジアの国と正式に国交を開いたのは1871年(明治4年)、清国との間で日清修好条約に調印したのが最初です。実際のところ、この時代、まだ中国と呼べるような、中国人の国は存在していなかったのです。日本と中国との関係で言うと、1913年(大正2年)に、中華民国を承認したときから国交が始まっています。しかし、その後の中国は内戦に突入していきます。歴史学者の岡田英弘が言うように「中国の侵略に対して自衛するという、建国をめぐる国際情勢が生み出したもので、反中国が日本のアイデンティティ」だとすれば――岡田は、そのアイデンティティに根拠を与えたのが、『日本書紀』がつくりだした日本文明の歴史観だと述べています—(*)中国の内戦は日本にはいかにも厄介な挑戦だったと言えるでしょう。日本は中国を弾き返すのではなく中国に吸い寄せられる状況となったからです。
(*)(岡田英弘『歴史とはなにか』、文春新書、2001年、75~76)

1920年代から1930年代、中国では中国共産党と国民党が死闘を演じていました。それでも1924年から27年と1937年から45年の2度にわたって両党は合作しています。特に1937年の蘆溝橋事件の後の合作以降は、中国共産党が抗日戦をバネに地歩を得ていきます。日本は、抗日戦における中国共産党の底力に気付きながら、その辺を十分読みきることができませんでした。中国共産党が民族主義のすそ野に根を張っていたかを読めなかったということです。

2つ目は、1936年の日独防共協定と1940年の三国同盟ですね。何を読み間違えたかというと、ドイツと組むことがアメリカに対する抑止力を形成すると期待したところです。「戦前の日本の抑止戦略の最大の失敗は、三国同盟を対米抑止に使おうとしたことだった」と両大戦間期(第一次世界大戦から第二次世界大戦の危機の20年)の国際政治についての深い洞察を著している歴史家のイアン・カーショーが指摘しています(*)。「近衛(文麿)は、これによって日米間の紛争を回避することができると踏んだが、実際はその逆に、日本は極東のナチスと同等であり、日本を止めなければならないとの米国の覚悟をさらに固める結果をもたらした」と言うのです。
(*)(Ian Kershaw, Fateful Choices: Ten Decisions That Changed the World, 1940-1941, The Penguin Press, 2007, 123, 124, 126)

松岡洋右は日本とドイツとソ連とイタリアが一緒になって欧米と対峙することを夢想したのですが、ヒトラーがソ連に侵攻し、大誤算もいいところとなった。

3つ目は、ソ連について、1945年6月の箱根での広田・マリク会談も、7月のポツダム宣言でも、ソ連の意図と出方を読み間違えてしまった。何とかソ連に英米との戦争の終結を仲介してもらおうという、そんな非現実的なことをこの期に及んでなお夢想していたわけですね。スターリンは、いかに日本から領土を奪い返すか、日露戦争の屈辱をいかに晴らすか、日本敗北後の真空をどうやって埋め、勢力圏を築くか、ということしか考えていませんでした。この時点での対ソ外交は終戦に向けての軍部懐柔のためのプロセスづくりという内政的要因もあったでしょうが、あまりにも戦略的計算の欠如した外交でした。

ソ連(ロシア)というユーラシアの罠については、その前史があります。連載(1)でも触れましたが、日露戦争後のポーツマス講和条約です。日露講和条約で日本は韓国保護権、遼東半島租借権・満鉄などを獲得します。島国の日本がにわかに大陸国家へと出っ張っていくのです。その最初の足掛かりが朝鮮半島だったわけです。そして、日本は1910年に日韓併合を行います。そこからユーラシアに前のめりになっていくのですね。ユーラシア戦略の最初の大きな躓きは、日韓併合だったと私は思っています。
要するに、ロシア、中国、ドイツ、ソ連のどことも長期的国益に資する戦略的計算の中にそれぞれとの関係を位置づけることができなかった。日本にとってのユーラシアは、地政学的なブラックホールだったし、いまもそうであるということを十分認識することが必要です。

白井:過去の日本は、複雑怪奇なものを読み間違えたというか、もともと読んでなかった、あるいは無策だったのかもしれないということをご指摘いただきました。ユーラシアは、ドイツ、ソ連、中国、朝鮮半島を含む地理的に広い範囲を含んでいるということですね。確かに、欧州からソ連、中国を経て朝鮮半島から日本に流れ込む風は当時あったと思います。そういった意味では、現在の欧州、ロシア、中国、朝鮮半島が日本に影響を与えている状況と似ています。
現在、ユーラシアで大きな影響力を発揮している国のひとつが中国です。その中国は、習近平体制下で一帯一路戦略を推し進め、アジアから欧州にかけて大きな経済圏を形成し、その主導権を握ろうとしているのではないでしょうか。現在のユーラシア大陸がどういう状況にあり、一帯一路がその中でどのような影響を持ち、成果を上げているとお考えでしょうか。

船橋:そうですね、2013年9月に習近平国家主席が一帯一路構想を打ち出してから7年が経ちました。これは、中国発の陸のシルクロードと海のシルクロードの2大動脈をユーラシアとその周辺海域に走らせようという壮大な中国の夢だと言えます。これに伴って、ユーラシアが中国の勢力圏下に入るかどうか一番のポイントだと思いますね。中国には、その意思があると見ています。陸、海、デジタルの3つの一帯一路で「中国標準」のコネクティビティを構築しようとする。第二次世界大戦後のマーシャル・プランに匹敵する戦略的重要性を持つプロジェクトだと思います。潜在的には、ですがね、まだ。今後、修正を施したり、整理整頓を行うなど、形は変わるかもしれませんが、その戦略的意思は習近平の治世を超えて長期にわたる射程距離を持つことになると思います。

一帯一路の地政学は、米国のヘゲモニーとイデオロギーに対抗するためロシアと協商関係を結ぶ、ヨーロッパの統合力と標準力と価値観を封じ込め、減殺するためヨーロッパを西欧と中東欧に分断統治する、中東の石油・ガスの供給を安定化させるためこの地域に戦略投資をする、インドをできるだけ南アジアに閉じ込め、グローバル・パワーとして登場させないーーなどを目指していると見てよいでしょう。
ただし、こうした中国の勢力圏拡大の動きに対しては、さまざまな方面から抵抗が生まれています。

まず、ヨーロッパですが、中国の巨大な経済力と市場力がヨーロッパを個別バラバラに中国に吸引させ、いわば“大陸漂流”(continental drift)へと向かわせています
中国は2012年に、16対1(その後17対1)、つまり中欧・東欧、バルト海、ギリシャを含むバルカン諸国などを束ねて中国だけとの首脳会議を設立しました。「自由でひとつのヨーロッパ」という欧州統合の理念に真っ向から挑戦を挑んでいるのです。これに対して西欧は警戒感を強めています。ドイツは産業のライフラインの自動車産業が中国市場をライフラインとしてしまったため、もはや人質に取られた形ですが、ここでも経済界には中国のハイテク企業買収やドイツ企業に対する威圧的姿勢への反感が広がっています。安全保障コミュニティは中国を「戦略的ライバル」とみなし始めています。欧州議会やグリーン勢力は香港や新疆ウイグル自治区のムスリム弾圧に批判の声をあげています。特に今回のコロナ危機を経て、中国に対する不信感が急速に高まっている。オランダの世論調査によると、コロナ危機の一年間に中国に好感情を抱いていると回答した国民の比率は17%も低下しました。東欧でも逆流が起こっています。2020年8月にチェコは台湾に議会代表団を派遣しました。バルトの国々でも、中国に対する違和感が生まれています。一帯一路によって中国から得られると期待したニンジンが、それほどの恩恵をもたらすものではないとわかってきたこともこの背景にはあるのでしょう。

次は、インドです。インドは巨大なヒマラヤを挟んで中国とは長い国境を接しています。ここもまたユーラシアのど真ん中の国です。インドは独立後、中国とは反帝国主義、反植民地主義で合従してきた仲です。1955年のバンドン会議は、非欧米国家が最初に開催したアジア・アフリカ連帯の首脳会議でした。この会議での周恩来とネルーの存在感は大きなものでした。しかし、インドの中国に対する片思いに近い連帯感は1962年の中印戦争で粉砕されます。1964年の中国の核実験からほぼ10年後、インドも核保有国となります。それでもインドはソ連と友好関係にあったということもあり、アメリカとは距離を置いてきました。それは今世紀に入ってから、インドが中国やロシアなどとともにBRICsを設立したことにも表れています。ブッシュ政権(43代)時代、インドとの接近を図るアメリカはインドを「自然の同盟(natural ally)」と呼びましたが、言葉が先走った感じでした。
ところが、2010年代以降、インドの対中観も険しくなっています。領土問題をめぐる対立が再び、激化しています。習近平政権になってから、中国はビザのスタンプに、インドとの間で領土問題紛争を続けているアクサイチンとアルナチャル・プラデシュの両地域、そして南シナ海を中国の領土として入れました。2017年には、中国とロシアがバルチック海とオホーツク海で最初の軍事共同演習を実施しました。同じ年、インドはベンガル湾のマラバル海でアメリカと日本と最初の共同軍事演習を実施しました。(日本は二回目の招待)

2020年、アクサイチンでついに中印の間の武力衝突が発生しました。あるインドの外交官が「中国は日本と台湾と領土や主権をめぐって深刻な対立をしているのに、インドに対する軍事的挑発のようなことはしない。それは日本と台湾がアメリカと同盟関係を結んでいるからなのではないか」と漏らしたとの記事をファイナンシャル・タイムズ紙で読みました。

インドは、日本が提唱してきたQUAD(クアッド=日米豪印四カ国連携)に対してもこのところより深いコミットメントをするようになってきました。この構想は第一次安倍政権のときの日本のイニシアティブですが、当時、インドは気乗り薄でした。中国を刺激したくなかったのです。その後もインドはこの構想にそれほど関心を示しませんでした。オーストラリアを一ランク下に見ていたこともあります。それが大きく変わりつつあります。菅義偉政権が誕生してから最初の外交イニシアティブは日本で最初のQuad外相会議を開いたことです。トランプ政権のポンペオ国務長官も飛んできました。トランプ政権はQuadに積極的でしたが、バイデン政権もこの姿勢を継承することになるでしょう。モディのヒンズー・ナショナリズムに対する批判もあって、米議会やバイデン政権の一部にはインドに批判的な声もありますが、アメリカはンドとの関係を一層強化していくことになるでしょう。そして、クアッドにもより大きな戦略的意義を認めていくことになると思います。すでに、Quadを首脳級に格上げする構想も聞かれます。

ただ、インドの泣き所は経済です。1980年、中国とインドのGDPはほぼ同規模でしたが、現在、中国のそれはインドの約4倍です。ただ、インドはデジタル分野では先進国です。10年間で14億人の国民をデジタルID化した国です。この分野では世界を引っ張っていくグローバル企業が続々と出てくるでしょう。モディ首相は、シリコン・バレーを訪問した際、演説の中で「世界はインドをマージン(端)と見てきたが、今、それを中心とみなしつつある。インドをどこかとの関係を均衡させるバランシング・パワーではなく引っ張っていくリーディング・パワーとしてみてほしい」と述べています。インドは英語を同国の公用語の一つにしていることも強みです。

こう見てくると、中国の陸の一帯一路の戦略的中間決算は黒字になっているとはまだ言えないのではないでしょうか。

白井:中国が対西欧戦略、対インド戦略で成功を収めていないという先生の見立てには、共感するところが多くあります。西欧にはドイツなどのように中国との貿易に強く依存している国があります。そういった国々は中国との関係をなかなか切れないといった事情を持っているにもかかわらず、あまりにも中国の行いがひどいため不信感や嫌悪感のほうが勝ってしまったということですね。そうした面でも、中国の一帯一路をバネとするユーラシア戦略は、欧州やインドで大きくつまずいていると言えるでしょう。
それは、2020年10月にPew Research Centerが発表した主要国による中国への評価にも確かに表れています。アメリカやイギリス、ドイツをはじめとする西欧の国々、韓国、日本など多くの国で、中国を好ましく思わないという意見が顕著に高くなっています。

そうしてみると、一帯一路という事業の中間決算が赤字ということもわかるのですが、一方で黒字の部分、例えばロシアとの関係について、先生はどのように見ているのでしょうか。2019年12月には、ロシア極東から中国東北部へ天然ガスを輸送するパイプライン「シベリアの力」が初めて開通し、両国のエネルギー協力は新たな段階に入ったとみることもできます。また、2019年3月には、ロシアの銀行の一部が国際送金サービスのために中国が開発した人民元国際決済システムを導入しています。中ロの協力が進展することで黒字が拡大することになるのではないでしょうか。

船橋:そうですね。プーチンのロシアは、中国のジュニアパートナーとしてこれまでのところ良好な関係を保っています。ロシアは長い間、ユーラシアの盟主としての自負もありますから、中国の一帯一路を含むユーラシア戦略には内心、複雑なはずです。ただ、アメリカに対抗するため、いまは中国と組むしかない、我慢の時、と割り切っている風もありますね。冷戦期、ヘンリー・キッシンジャーがソ連への抑止力を高めるために中国と組むという大技をやってのけたように、今度は「キッシンジャーの子どもたち」が、中国に対抗するためロシアと組むのではないか、という見方が一時、中国の識者から聞いたことがありますが、そうはなりませんでした。バイデン政権も現時点では、中国とロシアの二正面作戦を追求する構えです。

白井:そうすると、関係が比較的良好なロシアを入れても、陸の一帯一路事業の中間決算は赤字になりそうですね。一方、一帯一路には海に関する事業もありますが、そちらの中間決算はどのように見ていらっしゃいますか。

船橋:中国は14カ国と国境を接しており、地政学的に陸の負荷がいまなお大きい国です。匈奴を持ち出すまでもなく中国の長い歴史の中で、陸の地政学的負荷が大きいことが、中国が持続的な海洋進出を阻んできた背景にあるのだと思います。
 それでも、15世紀の鄭和の大航海や19世紀後半の清の北洋艦隊など、中国が海洋で力を持っていた時代はありました。1886年の長崎事件で寄港した「定遠」と「鎮遠」は、当時、アジア最大級の軍艦で、事件後も「友好訪問」と称して2回ほど寄港しています。実際は、清の海軍力を日本に誇示するための、威圧行為だったんですね。よく「中国は海洋国家ではない」と言われますが、そんなことはありません。中国は海洋国家でもあるのです。海のシルクロードはまさに中国の海洋戦略そのものです。

とはいえ、中国はアメリカや英国や日本のような純粋海洋国とは違います。それから南への海の広がりが窮屈ですし、太平洋へは日本、台湾、フィリピンという第一列島線でふさがれている。南の海への港を求める欲求は、中国とロシアに共通しています。だから、両国とも水陸両様国家(amphibious states)へ接近し、そこに港を確保しようとするのです。中国の場合、パキスタンやミャンマーがその対象ですし、ロシアの場合はトルコがそれです。

中国の海のシルクロードは、地政学者のニコラス・スパイクマンが唱えたユーラシアのリムランドそのものです。スパイクマンは「リムランドを支配するものがユーラシアを支配する。ユーラシアを支配するものが世界を支配する」と喝破しましたが、ユーラシアのインド太平洋側の縁、そしてそこにへばりつく島嶼群、つまりリムランドこそ世界最大の戦略的心臓部であると見立てたのです。いま、東アジアのGDPの87%が海洋貿易に依存しています。その多くが、インド洋と南シナ海を通っていきます。インドの石油輸入の85%はインド洋を、貿易の55%は南シナ海を通ります。

中国の海の一帯一路の戦略的中間決算は、現時点では多分黒字じゃないでしょうか。海のシルクロードの沿線国には、中国の圧力を押し戻すに足るパワーがどこもありませんし、ASEAN全体でまとまって対抗することもできません。ASEANは中国によって「海のASEAN」(インドネシア、ベトナム、フィリピン)と「陸のASEAN」(カンボジア、ラオス、タイ)へと分断されてしまっています。
中国は南シナ海の暗礁を埋め立て、そこを軍事基地にしています。フィリピンが中国の行動は国連の海洋法違反だとハーグの仲裁裁判所(PCA)に提訴し、2016年7月、PCAは、フィリピンの言い分を認め、中国の埋め立ては違法であり、中国の主張する歴史的権利は存在しないとの判決を下しました。しかし、中国は判決を単なる「紙きれだ」と言い、それっきりです。フィリピンのドゥテルテ大統領はその年の秋の訪中の際、中国人民大会堂で演説し、「アメリカをあてにせず、これからは中国と一緒になってやっていく」とアメリカを見限ったかのような発言をしました。オバマ政権のときに、南シナ海での自由航行作戦(Freedom of Navigation Operation=FONOP)を一時縮小してしまいました。当時のロックリアPACOM司令官も、太平洋軍の最大の課題は地球温暖化であるなどと発言し、現状追認のままなすすべがありませんでした。海のシルクロードは、中国のもっとも剥き出しの「海への戦略的意思」が表出されています。そのもっとも劇的な表れがジブチにおける海軍基地の建設です。インド洋、紅海、東アフリカをにらんだ展開です。中国は今後、インド洋での軍事基地ネットワークづくりへと向かうでしょう。ここでの中国の中間決算は黒字であると言えます。

しかし、インド洋は南シナ海ではありません。インドはインド洋を死活的な生存圏をみなしています。インド洋は世界第三の大洋です。世界の海の27%の面積を持ちます。ここは、世界の大洋の中で唯一、特定の国の名前を冠した海です。それよりも、この海は世界でもっとも多くのチョークポイントを持つ大洋でもあります。スエズ運河、バーブ・アル・マンデブ海峡、ホルムズ海峡、そしてマラッカ海峡です。中国の胡錦涛国家主席が”マラッカ・ジレンマ“を口にしたのは2006年でしたが、実際、マラッカ海峡からベンガル湾のアンダマン諸島とニコバル諸島へ抜ける海域は中国のシーレーンのもっとも脆弱な下腹部といってよいでしょう。インドは、中国に対する強力なレバレッジを持っているのです。ただ、中国もアンダマン諸島の最北にありミャンマー領のココ島嶼の一つをリースで手に入れ、そこにレーダー基地とシグナル・インテリジェンス基地を建設中という報道もあります。長期的には、インド洋の海洋秩序を誰がつくるか、というグレート・ゲームが展開されるでしょう。Quadはそのインド洋グレート・ゲームのプレーヤーとなっていくことでしょう

(敬称略)


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